### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,341 | 4,738
売掛金 | 36,309 | 37,851
商品及び製品 | 107,933 | 110,254
原材料及び貯蔵品 | 349 | 371
前払費用 | 3,460 | 3,543
短期貸付金 | 755 | 1,590
未収入金 | 13,672 | 12,851
その他 | 410 | 1,295
貸倒引当金 | △530 | △417
流動資産合計 | 169,702 | 172,077
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 54,775 | ※１ 54,299
構築物 | ※１ 1,941 | ※１ 2,157
工具、器具及び備品 | 5,467 | 5,014
土地 | ※１ 100,635 | ※１ 100,202
リース資産 | 4,158 | 3,310
建設仮勘定 | 2,529 | 1,837
その他 | 631 | 864
有形固定資産合計 | 170,140 | 167,685
無形固定資産 |  |
借地権 | 215 | 189
商標権 | 1 | 1
ソフトウエア | 3,096 | 5,319
その他 | 4,471 | 2,597
無形固定資産合計 | 7,786 | 8,107
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,830 | 5,311
関係会社株式 | 25,295 | 25,454
出資金 | 253 | 2,138
長期貸付金 | 597 | 672
長期前払費用 | 792 | 705
差入保証金 | 24,752 | 24,572
繰延税金資産 | 16,337 | 17,020
その他 | 308 | 259
貸倒引当金 | △16 | △45
投資その他の資産合計 | 73,150 | 76,090
固定資産合計 | 251,076 | 251,883
資産合計 | 420,778 | 423,961

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 38,728 | 37,305
短期借入金 | ※３ 50,553 | ※３ 45,918
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 9,715 | ※１ 3,354
１年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 2,510
リース債務 | 898 | 888
未払金 | 13,329 | 12,007
未払費用 | 10 | 19
未払法人税等 | 2,556 | 5,249
未払消費税等 | 1,131 | 2,630
預り金 | 324 | 325
前受収益 | 473 | 450
賞与引当金 | 5,007 | 5,363
契約負債 | 27,064 | 29,818
その他 | 554 | 1,411
流動負債合計 | 150,347 | 147,255
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 6,526 | －
長期借入金 | ※１ 30,340 | ※１ 39,914
リース債務 | 3,767 | 2,887
再評価に係る繰延税金負債 | 1,584 | 1,623
退職給付引当金 | 5,242 | 5,068
資産除去債務 | 10,188 | 11,220
預り保証金 | ※１ 4,642 | ※１ 4,498
その他 | 604 | 501
固定負債合計 | 62,897 | 65,714
負債合計 | 213,245 | 212,969
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,940 | 11,940
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 64,137 | 64,137
その他資本剰余金 | 47,335 | 46,767
資本剰余金合計 | 111,472 | 110,904
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 95,409 | 101,621
利益剰余金合計 | 95,409 | 101,621
自己株式 | △7,657 | △10,126
株主資本合計 | 211,165 | 214,340
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 814 | 1,126
土地再評価差額金 | △4,446 | △4,475
評価・換算差額等合計 | △3,632 | △3,349
純資産合計 | 207,532 | 210,991
負債純資産合計 | 420,778 | 423,961

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 648,384 | 687,772
売上原価 | 457,978 | 486,140
売上総利益 | 190,406 | 201,632
販売費及び一般管理費 | ※１ 176,534 | ※１ 182,152
営業利益 | 13,871 | 19,479
営業外収益 |  |
受取利息 | 21 | 20
受取配当金 | 1,536 | 1,419
受取事務手数料 | 230 | 251
助成金収入 | 39 | 28
その他 | 975 | 1,019
営業外収益合計 | 2,803 | 2,739
営業外費用 |  |
支払利息 | 274 | 474
寄付金 | 600 | －
貸倒引当金繰入額 | △112 | △45
支払手数料 | 116 | 92
その他 | 23 | 108
営業外費用合計 | 902 | 630
経常利益 | 15,771 | 21,589
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 68 | ※３ 129
投資有価証券売却益 | 2 | －
違約金収入 | 16 | 14
特別利益合計 | 87 | 143
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 45 | ※４ 13
固定資産除却損 | ※５ 207 | ※５ 738
減損損失 | 2,746 | 2,286
賃貸借契約解約損 | 9 | 34
関係会社株式評価損 | － | 2,071
その他 | 88 | 53
特別損失合計 | 3,098 | 5,198
税引前当期純利益 | 12,760 | 16,534
法人税、住民税及び事業税 | 4,071 | 6,315
法人税等調整額 | 3 | △872
法人税等合計 | 4,075 | 5,443
当期純利益 | 8,685 | 11,091

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,940 | 64,137 | 47,282 | 111,420 | 91,460 | △14,992 | 199,828
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,333 |  | △4,333
当期純利益 |  |  |  |  | 8,685 |  | 8,685
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 52 | 52 |  | 7,336 | 7,389
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △403 |  | △403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 52 | 52 | 3,949 | 7,335 | 11,336
当期末残高 | 11,940 | 64,137 | 47,335 | 111,472 | 95,409 | △7,657 | 211,165

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 136 | △4,849 | △4,713 | 195,115
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,333
当期純利益 |  |  |  | 8,685
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 7,389
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 677 | 403 | 1,080 | 1,080
当期変動額合計 | 677 | 403 | 1,080 | 12,417
当期末残高 | 814 | △4,446 | △3,632 | 207,532

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,940 | 64,137 | 47,335 | 111,472 | 95,409 | △7,657 | 211,165
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,861 |  | △4,861
当期純利益 |  |  |  |  | 11,091 |  | 11,091
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △7,145 | △7,145
自己株式の処分 |  |  | △567 | △567 |  | 4,677 | 4,109
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △17 |  | △17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △567 | △567 | 6,211 | △2,468 | 3,175
当期末残高 | 11,940 | 64,137 | 46,767 | 110,904 | 101,621 | △10,126 | 214,340

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 814 | △4,446 | △3,632 | 207,532
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,861
当期純利益 |  |  |  | 11,091
自己株式の取得 |  |  |  | △7,145
自己株式の処分 |  |  |  | 4,109
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 312 | △28 | 283 | 283
当期変動額合計 | 312 | △28 | 283 | 3,458
当期末残高 | 1,126 | △4,475 | △3,349 | 210,991

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

②　修理保証サービスに係る収益認識

当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 2,746 | 2,286
有形固定資産 | 170,140 | 167,685

うち、営業店舗に属する資産グループ

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 2,505 | 2,283
有形固定資産 | 157,652 | 156,219

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では営業部門では店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2025年度）と各資産グループごとの予算（2025年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。

各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果として、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」621百万円及び「車両運搬具」10百万円は、「その他」631百万円として表示しております。

###### （会計上の見積りの変更）

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、増加額753百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ228百万円、税引前当期純利益は831百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 562百万円 | 567百万円
構築物 | 36 | 51
土地 | 239 | 239
計 | 838 | 858

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 129百万円 | 26百万円
長期借入金 | 112 | 86
預り保証金 | 361 | 332
計 | 603 | 444

２　関係会社項目

関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,212百万円 | 2,940百万円
短期金銭債務 | 13,877 | 16,964

※３　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行22行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 150,600百万円 | 128,000百万円
借入実行残高 | 38,500 | 30,500
借入未実行残高 | 112,100 | 97,500

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告及び販売促進費 | 12,588百万円 | 12,808百万円
運賃 | 8,397 | 8,424
給料手当及び賞与 | 51,774 | 53,111
賞与引当金繰入額 | 5,007 | 5,363
退職給付費用 | 2,703 | 2,712
減価償却費 | 9,384 | 10,420
営業用賃借料 | 27,321 | 27,647

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 740百万円 | 881百万円
仕入高 | 9 | －
販売費及び一般管理費 | 14,879 | 17,077
営業取引以外の取引高 | 1,434 | 1,310

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 35百万円 | 45百万円
構築物 | 16 | 3
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 13 | 80
その他 | 2 | －
計 | 68 | 129

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 2百万円 | 11百万円
構築物 | 0 | －
土地 | 42 | 2
その他 | 0 | －
計 | 45 | 13

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 53百万円 | 106百万円
構築物 | 8 | 41
工具、器具及び備品 | 10 | 6
ソフトウェア | 39 | 61
その他 | － | 7
除去費用 | 95 | 515
計 | 207 | 738

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 25,295
関連会社株式 | 0

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 25,454
関連会社株式 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 2,862百万円 |  | 2,943百万円
貸倒引当金 | 199 |  | 178
賞与引当金 | 1,532 |  | 1,641
未払法定福利費 | 236 |  | 261
減損損失 | 5,112 |  | 5,213
退職給付引当金 | 1,604 |  | 1,592
契約負債 | 1,910 |  | 1,955
合併引継土地 | 1,390 |  | 1,431
資産除去債務 | 3,117 |  | 3,567
その他 | 4,657 |  | 5,432
繰延税金資産小計 | 22,624 |  | 24,217
評価性引当額 | △4,727 |  | △5,468
繰延税金資産合計 | 17,896 |  | 18,749
繰延税金負債 |  |  |
建物等圧縮積立金 | △48 |  | △50
資産除去債務に対応する除去費用 | △852 |  | △840
その他有価証券評価差額金 | △330 |  | △511
その他 | △327 |  | △326
繰延税金負債合計 | △1,559 |  | △1,728
繰延税金資産の純額 | 16,337 |  | 17,020

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.5 |  | △2.4
住民税均等割額 | 3.0 |  | 2.3
評価性引当額増減 | 0.7 |  | 3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.9
その他 | 1.1 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 |  | 32.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は298百万円増加し、法人税等調整額が312百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は46百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う事を決議し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称 ：株式会社エディオン

事業内容：家庭用電化商品小売業

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称 ：株式会社サンキュー

事業内容：家庭用電化商品小売業

②企業結合日

2025年４月１日（効力発生日）

③企業結合の法的形式

株式会社エディオンを吸収合併存続会社、株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社エディオン

⑤取引の目的を含む取引の概要

株式会社サンキューは、2007年より当社グループ傘下となり、北陸エリアを中心に「100 満ボルト」のストアブランドで主に家庭用電化商品の販売およびリフォーム事業を行っております。市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、グループの一体化とともに意思決定スピードの向上を図り、より効率的な運営を目指すことを目的に今回の再編を行うことといたしました。すでにこれまで、システムの統合とともに、商品調達、マーケティング、一部の間接部門統合などを実施してまいりましたが、今回の再編により、株式会社サンキューが長年培ってきた強みを取り入れ、さらに一体感のある営業強化を図ってまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 54,775 | 6,877 | 2,169 (1,844) | 5,184 | 54,299 | 105,365
| 構築物 | 1,941 | 580 | 123 (80) | 240 | 2,157 | 8,399
| 工具、器具及び備品 | 5,467 | 2,204 | 354 (348) | 2,302 | 5,014 | 29,077
| 土地 | 100,635 [△2,862] | 114 | 547 [△9] （－) | － | 100,202 [△2,852] | －
| リース資産 | 4,158 | 5 | － | 853 | 3,310 | 3,782
| 建設仮勘定 | 2,529 | 10,290 | 10,983 | － | 1,837 | －
| その他 | 631 | 342 | 7 (1) | 103 | 864 | 937
| 計 | 170,140 [△2,862] | 20,415 | 14,185 [△9] （2,274) | 8,684 | 167,685 [△2,852] | 147,562
無形固定資産 | 借地権 | 215 | － | － | 25 | 189 | 990
| 商標権 | 1 | 0 | － | 0 | 1 | 219
| ソフトウェア | 3,096 | 3,874 | 0 (－) | 1,651 | 5,319 | 23,601
| その他 | 4,471 | 2,416 | 4,279 | 11 | 2,597 | 223
| 計 | 7,786 | 6,291 | 4,280 (－) | 1,689 | 8,107 | 25,035
投資その他の資産 | 長期前払費用 | 792 | 193 | 13 (11) | 267 | 705 | 2,937

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ガーデンズ千早東管理事務所 | 2,021百万円 |  | 松本なぎさ店 | 547百万円 |

２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

福岡県北九州市 | 240百万円 |  | 広島県福山市 | 114百万円 |

３．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ＥＬＳシステム刷新対応 | 1,058百万円 |  |  |  |

４．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

５．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 547 | 363 | 448 | 462
賞与引当金 | 5,007 | 5,363 | 5,007 | 5,363

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。