１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを　暮らしに彩りを　お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。

２．経営戦略

　当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2025年１月に公表した中期経営計画において、計画期間３年間を「投資を強化し体質を改善する期間」ととらえ、いかなる環境においても持続的成長を成し得る企業体質の構築を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標といたしましては、2026年１月に公表した「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」において修正しており、最終年度の2027年11月期に売上高6,627百万円、経常利益265百万円を定めております。

４．経営環境

　当社グループをとりまく経営環境は、堅調な設備投資や新政権の物価高対策により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外では米国および世界経済の減速懸念や、世界各地の地政学的リスクによる原材料価格の高騰・エネルギー価格の高止まりが予想され、我が国においては実質賃金減少による需要不足など、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。

（１）販売の強化

　取引先への更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客との協業深化による製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特にサステナビリティを意識した顧客及び社会のニーズに応える製品などの提案型販売による新規需要の開拓に尽力することで、販売拡大を目指します。

（２）新製品の開発

　近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。

（３）生産性向上と生産能力増強

　設備の増設・更新や人材育成だけでなく、生産管理方式やレイアウトの見直し、生産設備の合理化・最適化の検討を行い、生産能力の増強とともに生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。

（４）コストの削減

　当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷、米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づいて、「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「技術力強化」「投資強化」等の重点施策に取り組み、持続的成長を成し得る企業体質の構築を目指し、企業価値の向上に努めました。設備投資につきましては、５億円規模の設備投資を計画しておりましたが、発注から納品までにある程度の期間を要する状況もあり、粉体塗料生産設備の導入など232百万円にとどまりました。
　結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は8,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.5％の増加、負債合計は5,339百万円となり1.8％の増加、純資産合計は3,334百万円となり3.6％の増加となりました。

また、当連結会計年度における売上高は5,932百万円（前年比0.3％増）、経常利益は96百万円（前年比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（前年比57.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により283百万円の増加、投資活動により277百万円の減少及び財務活動により33百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,889百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は283百万円（前連結会計年度は139百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96百万円、減価償却費155百万円、仕入債務の増加額86百万円等があった一方、売上債権の増加額64百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は277百万円（前連結会計年度は148百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出276百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は33百万円（前連結会計年度は20百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出532百万円、配当金の支払額29百万円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。

（注）金額は、販売価格によっております。

②商品仕入実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。

（注）金額は、販売価格によっております。

③受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④販売実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態および経営成績）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ総資産は211百万円増加して8,674百万円となりました。増加の主なものは、投資有価証券の増加152百万円、機械装置及び運搬具の増加133百万円であります。

　負債は94百万円増加して5,339百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加64百万円であります。

　純資産は117百万円増加して3,334百万円となりました。増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の増加42百万円であります。その結果、自己資本比率は0.4ポイント増加し38.4％となりました。

　売上高につきましては、機械・金属関連といった当社の主要な取引先での生産減による需要減退などにより販売数量が伸びませんでしたが、一部販売価格是正の効果により、売上高は5,932百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益につきましては、想定以上に長引く原材料高騰及び物流費、人件費など諸経費の増加を、生産性の向上や販売価格への転嫁などで補いきれなかったため、経常利益96百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当連結会計年度売上高は6,360百万円、経常利益は260百万円を計画しておりましたが、想定通りに販売数量が伸びず、また、過年度から十分な価格転嫁ができていなかったことなどにより2025年７月14日に通期業績予想を下方修正致しました。その後、一部取引先で需要の回復が見られたことや顧客ニーズをとらえた高品質で付加価値のある製品の提供とそれに見合った販売価格への是正が一部実現したことなどにより、売上高は通期修正予想5,790百万円に比べ142百万円上回り、5,932百万円となりました。経常利益は通期修正予想38百万円に比べ58百万円上回り、96百万円となり、売上高経常利益率1.6％となりました。売上高、経常利益ともに通期修正予想は上回りましたが当初計画に対しては未達となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、役員退職慰労金の支払額の減少等により、前連結会計年度に比べ増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の「その他」に含まれている投資有価証券の売却による収入があったため、前連結会計年度に比べ支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度に比べ財務活動による資金は減少となりました。

　詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

（財務政策）

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,905百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,889百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

技術支援契約