【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,963,809千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,983千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産4,787,888千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,482千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ケーエスピーが連結子会社となったことに伴い、「ソリューション事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象による、のれんの増加額は8百万円であります。
また、第３四半期連結会計期間より、株式会社スケブが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,302百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結会計期間において40百万円であります。
また、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」のセグメントにおいて、株式会社実業之日本デジタルののれん275百万円を減損損失に含めております。
さらに、「その他」のセグメントにおいて、中間連結会計期間にネクスデジタルグループを取得したことにより、のれんが1,158百万円発生いたしましたが、全額を減損損失に含めております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式交換については、株式会社スケブの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当社が株式会社フィスコの株式を取得したことにより、2025年８月29日付で同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
２．2025年８月29日に、固定資産３点を売却したことによるものです。なお、取引価格は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間で協議によって決定しております。
３．2025年８月29日に、上場株式１銘柄を取得したことによるものです。なお、証券取引所の時間外取引により、取引実行日の前日の終値で取引を行っております。
４．2025年８月29日に、株式の取得及び固定資産の譲渡の各取引に伴う債権債務を相殺した残額について準消費貸借契約を締結したことによるものです。
５．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式交換については、株式会社ネクスの譲渡を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。
２．資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．2025年２月３日、2025年８月18日に、株式会社ネクスデジタルグループの株式の一部を取得したことによるものです。いずれも同日付で準消費貸借契約を締結しており、取引価格は、第三者機関の算定結果を参考に、当事者間で協議によって決定しております。また、2025年２月３日の取引の重要性に鑑み、同日以降より、同社を関連当事者としております。なお、準消費貸借契約に基づく借入金の返済期日延期につきましては、重要な後発事象に記載の通りであります。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社のその他の関係会社の株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが議決権の100.00％を間接保有しております。
２．銀行借入に対して、債務保証をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社の親会社の株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが議決権の100.00％を間接保有しております。
２．銀行借入に対して、債務保証をしております。なお、保証料は受け取っておりません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社の役員である駒田 一央氏が議決権の76.75％を直接保有しております。
２．2024年５月に締結した株式譲渡契約に基づくアーンアウト条項による１年目の支払であります。なお、支払額については、取得後５年間における税引前当期純利益が基準額を上回った場合に、最大200,000千円を追加的に支払う契約となっております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の賃借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の賃借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
２．諾料の精算は、ライセンス契約に基づく預かった許諾料の一部を精算するものであります。ライセンス料の料率は当事者間で勘案し合理的に決定しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社の連結子会社である株式会社スケブの代表取締役喜田 一成氏が議決権を60.0％直接保有しております。
２．取引価格は、業務内容に応じ協議のうえ合理的に決定しております。
３．当社の連結子会社である株式会社スケブの代表取締役喜田 一成氏が議決権を100.0％直接保有しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社の連結子会社である株式会社スケブの代表取締役喜田 一成氏が議決権を60.0％直接保有しております。
２．取引価格は、業務内容に応じ協議のうえ合理的に決定しております。
３．当社の連結子会社である株式会社スケブの代表取締役喜田 一成氏が議決権を100.0％直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（非上場）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社フィスコ、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（注）１．株式会社フィスコは2025年９月30日をみなし取得日として、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは2025年10月31日をみなし取得日として、持分法適用関連会社となっており、当連結会計年度において、重要な関連会社となっております。
２．持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期または期末決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
３．当連結会計年度より持分法適用会社となった株式会社フィスコ及び株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、損益計算書項目については同社の業績は含まれておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．株式会社善光総合研究所の株式追加取得
当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社善光総合研究所（以下、「善光総研」といいます。）の株式を追加取得すること及び当該株式取得に必要な資金を調達するため社債を発行すること、並びに、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下、「CAICA」といいます。）による株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）に係る申込みを行うことを決議いたしました。
これらの決議に基づき、当社は同日付で、第３回無担保普通社債を発行するとともに、善光総研の株式を追加取得する株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、既に保有していた善光総研の株式に加え、当該追加取得した株式を対象株式として、同月21日付でCAICAによる本株式交付の申込書を提出いたしました。
(1) 株式取得の目的
CAICAは、2025年12月23日付で、本株式交付により善光総研を子会社化する旨を公表しております。当社は、当該公表時点において善光総研の株式を保有しておりましたが、CAICAによる本株式交付の実施を受け、当社の資本政策の一環として、CAICA株式を取得することを目的に、善光総研の株式を追加取得することといたしました。
なお、当社が保有する善光総研株式の全てについて、本株式交付により2,457,792株のCAICA株式を交付されております。
(2) 対象会社の概要
① 名称：株式会社善光総合研究所
② 所在地：東京都港区南青山六丁目６番22号
③ 設立：2022年９月１日
④ 資本金：172百万円
⑤ 代表者：宮本 隆史
⑥業内容：スマート介護プラットフォーム「SCOP」の開発・提供
介護DXをリードする「スマート介護士」試験・資格事業の運営
介護事業所・行政向け経営支援・DX支援事業
ケアテック企業向け開発・拡販コンサルティング事業
その他、各種研究・リサーチ事業
有料職業紹介事業
(3) 株式取得の時期
2026年１月20日
(4) 株式取得の内容
① 取得前の株式数：74株
② 取得株式数：130株
③ 取得後の所有株式数：204株
④ 取得価額：130百万円
２．準消費貸借契約に基づく借入金の返済期日延期
当社は、2025年８月18日付で締結した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスとの間の準消費貸借契約に基づく借入金の返済について、2026年２月18日付で、返済期限を2026年２月18日から2026年２月27日に変更する契約を締結いたしました。
３．株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2026年１月29日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を決議し、2026年２月25日に開催した第42回定時株主総会で、原案通り承認されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の総数
30,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は15,000個(うち社外取締役分は2,500個)とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を株式数の上限とし、このうち、1,500,000株(うち社外取締役分は250,000株)を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」)は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日(以下「決議日」)後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」)の平均値と割当日の前日の終値(前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％(１円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記(6)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。