１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FC Investment Ltd.は８月31日、湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)・湯布院塚原プロパティー(同)は、10月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。
ハ 棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び構築物、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～30年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
また、約束した対価の金額は、おおむね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ 不動産等売買
取得した不動産等の販売をする事業を行っております。
顧客との売買契約に基づき、物件の引き渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ロ 不動産開発
取得した土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、販売しております。収益認識については不動産等売買と同じです。
ハ 不動産仲介
顧客との仲介・媒介契約に基づき、不動産売買契約あるいは賃貸契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ニ 資産運用管理
ファンドの組成・運用・管理を行っております。
顧客との契約に基づき、資産の運用・管理では一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約書に基づく当該期間において収益を認識しております。
資産の取得・売却等に関しては売買契約等が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
ホ 金融商品仲介
有価証券の売買において売主と買主の間に立ち、契約を成立させております。
顧客との業務委託契約に基づき、売買契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ヘ リース事業
車両リースバック事業、不動産賃貸業を行っております。
リース料、賃料収入については、顧客との契約から生じる収益の対象外となり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
イ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
ロ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
長期貸付金の評価（回収可能性）について
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
MM２（同）は、㈱ファンドクリエーションがアセットマネジメント業務を受託している、民泊等宿泊事業を営む事業型ファンドであります。
このMM２（同）の運用資金として、当社の連結子会社である㈱ファンドクリエーションが115百万円を融資しております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響等により民泊事業等を営むMM２（同）においては財政状態が悪化しておりましたが、インバウンド市場はコロナ禍からの影響を乗り越え急速な回復を遂げており、MM２（同）が策定した事業計画は順調に推移してまいりました。
㈱ファンドクリエーションは、上記事業計画について、現時点で公表されている官公庁やホテル業界関連の各種統計情報等を踏まえ、インバウンド需要が、ADR（平均客室単価）、稼働率といった民泊等宿泊事業の重要な要素へ及ぼす影響を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、同社に対する貸付金の回収可能性を評価しております。その結果、現時点では貸付金の回収は可能と判断しております。
但し、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等によって、同社に対する貸付金が回収できないと評価された場合は、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年11月期の期首より適用する予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券は、信用取引保証金の代用として差し入れております。
上記のほか、前連結会計年度において、連結上消去されている出資金682百万円、子会社株式０百万円、当連結会計年度において、連結上消去されている出資金681百万円、子会社株式０百万円を長期借入金の担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
※２. 棚卸資産の内訳は次の通りであります。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
※４. 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに前受収益及び契約負債のうち契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載しております。
※１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式（普通株式） 譲渡制限付株式の無償取得 20,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産で運用し、事業資金は銀行借入又は社債発行等により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係るいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク及び借入金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券は、売買目的、投資目的、業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に事業資金及び運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」等の社内規程に基づき、グループ全体のリスク管理を統括するとともに法令等の遵守を徹底した業務運営を目指すコンプライアンス委員会等を通じてリスクに関わる諸問題の解決・改善を図る体制を敷いております。
イ．信用リスクの管理
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、営業債権や貸付金などの元本や利息の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいい、信用リスクに対する当社グループの管理は以下の通りであります。
・営業債権、短期貸付金
経理規程及び各部門の各業務管理規程等に従い、管理部及び各部門が必要に応じ取引先の調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。
・有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券
管理部が担当部門と連携して時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、市場価格のある有価証券等については毎月開催の定例取締役会において報告しております。また、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
ロ．市場リスクの管理
為替、金利、有価証券等の市場要因が変動することにより、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクをいい、市場リスクに対する当社グループの管理は以下の通りであります。
・為替リスク
外貨建ての預金及び営業債権・債務残高は僅少のため、為替リスクを管理する重要性は低く、今後、その重要性が高まってきた場合には、先物為替予約等を利用しヘッジします。
・金利リスク
原則として固定金利により資金調達しますが、変動金利でも資金調達を行い、かつ財務諸表に重要な影響が発生する恐れのある場合は、金利スワップ取引を利用してヘッジします。
ハ．流動性リスクの管理
必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、当社グループは、事業計画及び月次業績報告書等に基づき、管理部が資金繰り計画を作成・更新することにより、資金繰り状況を常に把握し、手元流動性を維持・確保しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：百万円)
（注）（１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
（３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は営業投資有価証券47百万円、投資有価証券14百万円であります。
（４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
（５）借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(2025年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：百万円)
（注）（１）「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
（３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は営業投資有価証券51百万円、投資有価証券12百万円であります。
（４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
（５）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる同一の資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年11月30日)
（単位：百万円）
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2025年11月30日)
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資信託は、運用会社から提示された価格により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループが発行する社債の時価は、市場価格があるものはその価格に基づき算定し、市場価格がないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらは主として観察可能な入力値を用いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。以上のことから、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行うことにしております。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
（注）公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である１円/株で評価しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。
３．2024年11月期の配当実績に基づき算定しております。
４．評価基準日における償還年月日2035年９月20日の超長期国債154の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)
1.評価性引当額が37百万円減少しております。この増加の主な内容は、子会社において繰越外国税額控除等が
47百万円減少したことによるものです。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年11月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年11月30日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
本社事務所の退去時における原状回復費用について、合理的に見積もった金額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当社グループは、東京都において、賃貸マンションを保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△0百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な変動は、次のとおりであります。
増加：物件の取得 499百万円
減少：減価償却 １百万円
３．当連結会計年度に取得したものについては、取得後の期間が短く、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円）
※１ 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※２ 管理受託している物件の管理報酬になります。
※３ 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※４ 不動産仲介業による手数料及び太陽光発電所の売電収入等になります。
※５ その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円）
※１ 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※２ 管理受託している物件の管理報酬になります。
※３ 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※４ 不動産仲介業による手数料及び太陽光発電所の売電収入等になります。
※５ その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで「アセットマネジメント報酬」「プロパティマネジメント報酬」「販売用不動産等の売却」「金融商品仲介手数料」「その他」と記載しておりましたが、財務諸表利用者により有用な情報を提供することを目的として、当連結会計年度より、「販売用不動産等の売却」を「販売用不動産の売却」「販売用車両の売却」の区分に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替えております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。
契約負債は連結貸借対照表において「前受収益及び契約負債」に含まれております。契約負債は主にファンドとの契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は238百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
①顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約資産残高はありません。
契約負債は連結貸借対照表において「前受収益及び契約負債」に含まれております。契約負債は主にファンドとの契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は０百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。