|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
資産の部 |
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|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
関係会社株式 |
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|
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出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取奨励金 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保証料償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
|
110,102 |
31.9 |
121,610 |
30.4 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
235,548 |
68.1 |
278,319 |
69.6 |
|
当期総製造原価 |
|
345,650 |
100.0 |
399,929 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
486 |
|
8,168 |
|
|
合計 |
|
346,136 |
|
408,098 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
8,168 |
|
321 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
2,852 |
|
19,081 |
|
|
当期売上原価 |
|
335,115 |
|
388,695 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
クラウド利用料（千円） |
120,921 |
128,243 |
|
サービス利用料（千円） |
19,975 |
18,558 |
|
外注加工費（千円） |
72,537 |
112,594 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
2,852 |
19,081 |
|
合計（千円) |
2,852 |
19,081 |
前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については３年で償却しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、KUSANAGI Stack事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う「KUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行う「クラウドインテグレーションサービス」及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行う「ライセンス販売」から構成されております。
各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
「KUSANAGIマネージドサービス」については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料を基に毎月収益を認識しております。
「クラウドインテグレーションサービス」については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各サービスの個別性が高く、完了までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
「ライセンス販売」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
前事業年度（2024年11月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
0 |
当事業年度（2025年11月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
0 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,300千円 |
1,680千円 |
|
関係会社株式 |
1,172 |
1,207 |
|
その他 |
1,514 |
4,050 |
|
繰延税金資産小計 |
4,988 |
6,937 |
|
繰延税金資産合計 |
4,988 |
6,937 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,988 |
6,937 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年11月30日） |
当事業年度 （2025年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
税額控除 |
△2.2% |
△5.7% |
|
評価性引当額の増減 |
△0.6% |
－% |
|
外国子会社合算税制 |
0.3% |
0.5% |
|
その他 |
0.2% |
0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3% |
25.7% |
３．法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,882 |
300 |
- |
3,182 |
879 |
527 |
2,303 |
|
工具、器具及び備品 |
8,207 |
1,429 |
0 |
9,636 |
7,108 |
2,162 |
2,528 |
|
有形固定資産計 |
11,090 |
1,729 |
0 |
12,819 |
7,987 |
2,690 |
4,832 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
12,070 |
- |
- |
12,070 |
4,923 |
4,031 |
7,146 |
|
ソフトウエア |
50,593 |
3,202 |
- |
53,795 |
47,682 |
5,185 |
6,112 |
|
その他 |
8,134 |
19,335 |
3,202 |
24,267 |
- |
- |
24,267 |
|
無形固定資産計 |
70,797 |
22,537 |
3,202 |
90,133 |
52,606 |
9,217 |
37,527 |
|
長期前払費用 |
23,968 |
20,627 |
11,160 |
33,434 |
- |
- |
33,434 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
その他 ソフトウエア仮勘定の増加額 18,796千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定振替額 3,202千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 16,076千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
その他 ソフトウエア仮勘定振替額 3,202千円
３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。