第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第126期
|
第127期
|
第128期
|
第129期
|
第130期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
4,823,344
|
4,763,864
|
4,972,035
|
4,991,423
|
4,931,022
|
経常利益
|
(千円)
|
733,822
|
577,964
|
585,202
|
634,453
|
480,845
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
506,471
|
360,366
|
412,202
|
901,758
|
311,047
|
包括利益
|
(千円)
|
533,891
|
426,600
|
554,247
|
1,143,937
|
815,437
|
純資産額
|
(千円)
|
10,329,727
|
10,636,585
|
11,096,093
|
12,145,292
|
12,842,306
|
総資産額
|
(千円)
|
18,406,422
|
18,382,535
|
18,290,726
|
18,832,421
|
20,446,683
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,729.17
|
1,791.89
|
1,869.36
|
2,046.34
|
2,163.86
|
１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
84.99
|
60.53
|
69.61
|
152.29
|
52.53
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.0
|
57.7
|
60.5
|
64.3
|
62.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.0
|
3.4
|
3.8
|
7.8
|
2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.06
|
10.75
|
9.91
|
5.35
|
19.15
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
730,410
|
1,025,984
|
1,145,546
|
849,799
|
345,005
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,015,696
|
△648,372
|
△166,344
|
1,150,253
|
△2,845,583
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
933,578
|
△493,592
|
△848,004
|
△867,607
|
1,032,087
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,048,429
|
932,449
|
1,063,646
|
2,196,091
|
727,601
|
従業員数
|
(名)
|
108
|
115
|
114
|
108
|
102
|
[73]
|
[49]
|
[53]
|
[52]
|
[50]
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第130期の期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第126期
|
第127期
|
第128期
|
第129期
|
第130期
|
決算年月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(千円)
|
4,087,823
|
4,075,835
|
4,244,674
|
4,224,848
|
4,221,095
|
経常利益
|
(千円)
|
657,092
|
476,309
|
506,711
|
479,183
|
359,524
|
当期純利益
|
(千円)
|
448,384
|
293,320
|
342,358
|
778,041
|
228,532
|
資本金
|
(千円)
|
2,527,600
|
2,527,600
|
2,527,600
|
2,527,600
|
2,527,600
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,300,000
|
7,300,000
|
7,300,000
|
7,300,000
|
7,300,000
|
純資産額
|
(千円)
|
9,142,581
|
9,381,199
|
9,770,054
|
10,694,274
|
11,307,596
|
総資産額
|
(千円)
|
17,083,662
|
16,985,531
|
16,842,564
|
17,188,713
|
18,810,111
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,534.20
|
1,584.34
|
1,650.01
|
1,806.10
|
1,909.68
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
16.00
|
16.00
|
16.00
|
20.00
|
24.00
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
75.24
|
49.27
|
57.82
|
131.40
|
38.60
|
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.5
|
55.2
|
58.0
|
62.2
|
60.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.0
|
3.2
|
3.6
|
7.6
|
2.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.10
|
13.21
|
11.93
|
6.19
|
26.07
|
配当性向
|
(％)
|
21.3
|
32.5
|
27.7
|
15.2
|
62.2
|
従業員数
|
(名)
|
50
|
54
|
54
|
49
|
45
|
株主総利回り
|
(％)
|
101
|
99
|
107
|
127
|
159
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112)
|
(119)
|
(146)
|
(168)
|
(217)
|
最高株価
|
(円)
|
801
|
721
|
733
|
979
|
1,015
|
最低株価
|
(円)
|
681
|
601
|
627
|
677
|
735
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第130期の期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第130期の１株当たり配当額24円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
６ 第126期までは、比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
1934年３月
|
資本金300,000円をもって創立。
|
1938年６月
|
三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。
|
1939年10月
|
倉庫証券の発行許可。
|
1948年12月
|
東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。
|
1963年１月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
1967年７月
|
自動車運送取扱事業の登録許可。
|
1970年５月
|
宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。
|
1971年１月
|
埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。
|
1973年８月
|
東京都板橋区に板橋営業所開設。
|
1981年６月
|
仙台営業所鶴代倉庫開設。
|
1981年11月
|
東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。
|
1985年10月
|
東京都江戸川区に葛西営業所開設。
|
1987年６月
|
宅地建物取引業免許取得。
|
1990年６月
|
埼玉営業所日比田倉庫開設。
|
1993年４月
|
埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。
|
1994年４月
|
東京都江東区に若洲営業所開設。
|
1994年６月
|
大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。
|
1996年７月
|
本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。
|
1999年１月
|
丸八興産株式会社を吸収合併。
|
2000年４月
|
丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。
|
2002年９月
|
埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。
|
2003年５月
|
清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。
|
2003年11月
|
丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。
|
2005年２月
|
本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。
|
2006年６月
|
全社においてプライバシーマークを認定取得。
|
2007年８月
|
埼玉県草加市に草加営業所開設。
|
2007年12月
|
千葉県八街市に八街営業所開設。
|
2015年９月
|
清澄営業所閉鎖。
|
2018年１月
|
賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。
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2022年４月
|
東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。
|
2025年３月
|
賃貸マンション「グランデュオ西荻窪」「グランデュオ用賀」取得。
|
|
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
(2) 不動産事業
不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
(名)
|
事業上の関係
|
(連結子会社)
|
宮城県仙台市
若林区
|
20,000
|
物流事業
|
93.75
|
2
|
当社と連携して、主に東北地域の保管・荷役・運送業務を行なっております。
当社より本社及び倉庫の建物等の賃貸を受けております。
|
東北丸八運輸株式会社 (注)２，３
|
(連結子会社)
|
東京都江東区
|
60,000
|
不動産事業
|
100.00
|
3
|
当社と連携し不動産の賃貸等の業務を行なっております。
|
丸八クリエイト株式会社
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。
|
東北丸八運輸株式会社
|
売上高
|
956,513千円
|
経常利益
|
28,883千円
|
当期純利益
|
18,836千円
|
純資産額
|
474,952千円
|
総資産額
|
568,076千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
物流事業
|
89
|
[50]
|
不動産事業
|
5
|
全社(共通)
|
8
|
合計
|
102
|
[50]
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
45
|
46.5
|
19.5
|
6,755,338
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
物流事業
|
32
|
不動産事業
|
5
|
全社(共通)
|
8
|
合計
|
45
|
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日本建設交運一般労働組合とが併存しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
開示義務対象外のため、開示を省略しております。
