第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第63期
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第64期
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第65期
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第66期
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第67期
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決算年月
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2021年11月
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2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
2025年11月
|
売上高
|
(百万円)
|
57,225
|
60,874
|
62,368
|
61,286
|
58,977
|
経常利益
|
(百万円)
|
920
|
1,005
|
1,172
|
1,096
|
906
|
当期純利益
|
(百万円)
|
644
|
641
|
812
|
718
|
551
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(百万円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
(百万円)
|
2,220
|
2,220
|
2,220
|
2,220
|
2,220
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,011,841
|
10,011,841
|
10,011,841
|
10,011,841
|
10,011,841
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,400
|
12,816
|
13,355
|
13,748
|
14,058
|
総資産額
|
(百万円)
|
27,381
|
28,697
|
29,008
|
29,082
|
27,849
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,336.51
|
1,381.40
|
1,439.50
|
1,481.56
|
1,514.55
|
１株当たり配当額
（内、１株当たり
中間配当額）
|
(円)
|
24.00
|
24.00
|
36.50
|
28.00
|
28.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
69.42
|
69.10
|
87.59
|
77.47
|
59.38
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
45.3
|
44.7
|
46.0
|
47.3
|
50.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.3
|
5.1
|
6.2
|
5.3
|
4.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.4
|
10.3
|
10.1
|
10.7
|
14.4
|
配当性向
|
(％)
|
34.6
|
34.7
|
41.7
|
36.1
|
47.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△92
|
353
|
1,825
|
603
|
△471
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
324
|
△198
|
△208
|
△66
|
△14
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△231
|
△222
|
△222
|
△337
|
△258
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
10,321
|
10,253
|
11,648
|
11,848
|
11,103
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
376
|
374
|
385
|
389
|
383
|
[38]
|
[54]
|
[54]
|
[60]
|
[59]
|
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％) (％)
|
102.4
|
81.3
|
103.9
|
101.1
|
106.8
|
(120.9)
|
(119.4)
|
(147.7)
|
(172.0)
|
(215.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,065
|
1,000
|
1,024
|
964
|
999
|
最低株価
|
(円)
|
821
|
664
|
610
|
750
|
733
|
(注) １ 第65期の１株当たり配当額には、第65期記念配当６円50銭を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
６ 第67期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第66期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
７ 2025年11月期の１株当たり配当額28円については、2026年２月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。
この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。
年月
|
概要
|
1959年12月
|
北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。
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1960年２月
|
大阪府大阪市に堀江営業所（現 大阪営業所）を開設する。
|
1963年７月
|
㈲北村商店を吸収合併する。
|
1968年２月
|
東京都千代田区に東京営業所を開設する。
|
1970年７月
|
兵庫県姫路市に姫路営業所（現 兵庫営業所）を開設する。
|
1977年11月
|
額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併
|
|
される。
|
1978年12月
|
従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現 KITAKEI商品）の開発、販売を本格的
|
|
に開始する。
|
1983年11月
|
商号を北恵㈱に変更する。
|
1990年８月
|
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。
|
1992年２月
|
特定建設業の大阪府知事許可を取得する。
|
1995年５月
|
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。
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2001年１月
|
一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。
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2003年11月
|
福岡県福岡市に福岡営業所を開設する。
|
2004年５月
|
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設する。
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2006年12月
|
㈱福住新建材の全株式を取得する。
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2009年５月
|
㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。
|
2012年５月
|
ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上
|
|
場する。
|
2018年10月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
|
2021年８月
|
子会社福住㈱を吸収合併する。
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。
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2023年４月
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㈲古賀文化瓦工業所を子会社化する。
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2024年８月
|
本社と東京本社の二本社制へ移行する。
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３ 【事業の内容】
(1) 事業内容
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。
当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。
持分法適用会社はありません。
(2) 取扱主要商品
当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。
品目別
|
主要商品等
|
売上高構成比率（％）
|
当事業年度
|
自 2024年11月21日
|
至 2025年11月20日
|
木質建材
|
室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット
|
11.2
|
非木質建材
|
石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング
|
6.2
|
合板
|
ラワン合板、針葉樹合板
|
2.4
|
木材製品
|
木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板
|
4.2
|
住宅設備機器
|
システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、
空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル
|
23.9
|
施工付販売
|
外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、
サッシ工事、太陽光発電システム
|
2.7
|
完成工事高
|
42.3
|
その他
|
サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具
|
7.1
|
合計
|
100.0
|
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年11月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
383
|
[59]
|
41.6
|
13.0
|
6,287
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建材販売事業
|
336
|
[54]
|
全社（共通）
|
47
|
[ 5]
|
合計
|
383
|
[59]
|
(注) １ 従業員数は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、建材販売事業の従業員数を記載しております。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
労使関係については、良好な関係を維持しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
1.8
|
－
|
57.9
|
57.9
|
36.6
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、役職・等級・職種により定めており、男女の賃金差はありません。
