（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式342株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　当期におきましては、本方針に基づき内部留保を拡充しつつ、１株につき年間５円の配当を当期末配当として実施（中間配当は無配）することを決定しました。内部留保資金につきましては、新規の事業開発等に充当いたします。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　今後も同様の方針の下、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、株主への安定的・継続的な利益還元の実施に努めてまいります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が年間の監査方針及び実施計画を作成しております。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され、新規事業案件、予算・決算等重要事項を含め討議検討されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、取締役会に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。

　各監査役の、当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

（注）１．　監査役白石真澄は2025年2月26日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、新た

　　　　　　に取締役に就任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会、取締役会への出席状況を

　　　　　　記載しております。

　　　２．　監査役平形雄策は2025年2月26日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって監査役に就任しており

　　　　　　ますので、就任後に開催された監査役会、取締役会への出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

　ａ　組織、人員及び手続き

　内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守状況と内部統制の有効性の評価をすることを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部は、専任の監査部長とスタッフ２名で構成されており、「内部監査規程」に基づいて監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役等役員、並びに取締役会に報告し、指摘に対する改善策の実施状況についてフォローアップ監査を行っております。

　監査部より取締役会に対する報告、連携は次のとおりです。

　ｂ　内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携

　三様監査の一環として、内部監査計画策定時に、重要性の高い被監査部門の監査項目や監査手法等について監査役及び会計監査人からアドバイスを受けており、内部監査実施後には、監査結果を監査役及び監査役会、並びに会計監査人へ報告し、課題・問題点等について意見交換等を行っております。

　三様監査連絡会を次のとおり開催しております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

三優監査法人

　ｂ　継続監査期間

　　　22年間

　　　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

　ｃ　業務を執行した公認会計士

　　　指定社員　業務執行社員　岩田　亘人

　　　指定社員　業務執行社員　熊谷　康司

　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他２名で構成されています。

　ｅ　監査法人の選定方針と理由

　　　当社の会計監査人の選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされるコミュニケーション、品質管理、独立性等を含め、効率的かつ一定水準の会計監査を適正に行う体制を有していることなどを総合的に判断して選任しております。

　　　なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について審議を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　　また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、前々連結会計年度の追加報酬2,496千円が含まれております。また、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、前連結会計年度の追加報酬2,492千円が含まれております。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　　　該当事項はありません。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績、会計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間、報酬額の見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案を作成し決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ　基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととする。

ｂ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬のみとする。業績向上等により業績連動報酬を導入する際は、報酬委員会において比率の検討を行うこととする。

ｄ　役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、報酬委員会にて具体的な報酬内容について審議し、その総額を取締役会にて決議する。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2002年２月26日開催の第４回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。

　監査役の金銭報酬の額は、2006年２月24日開催の第８回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記支給人員には、2025年2月26日付で退任した社外取締役１名を含んでおります。

      ２．取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬等に係る部分はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開を進めるために、純投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。