１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクスファームホールディングス
株式会社実業之日本デジタル
ITAL-J JAPAN株式会社
株式会社ケーエスピー
株式会社スケブ
株式会社ネクスデジタルグループ
株式会社Ｚａｉｆ
株式会社ネクスソフト
チューリンガム株式会社
株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ
Digital Credence Technologies Limited
株式会社クシムソフトは、2025年２月20日に株式会社ネクスソフトへ商号変更をしております。また、株式会社ＺＥＤホールディングスは、2025年９月12日に株式会社ネクスデジタルグループへ商号変更をしております。
（3）連結の範囲の変更に関する事項
2025年２月３日に、株式会社ネクスデジタルグループの株式を取得したことにより、同社及びその子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ、Digital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。
2025年10月16日に、株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、株式会社ネクスは連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
関連会社の数
関連会社の名称 株式会社フィスコ
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
(2) 持分法の適用の手続きについて特に示す必要があると認められる事項
株式会社フィスコの決算日は12月31日であるため、９月30日現在の財務諸表を使用しております。
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの決算日は10月31日であるため、10月31日現在の財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
株式会社レジストアート
株式会社FISCO Decentralized Application Platform
株式会社ポリゴンテーラーコンサルティング
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の範囲の変更
2025年８月29日に、株式会社フィスコの株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用会社としております。
2025年10月16日に、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスは連結の範囲から除外しております。また、当該株式交換によって株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬは当社の関連会社となったため、同社を持分法適用会社としております。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ネクスデジタルグループ、株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズの決算日は９月30日であり、Digital Credence Technologies Limitedの決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が４月30日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。
また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
機械装置及び運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ 長期前払費用
契約期間（主に５年）に基づく均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上方法
当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定したことが判明した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
コミッションプラットフォーム事業においては、主として依頼者(クライアント)から創作者(クリエイター)にイラストなどの作品制作を依頼することができるプラットフォームの提供を行っております。このプラットフォームの利用手数料による収益は、依頼者(クライアント)からのリクエストに基づき当該成果物の引渡を創作者(クリエイター)が行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、依頼者(クライアント)から受け取る対価の総額から創作者(クリエイター)のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所及び暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益の認識をしております。
なお、売買目的で保有する暗号資産の取引のうち、活発な市場が存在する暗号資産に係る損益については純額で売上高に表示しており、活発な市場が存在しない暗号資産に係る損益については売上原価に表示しております。
暗号資産取引業においては、暗号資産取引所「Zaif」における顧客同士の売買「板取引」、暗号資産交換サービス「かんたん売買」、ステーキング報酬等により発生した受取手数料を収益としており、顧客同士の売買「板取引」は、顧客同士による売買取引が約定した時点で発生する手数料の収益を認識し、暗号資産交換サービス「かんたん売買」においては、顧客との売買取引が約定した時点で収益の認識を行っております。
また、「Zaif」において顧客の暗号資産のステーキングを代行することにより、報酬として得た暗号資産のうち一定割合を手数料として収益に計上しております。当該取引において、顧客から預かった暗号資産のステーキングを代行し、報酬として得た暗号資産のうち、「Zaif」として一定割合の手数料を除いた報酬を顧客に付与する義務を負っており、「Zaif」が決定したステーキング先及びステーキング数量を履行義務として識別しております。履行義務の充足後に「Zaif」の管理するアドレスに報酬としての暗号資産が確定した時点で、獲得した暗号資産の一定割合の金額を「受取手数料」として収益の認識しております。
なお、暗号資産取引業に関する取引の対価は、収益認識時に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としております。商品または製品の販売は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
当事業において、当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。また、顧客に支払われる対価や売上値引を差し引いた純額で収益を表示しております。
システム受託開発においては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発納品及び開発納品後の運用保守を行っております。
開発納品のうち、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等に該当する場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が３か月超の場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについてはインプット法により収益を認識しております。
また、運用保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
システム受託開発に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
SES事業においては、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を行っており、その成果の検収完了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SES事業に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
その他においては、主にASPサービスの「Care Online」の初期導入及び月額サービスの提供を行っております。初期導入は、顧客が導入作業の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、月額サービスの提供は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
なお、のれんの償却期間は５年又は10年となっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
※のれんにつきましては、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）ののれん（335,713千円）、株式会社スケブ（以下「スケブ」）ののれん（1,117,743千円）、株式会社ネクスデジタルグループ（以下「ネクスデジタルグループ」）ののれん（－千円）等が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①実日デジタル
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である実日デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、減損テストを実施しております。
当該のれんの帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローと比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該金額275,830千円を減損損失として計上しております。
この実日デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子配信等の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子配信等の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子配信等の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
②スケブ
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社であるスケブを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断しているものの、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
このスケブにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、市場の成長率を加味した仮定に基づいており、国内の創作者（クリエイター）が継続して利用することを前提に、今後計画している海外の創作者（クリエイター）への利用開放による取扱高の増加やクレジットカード決済の規制強化、クリエイターエコノミー市場の環境や利用者の趣向の変化等による影響を受ける可能性があります。
これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ネクスデジタルグループ
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社であるネクスデジタルグループを取得した際に生じたものであります。取得時点では同社連結グループの主要な子会社である株式会社Ｚａｉｆの黒字化が期待できたことや当社グループのWeb3領域における長期的な拡大を期待したものでありましたが、今後の事業性を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、発生時に1,158,682千円全額を減損損失に計上しております。
（持分法適用関連会社に関するのれんの評価）
①株式会社フィスコ
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは10年で定額法により償却することとなりますが、フィスコの関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切り下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、フィスコの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。
当該のれんについては、フィスコの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該投資有価証券の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは10年で定額法により償却することとなりますが、CAICA DIGITALの関係会社株式から得られる割引前将来キャッシュ・フローに持分割合を乗じた金額と当該関係会社株式の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで帳簿価額の切り下げを行い、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上いたします。なお、回収可能価額については、CAICA DIGITALの株価を基礎として算定される正味売却価額を採用しております。
当該のれんについては、CAICA DIGITALの株価が高水準で推移し、回収可能価額が当該投資有価証券の帳簿価額を上回る結果となったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
（株式会社ネクスの仕掛品の評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
IoT関連事業における仕掛品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討にあたり、IoT関連事業における仕掛品について、製品ごとの販売見込みを検討し、販売が見込めない分を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、株式会社ネクスの仕掛品は株式交換に伴う連結の範囲から除外により、翌連結会計年度に与える影響はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
連結貸借対照表において、従来自己保有している暗号資産を「暗号資産」と表示しておりましたが、株式会社Ｚａｉｆを取得したことに伴い、より実態を表すため「自己保有暗号資産」と組み替えて表示しております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）
当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
保有する暗号資産の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※３ 当社の子会社であるケーエスピー等では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
４ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社ネクスデジタルグループの株式譲渡の有効性等を巡り、当社及び連結子会社と株式会社ＨＯＤＬ１は、それぞれを相手方として訴訟等を提起しております。今後の状況によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。
詳細については、連結財務諸表「(2)その他 ２．訴訟等」をご参照願います。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失として計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ねの独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロと評価しており、割引率の記載については省略しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産の評価については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失として計上しております。
のれんの評価については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ねの独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを15.6％の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産は、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行
簡易株式交換による増加 1,526,716株
株式交換による増加 9,285,640株
２ 新株予約権等に関する事項
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2024年11月30日)
① 株式会社ケーエスピー
株式譲渡及び簡易株式交換により新たに株式会社ケーエスピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式交換により資本剰余金が199,999千円増加しております。
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物554,965千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
② 株式会社スケブ
当連結会計年度に株式交換により、株式会社スケブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式交換により資本剰余金が1,299,989千円増加しております。
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物727,807千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
① 株式会社ネクスデジタルグループ
株式譲渡により新たに株式会社ネクスデジタルグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式譲渡による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。
② 株式会社ネクス
株式交換により、株式会社ネクスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
なお、流動資産には、現金及び現金同等物が35,111千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に含めております。
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年11月30日）
関係会社株式285,995千円の取得にあたり、株式売買代金債務について準消費貸借契約を締結したことにより、短期借入金285,995千円が増加しております。
投資有価証券1,321,522千円の取得にあたり、その株式売買代金債務について、有形固定資産の売却にあたって発生した固定資産売却代金債権と相殺した債務残額について準消費貸借契約を締結したことにより、長期借入金1,190,090千円が増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預託金は、主として関連法令の要求に基づき顧客からの預り金銭を信託銀行に信託している預託金であり、信託銀行が破綻しても信託法によるその財産は保全されることになっております。
預け金は、主としてメタバース・デジタルコンテンツ事業の運用のために他の金融業者に預けております。
貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、持分法適用会社の株式等であり、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、海外メーカーからの商品仕入に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次又は月次ベースで把握しております。
預り金は、主として暗号資産交換所の顧客からの預り金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2024年11月30日)
※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「預託金」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税」、「預り金」については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。また、リース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他」に含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
※４ 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) ３．社債、短期借入金、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注１）社債の額は１年内償還予定の額を含みます。
（注２）長期借入金の額は１年内返済予定の額を含みます。
（注３）リース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注４）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額10,292千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（注）１．減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．取得原価は減損処理後の金額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
持分法適用の上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,867,058千円）、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額201,272千円)については、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していた株式会社フィスコ株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社になったため、保有目的区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額1,823,735千円）に変更しております。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について1,716千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制及び中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,679千円、当連結会計年度3,742千円であります。
３．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度1,270千円、当連結会計年度1,413千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（連結子会社）
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年１月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
当連結会計年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（連結子会社）
（連結子会社）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額3,004,080千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,782,417千円、固定資産に係る評価性引当額が86,663千円、投資有価証券に係る評価性引当額が114,805千円、それぞれ増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)
(単位：千円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(単位：千円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年11月30日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
１．株式取得による企業結合
当社は、2025年２月３日に開催された取締役会において、株式会社ネクスデジタルグループ（以下「ネクスデジタルグループ」）の発行済株式の一部を取得することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社ネクスデジタルグループ（旧：株式会社ＺＥＤホールディングス）
事業の内容：子会社の管理
②企業結合を行った主な理由
ネクスデジタルグループは、暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ（暗号資産交換業登録：近畿財務局長第 00001 号）、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社などを傘下に保有する持株会社です。対象会社を連結子会社化することで、当社が目指すWeb3領域への参入と、ネクスコイン（NCXC）の価値向上の取り組みの加速度的な進展の実現に資するものと判断し、対象会社の株式の取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年２月３日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ネクスデジタルグループ
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、ネクスデジタルグループの議決権を84.39％取得し、子会社化したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,158百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１．子会社株式の追加取得及び一部売却
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ネクスデジタルグループ
事業の内容：子会社の管理
②企業結合日及び企業結合の法的形式
2025年７月11日及び23日（現金による株式取得及び売却）
2025年８月８日（第三者割当増資による株式取得）
2025年８月18日（取得請求権の行使による株式取得）
③結合後企業の名称
変更はありません。
④取得した議決権比率
(2)追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び一部売却
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
資本剰余金 42,410千円
（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
１．株式交換による事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社CAICA DIGITAL
事業の内容：株式会社ネクスの各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売等
②事業分離を行った主な理由
株式会社ネクス（以下「ネクス」）は、同社が手掛けるIoTデバイス（ハードウェア）製品の製造販売事業について、近年、製品のコモディティ化や価格競争の激化により、市場環境は年々厳しさを増しており、当社グループの成長領域との親和性も限定的となっておりました。
そのような状況を踏まえ、ネクスの更なる事業発展を図るには、ソフトウェア領域に強みを持つ他社との連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断したことから、当社は、2025年７月８日に開催された取締役会において、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議いたしました。
この株式交換の効力発生に伴って、CAICAは当社の持分法適用関連会社となり、ネクスは連結の範囲から除外されたものの関連会社の子会社に移動いたしました。
③事業分離日
2025年10月16日（効力発生日）
2025年10月31日（みなし譲渡日）
④法的形式を含む取引の概要
株式交換：CAICAの普通株式を対価とする株式交換
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
持分変動利益 790,175千円（特別利益）
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
株式交換により、CAICAの持分が交換されたとみなされる額と、ネクスの株主の持分の減少額との間に生じる差額について持分変動利益として特別利益に計上しております。
(4)子会社が含まれていた報告セグメントの名称
IoT関連事業
(5)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(5)継続的関与の主な概要
当社の取締役１名が、ネクスの取締役を兼務しております。
連結子会社からは除外されましたが、ネクスは関連会社の子会社となります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上方法」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
（注） 契約負債の残高は、主にメタバース・デジタルコンテンツ事業における顧客から受け取った前受金及び付与されたポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
ポイント使用による顧客の役務提供と、ポイント利用確定時またはポイント失効時に収益を認識しており、これらの収益の認識に伴い契約負債を取り崩します。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,433千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、主にメタバース・デジタルコンテンツ事業におけるポイントに係る残存履行義務については、ポイントの有効期限である180日の間でポイントの使用時または失効時に応じて収益として認識することを見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。