2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,832,032

1,806,888

受取手形

※1,※4 194,524

※1,※4 66,364

電子記録債権

※4 1,333,553

※1,※4 1,601,383

売掛金

※1 972,777

※1 888,120

商品及び製品

797,800

758,608

仕掛品

39,043

33,355

原材料及び貯蔵品

387,681

399,030

前払費用

8,874

9,522

その他

※1 38,079

※1 25,297

流動資産合計

5,604,367

5,588,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 422,920

※2 454,590

構築物

※2 85,327

※2 83,204

機械及び装置

※2 262,524

※2 390,406

車両運搬具

8,508

14,029

工具、器具及び備品

70,124

57,916

土地

※2 751,874

※2 751,874

建設仮勘定

65,780

その他

2,039

1,412

有形固定資産合計

1,669,099

1,753,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,611

5,830

その他

2,299

2,299

無形固定資産合計

13,910

8,130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,014,088

※2 1,166,451

関係会社株式

10,500

10,500

長期預け金

18,408

17,906

繰延税金資産

15,625

その他

975

127

投資その他の資産合計

1,059,598

1,194,985

固定資産合計

2,742,608

2,956,547

資産合計

8,346,976

8,545,119

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※2,※4 315,412

※2,※4 311,145

電子記録債務

※1,※4 970,695

※1,※4 992,010

買掛金

※2 811,166

※1,※2 869,707

短期借入金

※2 1,027,186

※2 1,020,999

未払金

64,435

34,406

未払費用

※1 280,593

※1 277,534

未払法人税等

10,774

預り金

8,138

8,663

その他

※4 38,038

※4 46,692

流動負債合計

3,515,665

3,571,934

固定負債

 

 

長期借入金

※2 880,705

※2 884,629

繰延税金負債

46,419

退職給付引当金

738,839

693,409

その他

80,805

76,794

固定負債合計

1,700,349

1,701,252

負債合計

5,216,015

5,273,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,095

41,095

資本剰余金合計

41,095

41,095

利益剰余金

 

 

利益準備金

83,904

83,904

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

1,735,205

1,778,189

利益剰余金合計

2,019,109

2,062,094

自己株式

7,211

7,369

株主資本合計

2,552,993

2,595,819

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

577,966

676,112

評価・換算差額等合計

577,966

676,112

純資産合計

3,130,960

3,271,932

負債純資産合計

8,346,976

8,545,119

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

※1 5,853,636

※1 5,867,196

売上原価

※1 4,854,372

※1 4,903,770

売上総利益

999,263

963,425

販売費及び一般管理費

※1,※2 918,360

※1,※2 919,853

営業利益

80,903

43,572

営業外収益

 

 

受取利息

126

1,565

受取配当金

※1 45,988

※1 50,320

技術権利料

14,003

13,829

その他

※1 7,731

※1 7,673

営業外収益合計

67,850

73,388

営業外費用

 

 

支払利息

10,913

18,394

固定資産除却損

451

2,750

その他

84

2,228

営業外費用合計

11,449

23,373

経常利益

137,304

93,587

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

97,543

特別利益合計

97,543

税引前当期純利益

234,848

93,587

法人税、住民税及び事業税

8,122

12,662

法人税等調整額

57,896

8,040

法人税等合計

66,018

20,703

当期純利益

168,829

72,884

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

  至 2025年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

Ⅰ 材料費

 

3,242,652

70.8

3,280,519

70.4

Ⅱ 労務費

 

798,660

17.4

801,190

17.2

Ⅲ 経費

※1

541,874

11.8

580,905

12.5

当期総製造費用

 

4,583,187

100.0

4,662,616

100.0

期首半製品及び仕掛品棚卸高

 

240,745

 

247,084

 

当期半製品仕入高

 

3,965

 

3,040

 

他勘定より振替高

※2

136,880

 

136,905

 

 合計

 

4,964,780

 

5,049,647

 

他勘定へ振替高

※3

6,552

 

7,095

 

期末半製品及び仕掛品棚卸高

 

247,084

 

240,119

 

当期製品製造原価

 

4,711,142

 

4,802,431

 

(注) 当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。

 ※1.このうち主なものは次のとおりであります。

             前事業年度      当事業年度

    減価償却費     107,361千円     138,263千円

 ※2.他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。

 ※3.他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,596,275

1,880,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,899

29,899

当期純利益

 

 

 

 

 

168,829

168,829

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

138,930

138,930

当期末残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,735,205

2,019,109

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,211

2,414,063

582,486

582,486

2,996,550

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

29,899

 

 

29,899

当期純利益

 

168,829

 

 

168,829

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,520

4,520

4,520

当期変動額合計

138,930

4,520

4,520

134,409

当期末残高

7,211

2,552,993

577,966

577,966

3,130,960

 

 

 

当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,735,205

2,019,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

29,899

29,899

当期純利益

 

 

 

 

 

72,884

72,884

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,984

42,984

当期末残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,778,189

2,062,094

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,211

2,552,993

577,966

577,966

3,130,960

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

29,899

 

 

29,899

当期純利益

 

72,884

 

 

72,884

自己株式の取得

158

158

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98,145

98,145

98,145

当期変動額合計

158

42,826

98,145

98,145

140,972

当期末残高

7,369

2,595,819

676,112

676,112

3,271,932

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~45年

機械及び装置      8年

その他       3~15年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しており、顧客との販売契約に基づき、商品又は製品を引き渡す義務を負っております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

15,625

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた535千円は、「固定資産除却損」451千円、「その他」84千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期金銭債権

185,095千円

184,542千円

短期金銭債務

7,083

7,320

 

※2.担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保資産

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

有形固定資産

1,053,886千円

1,111,772千円

投資有価証券

188,160

248,820

1,242,046

1,360,592

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

 

1,921,152千円

1,977,551千円

 

  3.保証債務

 三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

 

16,876千円

17,927千円

 

※4.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

受取手形

35,988千円

22,235千円

電子記録債権

91,214

112,014

支払手形

3,050

1,774

電子記録債務

163,896

163,345

設備関係支払手形

(流動負債 その他)

7,150

設備関係電子記録債務

(流動負債 その他)

6,534

17,030

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

345,805千円

358,842千円

 仕入高等

24,667

24,916

営業取引以外の取引による取引高

9,173

9,365

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

  至 2025年11月30日)

従業員給料及び手当

247,448千円

239,588千円

運賃及び荷造費

153,957

154,854

退職給付費用

24,880

19,490

減価償却費

16,516

17,508

 

おおよその割合

 

 

販売費

65%

64%

一般管理費

35%

36%

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

4,924千円

 

4,745千円

投資有価証券評価損

18,165

 

18,636

棚卸資産評価損

13,417

 

13,769

退職給付引当金

226,084

 

218,074

未払役員退職慰労金

4,930

 

3,414

その他

4,835

 

6,217

     計

272,358

 

264,858

評価性引当額

△24,483

 

△25,025

繰延税金資産合計

247,874

 

239,833

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△232,248

 

△286,252

繰延税金負債合計

△232,248

 

△286,252

繰延税金資産(△負債)の純額

15,625

 

△46,419

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△4.9

住民税均等割

1.3

 

3.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△6.3

評価性引当額増減額

△1.1

 

△0.2

税額控除

△0.7

 

△2.4

その他

△0.6

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

22.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,287千円増加し、法人税等調整額が5,891千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,178千円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

422,920

64,817

0

33,147

454,590

1,285,663

構築物

85,327

8,535

0

10,658

83,204

216,556

機械及び装置

262,524

203,396

0

75,515

390,406

2,150,758

車両運搬具

8,508

10,550

0

5,029

14,029

56,046

工具、器具及び備品

70,124

11,152

0

23,360

57,916

629,437

土地

751,874

751,874

建設仮勘定

65,780

569

66,349

その他

2,039

627

1,412

1,725

1,669,099

299,020

66,349

148,338

1,753,432

4,340,188

無形

固定

資産

ソフトウエア

11,611

1,652

7,432

5,830

51,644

その他

2,299

2,299

1,304

13,910

1,652

7,432

8,130

52,948

(注)当期増減額の主なものは次のとおりです。

増加額  建物      本社工場   64,503千円

     機械及び装置  千葉工場  159,754千円   本社工場   43,642千円

減少額  建設仮勘定   千葉工場   65,780千円

 

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。