（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損損失）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

　オペレーション支援事業における地場野菜調達支援サービス事業については、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（無形固定資産24,294千円）まで減額いたしました。その結果、地場野菜調達支援サービス事業については減損損失31,151千円を計上しております。

　また、農業支援事業の一部について、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額（有形固定資産128,012千円）まで減額し、減損損失16,900千円を計上しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画を基礎としており、直近の実績や導入先別の売上高の増加などを主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと大幅に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（のれん及び顧客関連資産の評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　連結貸借対照表の無形固定資産に、オペレーション支援事業における「青果売場構築支援事業」の譲受に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　のれん及び顧客関連資産を評価するにあたり、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎となる１日あたりの店舗毎の平均売上高及び店舗数の推移であり、直近の状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、事業譲受時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

　当社グループは、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の一時差異等加減算前課税所得発生額の見積りを、取締役会で承認された翌期の予算や事業計画に基づき実施しております。当該見積りは直近の実績や主要事業における業績や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の見積りや仮定には不確実性があり、実績が見積りと大幅に乖離した場合や、見積りの前提とした主要な仮定に変更が生じた場合等には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　　（資産除去債務の見積りの変更）

　　　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行っております。

　　　この見積りの変更による増加額18,010千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　　　なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２等については、主なサービス提供先である輸入青果物の市場外流通に関わる事業者(アライアンス企業)への売上高は順調に伸長しておりますが、人件費の上昇や新規の研究開発案件への投資等により本社費が増加した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウエア12,403千円、工具、器具及び備品805千円、リース資産有形3,216千円です。

　農薬検索システムについては、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　弘前事業所の土地については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（３）回収可能価額の算定方法

　弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業の種類を考慮し、ソフトウエア又は他の資産に基づく各事業及び農業支援事業を営む会社は当該会社を基本単位としてグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　地場野菜調達支援サービスについては、主要取引先との取引量が増加傾向であり、売上高は順調に伸長しておりますが、新規取引先への導入が一部遅延することが見込まれ、かつ人件費等の上昇により費用が増加した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

　千葉県八街市等の子会社３社（株式会社シェアガーデン、オーガニックファームつくばの風有限会社、株式会社農業支援）の農業用資産については、昨今の異常気象や害獣被害を起因とする、収量減少に伴う売上の減少により、計画等の見直しを行った結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物7,202千円、機械装置及び運搬具8,531千円、工具、器具及び備品843千円です。

　弘前事業所の土地については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（３）回収可能価額の算定方法

　地場野菜調達支援サービスについては、回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いた使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローは、合理的に作成された事業計画に基づき算定しており、割引率は0.897％であります。

　千葉県八街市等の子会社３社の農業用資産及び弘前事業所の土地については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して、不動産鑑定士による鑑定評価、固定資産税評価額等を基に算出しております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自 2024年12月１日　至 2025年11月30日）

　　当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度末の連結決算日現在における営業債権のうち46.2％が大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

　（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　（*2）市場価格のない株式等は（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。

　（*3）長期貸付金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

　長期貸付金の内、償還予定額が見込めない118,899千円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）２.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定含む）、リース債務（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2024年11月30日）

　当連結会計年度（2025年11月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2024年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額334,033千円）については、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

　当連結会計年度（2025年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額315,033千円）については、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2024年11月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2025年11月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2024年11月30日）

非連結子会社株式について、20,000千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2025年11月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

　(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

退職給付に係る資産の調整表

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、0.040％～2.904％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であります。また、特定顧客から受領した前受金等を「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１.　「平均利率」については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。