１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取奨励金 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保証料償却 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
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自己株式処分差損の振替 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の借入による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
PRIME STRATEGY NEW YORK,INC.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については３年で償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、KUSANAGI Stack事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益は、「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う「KUSANAGIマネージドサービス」、サービス導入時や運用時のシステムインテグレーションを行う「クラウドインテグレーションサービス」及びクラウド事業者などへのライセンス提供やブランド提供等を行う「ライセンス販売」から構成されております。
各サービスにおける収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
「KUSANAGIマネージドサービス」については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経 過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料を基に毎月収益 を認識しております。
「クラウドインテグレーションサービス」については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があるこ とから、各サービスの個別性が高く、完了までに一定の期間を要します。このような契約においては、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見 積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取 引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的 な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
「ライセンス販売」については、契約に基づく顧客へのサービス提供が、一定の期間にわたり継続的 に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり一定の役務提供がなされるため、 顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しておりま す。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重 要な金融要素を含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払報酬料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
438千円 |
2,247千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
438 |
2,247 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
438 |
2,247 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
438 |
2,247 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
438千円 |
2,247千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
438 |
2,247 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
438 |
2,247 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
438 |
2,247 |
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
3,459,000 |
68,600 |
－ |
3,527,600 |
|
合計 |
3,459,000 |
68,600 |
－ |
3,527,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
合計 |
31 |
－ |
－ |
31 |
（注）１．発行済株式総数の増加68,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年１月29日取締役会 |
普通株式 |
69,179 |
20 |
2023年11月30日 |
2024年２月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月14日取締役会 |
普通株式 |
74,078 |
利益剰余金 |
21 |
2024年11月30日 |
2025年２月28日 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
3,527,600 |
24,400 |
－ |
3,552,000 |
|
合計 |
3,527,600 |
24,400 |
－ |
3,552,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
31 |
60,000 |
20,000 |
40,031 |
|
合計 |
31 |
60,000 |
20,000 |
40,031 |
（注）１．発行済株式総数の増加24,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の増加株式数60,000株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。
３．自己株式の減少株式数20,000株は、譲渡制限付株式として自己株式処分を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年１月14日取締役会 |
普通株式 |
74,078 |
21 |
2024年11月30日 |
2025年２月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年１月14日取締役会 |
普通株式 |
77,263 |
利益剰余金 |
22 |
2025年11月30日 |
2026年２月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,399,005千円 |
1,284,625千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,399,005 |
1,284,625 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
１年内 |
17,625 |
18,360 |
|
１年超 |
2,937 |
21,591 |
|
合計 |
20,563 |
39,952 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、取引先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金に係る資金調達です。また、営業債務や未払費用、借入金は、流動性リスクに晒されております。決済は決算日後最長５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*3) |
（103,540） |
（102,587） |
△952 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*3) |
（62,316） |
（60,894） |
△1,421 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（）で表示しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,399,005 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
82,852 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,461 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,485,319 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,284,625 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
99,167 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,417 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,386,210 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
41,463 |
36,192 |
20,942 |
2,868 |
2,075 |
－ |
|
合計 |
41,463 |
36,192 |
20,942 |
2,868 |
2,075 |
－ |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
36,431 |
20,942 |
2,868 |
2,075 |
－ |
－ |
|
合計 |
36,431 |
20,942 |
2,868 |
2,075 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年11月30日）
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
102,587 |
－ |
102,587 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
60,894 |
－ |
60,894 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 13名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 122,200株 |
普通株式 103,400株 |
|
付与日 |
2021年２月24日 |
2021年11月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年２月25日 至 2031年２月24日 |
自 2023年11月13日 至 2031年11月12日 |
|
|
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 65,600株 |
|
付与日 |
2022年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年５月31日 至 2032年５月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
31,600 |
24,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
31,600 |
24,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
37,200 |
61,000 |
|
権利確定 |
|
31,600 |
24,000 |
|
権利行使 |
|
2,400 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
66,400 |
85,000 |
|
|
|
第４回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
48,600 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
48,600 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,400 |
|
権利確定 |
|
48,600 |
|
権利行使 |
|
22,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
28,000 |
② 単価情報
|
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
355 |
355 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,009 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第４回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
775 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,110 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 199,932千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 9,314千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,300千円 |
1,680千円 |
|
関係会社株式 |
1,172 |
1,207 |
|
その他 |
1,514 |
4,050 |
|
繰延税金資産小計 |
4,988 |
6,937 |
|
繰延税金資産合計 |
4,988 |
6,937 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△649 |
△805 |
|
在外子会社合算課税 |
△878 |
△1,013 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,527 |
△1,818 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,461 |
5,119 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
税額控除 |
△2.1% |
△5.2% |
|
評価性引当額の増減 |
△0.6% |
－% |
|
外国子会社合算課税 |
0.3% |
0.5% |
|
在外子会社の税率差異 |
△0.4% |
△0.7% |
|
在外子会社の留保利益 |
0.0% |
0.1% |
|
その他 |
0.6% |
0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4% |
25.7% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
一時点で移転される財又はサービス（注） |
132,971千円 |
153,388千円 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
724,242 |
733,655 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
857,213 |
887,044 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
857,213 |
887,044 |
|
|
|
|
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
契約負債（期首残高） |
19,862 |
18,704 |
|
契約負債（期末残高） |
18,704 |
11,739 |
契約負債は、「KUSANAGI Stack事業」のうち、主に「KUSANAGIマネージドサービス」において、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
KUSANAGIマネージドサービス |
クラウドインテグレーションサービス |
ライセンス販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
587,309 |
108,302 |
161,601 |
857,213 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友不動産株式会社 |
183,813千円 |
KUSANAGI Stack事業 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
KUSANAGIマネージドサービス |
クラウドインテグレーションサービス |
ライセンス販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
598,930 |
128,036 |
160,076 |
887,044 |
（表示方法の変更）
当連結会計年度から、より投資者等への理解に資するため、サービスの性質に着目して製品及びサービスごとの情報の区分を変更しております。従来、収益の発生態様の類似性から「ライセンス販売」に含めていた一部の無形資産の利用許諾収入等については「クラウドインテグレーションサービス」に、また同様に、収益の発生態様の類似性から「クラウドインテグレーションサービス」に含めていた一部のライセンス関連収入については「ライセンス販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「クラウドインテグレーションサービス」に表示していた132,971千円、「ライセンス販売」に表示していた136,932千円は、「クラウドインテグレーションサービス」108,302千円、「ライセンス販売」161,601千円として組替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友不動産株式会社 |
153,679千円 |
KUSANAGI Stack事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
400.56円 |
405.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
43.51円 |
30.68円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
41.60円 |
29.74円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
151,899 |
107,750 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
151,899 |
107,750 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,490,954 |
3,512,377 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
160,311 |
110,977 |
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（うち新株予約権（株）） |
（160,311） |
（110,977） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動）
当社は、2025年11月25日開催の当社取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、当社株式は本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場は維持されます。
本公開買付けは、2025年11月26日から2025年12月23日まで実施され、2025年12月24日付「GMOインターネットグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（1,849,400株）以上となりましたので、本公開買付けは成立した旨の報告を受けました。
本公開買付の結果、2025年12月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
１．異動となった親会社の概要
（１）新たに親会社に該当する株主の概要
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（１） |
名称 |
GMOインターネットグループ株式会社 |
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（２） |
所在地 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO 熊谷 正寿 |
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（４） |
事業内容 |
インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業等 |
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（５） |
資本金 |
5,000百万円 |
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（６） |
設立年月日 |
1976年６月25日 |
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（７） |
大株主及び持株比率 （2025年６月30日現 在）（注１） |
株式会社熊谷正寿事務所 |
35.11％ |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
13.50％ |
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熊谷 正寿 |
8.84％ |
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CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
4.94％ |
||
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株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
4.60％ |
||
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THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
3.14％ |
||
|
THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1.83％ |
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ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITEDORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY （OFO)FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
1.43％ |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部 |
1.34％ |
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KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
1.26％ |
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（８） |
当社と公開買付者との関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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（注１）「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2025年８月14日に提出した半期報告書（第35期中）の「大株主の状況」を基に記載しております。
（２）親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
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（１）氏名 |
中村 けん牛 |
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（２）住所 |
Kuala Lumpur Malaysia |
（３）親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しないこととなる株主の概要
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（１）氏名 |
中村 八千代 |
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（２）住所 |
Kuala Lumpur Malaysia |
２．異動前後における当該株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数
（１）GMOインターネットグループ株式会社
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属性 |
議決権の数（議決権所有割合（注１）、所有株式数） |
大株主順位 |
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直接所有分 |
合算対象分 |
計 |
|||
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異動前 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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異動後 |
親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主 |
22,148個 （60.00%） （2,214,899株） |
0 |
22,148個 （60.00%） （2,214,899株） |
第１位 |
（注１）「議決権所有割合」とは、潜在株式勘案後株式総数（3,731,400株）から、2025年８月31日現在の当社が所有する自己株式数（40,031株）を除いた株式数（3,691,369株）に係る議決権の数（36,913個）に対する割合をいいます。
（２）中村けん牛氏
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属性 |
議決権の数（議決権所有割合、所有株式数） |
大株主順位 |
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直接所有分 |
合算対象分 |
計 |
|||
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異動前 |
主要株主である筆頭株主 親会社以外の支配株主 |
14,478個 （39.22%） （1,447,800株） |
6,468個 （17.52%） （646,800株） |
20,946個 （56.74%） （2,094,600株） |
第１位 |
|
異動後 |
－ |
2,907個 （7.88%） （290,700株） |
251個 （0.68%） （25,100株） |
3,158個 （8.56%） （315,800株） |
第２位 |
（３）中村八千代氏
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属性 |
議決権の数（議決権所有割合、所有株式数） |
大株主順位 |
||
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直接所有分 |
合算対象分 |
計 |
|||
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異動前 |
主要株主 親会社以外の支配株主 |
6,464個 （17.51%） （646,400株） |
14,482個 （39.23%） （1,448,200株） |
20,946個 （56.74%） （2,094,600株） |
第２位 |
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異動後 |
－ |
247個 （0.67%） （24,700株） |
2,911個 （7.89%） (291,100株) |
3,158個 （8.56%） （315,800株） |
第３位 |
３．異動年月日
2025年12月26日（本公開買付けの決済の開始日）
（決算期の変更）
当社は、2026年１月27日開催の取締役会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更について、2026年２月26日開催予定の第23回定時株主総会に付議することを決議しました。なお、本件は同株主総会において承認可決されることを条件としております。
１．変更の理由
当社の事業年度は毎年12月１日から翌年11月30日までの１年としておりますが、新たに2025年12月26日付でGMOインターネットグループ株式会社へグループジョインしたことから、決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたします。
２．決算期変更の内容
現 在：毎年11月30日
変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第24期は、2025年12月１日から2026年12月31日までの13か月決算となる予定です。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
41,463 |
36,431 |
1.23 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
62,077 |
25,885 |
1.23 |
2026年～2029年 |
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合計 |
103,540 |
62,316 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
20,942 |
2,868 |
2,075 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
432,646 |
887,044 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
69,124 |
144,937 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
48,550 |
107,750 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
13.80 |
30.68 |