１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。

（４）経営環境

　当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。小売業においては、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム等への投資、移動販売やＥＣ販売等、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、ＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携によって配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業生産者においては、高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等への取り組みとして、ＩｏＴ機器やＡＩ技術を利用したスマート農業が推進されております。

（５）対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、気候変動などの環境問題や労働力不足などの物流問題、少子高齢化などの人口構造の変化等、様々な社会課題から大きく変化しております。経営理念の下、当社グループは中長期の事業構想を見直し、食に関わる「生産」・「流通」・「消費」を持続的に支えていくために、地域社会への貢献と、持続可能な社会創りへの貢献ができる企業となることを目指しております。これらを実現するために、当社グループは次の３つの基本方針を骨子とする３か年の中期経営計画（2025年11月期から2027年11月期まで）を策定し、事業を推進してまいります。

① 基幹事業の収益維持

当社が創業時からお客さまに提供してきた青果物流通システム及び業務受託サービス、生鮮受発注システムは、重要な収益基盤として認識しております。ニーズに合わせた追加機能開発やシステム間連携による利便性向上、業務オペレーションの生産性を高める取り組みなど、追加投資を行うことで、その収益の極大化を図ってまいります。

② 積極的な投資

ＡＩ技術を活用したサービスの開発や多様化するお客さまのニーズに応じたシステムの機能追加などのシステム・ソフトウエアへの投資をはじめ、事業展開にあたって効果的なＭ＆Ａなど、リスクと投資効率を勘案した上で、当社グループの持続的な成長に資する積極的な投資を行ってまいります。また、今後の事業環境の変化を見据えた営業体制の強化、次世代人材の育成や人材獲得により人的資本の拡充に取り組んでまいります。

③ 事業ポートフォリオの組み換え

青果物流通システム及び業務受託サービスは、基幹事業であると同時に引き続き当社の成長を牽引するものであります。今後これらの事業で培ったノウハウや知見を活用し、小売量販店と協働して農作物の地産地消を促進する仕組みや、青果物を取り扱っていない業態への売場構築と運営支援サービスの提供の拡大を進め、青果物の販売チャネルの確保や生活者の購入機会の拡大により当社グループの新たな収益基盤を築いてまいります。また、農業生産基盤の弱体化が懸念される中、当社グループでの生産事業を強化し、農産物の調達力を高めてまいります。

　環境変化への適応力を高めるとともに地域社会の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通して、日本が直面する社会課題の解決に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に、次の取り組みを通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

・食に携わる人が正しく評価されるよう、流通を支える

・生活を営む人が安全な食品を適正な価格で入手できるよう、流通を支える

・食の生産から消費までの流通を、情報面で支える

　経営理念に基づく当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において当社グループが判断したものです。

（1）特定の取引先への依存について

　当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築し、関係する事業者に対し、基幹情報システムと業務受託サービスを提供しております。また、大手小売量販店とその取引先に対しては、商品調達をサポートするシステムを提供しております。これら提供サービスの課金体系は、情報システムを利用したデータ量に応じた課金、業務受託サービスについては業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。

　これらの企業向けサービスの売上構成比率は相対的に高く、今後とも取引の維持、拡大を図ってまいりますが、経営環境の変化に伴う各社の業績などにより、当社システム利用の見直しや、当社に委託している事務業務を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）取引先情報の管理について

　当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、小売量販店と近隣の生産者の取引をサポートする「es-Marché」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。

　システム障害や情報漏洩など万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001：2022」「ISO/IEC20000-1：2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規事業への取り組みについて

　当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）生鮮青果物の流通量及び価格変動について

　当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者まで、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事業も行っております。

　生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用するデータ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保と育成について

　当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響を与える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。

　当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、人材ポリシーに基づく透明性のある人事諸制度の導入、教育機会提供の投資等により従業員エンゲージメントを高める取り組みを行っております。また、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権及び訴訟の可能性について

　当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものについて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。

　また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害等の影響について

　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にあります。雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等を中心に設備投資は拡大が続いています。しかしながら、米国の関税措置を巡る通商政策に関しては依然として先行き不透明な状況であり、企業収益に及ぼす影響には引き続き注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸへの積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社多様な取り組みがみられます。また、人手不足やＡＩ技術の発達に伴い、需要予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、キャッシュレス決済の導入などへの対応も益々重要となっております。経済的・物理的な要因による食品アクセス問題も深刻化している中で、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応が進んでいます。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携による共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や担い手の減少、高温等の異常気象による主要産地からの農産物供給の不安定化が常態となりつつある中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。

　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。

　以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。これは、前連結会計年度まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

　ⅰ）オペレーション支援事業

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新規受託業務の受け入れの安定化などにより業務受託体制の構築を行うとともに、新規顧客獲得と受託業務の拡大に取り組んでまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、堅調に推移しました。また、既存顧客のシステム利用範囲の拡大やデータ連携構築を行い、利便性の向上を進めてまいりました。「青果売場構築支援事業」は、当連結会計年度に行った同業からの事業譲受後の業務統合作業が完了し、バックオフィス業務の効率化を進め運営体制の整備を進めてまいりました。「地場野菜調達支援サービス事業」は、新規顧客獲得に向けて営業体制の強化とともに、事業の拡大に取り組んでまいりました。新規小売量販店への導入は計画から一部遅れがあるものの、大手量販店グループ企業各社への展開を進め、次年度の稼働・導入店舗の拡大を見込む状況となりました。

　以上の結果、売上高40億15百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益13億８百万円（同8.2％増）となりました。

ⅱ）農業支援事業

　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和６年産のりんごの取扱高は既存生産者からの集荷数量が伸び悩む中、新規生産者の獲得や関係の強化、自社農園での生産に取り組み、売上高は概ね前年並みに推移しました。また、主要取扱商材であるさつまいもは調達・販売の強化に取り組み、取扱高が大きく伸長しました。また、その他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に注力してまいりました。「有機農産物販売事業」については、国産の商材は、産地における天候不順等の影響を受け、調達量が不足しましたが、輸入商材の取り扱いを拡大し、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高24億54百万円（前連結会計年度比36.3％増）、営業損失１億99百万円（前連結会計年度は営業損失１億11百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億61百万円増加し、61億６百万円（前連結会計年度末比12.2％増）となりました。内訳としては、流動資産が42億64百万円（同8.6％増）、固定資産が18億41百万円（同21.3％増）となりました。

　　流動資産の主な増加要因は、売掛金が５億27百万円増加したことによるものです。

　　固定資産の主な増加要因は、のれんが１億16百万円増加したこと、及び顧客関連資産が１億47百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加し、23億98百万円（同25.2％増）となりました。内訳としては、流動負債が17億91百万円（同33.1％増）、固定負債が６億６百万円（同6.6％増）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億３百万円増加したことによるものです。

　　固定負債の主な増加要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億78百万円増加し、37億７百万円（同5.1％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は60.7％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億46百万円計上したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、短期借入金の純増加額の計上等がありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、事業譲受による支出等により、前連結会計年度末に比して５億45百万円減少し、14億６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は２億19百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加により５億23百万円、棚卸資産の増加により３億74百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は４億55百万円の支出）となりました。これは主に事業 譲受による支出３億円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億20百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額１億43百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. 金額は製造原価によっております。

　　　　２. 当連結会計年度において、農産物の生産事業に係る子会社を連結対象にしたことにより、生産実績の集計方法を見直しております。

(b)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。

　　　　２. 当連結会計年度より、前連結会計年度まで製品仕入実績及び商品仕入実績として報告していた内容を仕入実績として集約することといたしました。これは、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行ったことを契機に、仕入実績の表示を見直したことによるものであります。

(c)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。

　　　　３. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高40億15百万円（同11.3％増）、農業支援事業売上高24億54百万円（同36.3％増）であります。主な増収の要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおいて新規の受託業務を獲得したこと、「生鮮ＭＤシステム」については追加機能のリリースやシステム利用料金の改定が年間を通じて売上高の向上に寄与したことに加え、「青果売場構築支援事業」において事業譲受により運営店舗数が伸長したことによるものであります。また、農業支援事業では、さつまいも調達・販売が大きく伸長したことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、43億21百万円（同23.3％増）となりました。主な内訳は、労務費として８億２百万円、保守管理費が５億42百万円であります。これらにより、売上総利益は21億49百万円（同12.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、20億７百万円（同15.4％増）となりました。主な内訳は、人件費として10億22百万円、保守管理費が１億55百万円であります。これらにより、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、21百万円となりました。主な内訳は、受取配当金８百万円、補助金収入５百万円、であります。営業外費用は、６百万円となりました。主な内訳は、支払利息５百万円であります。これらにより、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、48百万円となりました。主な内訳は、減損損失48百万円であります。

（税金費用）
　税金費用は、△37百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として34百万円、法人税等調整額△72百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は29,687千円であります。

各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

　ＡＩによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。

　また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。

当事業に係る研究開発費は、21,912千円であります。

(2）農業支援事業

　ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。

当事業に係る研究開発費は、7,775千円であります。