１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主に個別法を採用しております。
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により１年以内に取引対価を受領しているため、重大な金額要素を含んでおりません。
(1) 暗号資産
当社は暗号資産取引所及び暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
(2) 経営指導
当社は子会社へ経営指導等を行っております。経営指導等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
上表には、市場価格のない関係会社株式が3,435,204千円が含まれており、その主なものは、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）株式 506,556千円、株式会社スケブ（以下「スケブ」）株式 1,503,989千円、株式会社ネクスデジタルグループ（以下「ネクスデジタルグループ」）株式－千円、株式会社Ｚａｉｆ（以下「Ｚａｉｆ」）株式 1,082,858千円等が含まれております。
市場価格のない関係会社株式の評価は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性額が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式の評価損を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 実日デジタル
実日デジタル株式の取得価額の大部分は、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。実質価額の算定にあたっては、事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」に記載のとおり、実日デジタルに係るのれんの減損損失を計上しており、関係株式の評価においても超過収益力を加味した同社株式の実質価額が著しく下落したと判断し、当事業年度において当該株式に係る評価損494,343千円を計上しております。実質価額の算定の基礎となる事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② スケブ
スケブの取得価額は、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該株式の評価にあたっては純資産額に合わせて、スケブによって策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。そのうえで、帳簿価額を著しく下落していないと結論付け、減損損失の認識は不要と判断しております。
算定の基礎となる将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性があります。
将来のクリエイターの環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ ネクスデジタルグループ
ネクスデジタルグループの取得価額は、取得時点では同社連結グループの主要な子会社である株式会社Ｚａｉｆの黒字化が期待できたことや当社グループのWeb3領域における長期的な拡大を期待したものでありましたが、今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、取得価額全額となる当該株式に係る評価損1,125,745千円を計上しております。
④ Ｚａｉｆ
Zaif株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、過去の実績を勘案した実質価額の著しい低下が認められたため、取得価額を実質価額まで減額し、当該株式に係る評価損80,853千円を計上しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）
当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
３ 以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
４ 以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
５ 偶発債務
（訴訟等）
連結財務諸表「(2)その他 ２．訴訟等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年11月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度（2025年11月30日）
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年11月30日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2025年11月30日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．株式会社善光総合研究所の株式追加取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）１．株式会社善光総合研究所の株式追加取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．準消費貸借契約に基づく借入金の返済期日延期
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）２．準消費貸借契約に基づく借入金の返済期日延期」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．株式報酬型ストック・オプションの発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）３．株式報酬型ストック・オプションの発行」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。