第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

171,958

213,092

受取手形及び売掛金

18,956

29,357

割賦売掛金

57,749

64,615

営業貸付金

9,456

9,190

商品及び製品

224,902

256,107

前払費用

9,476

10,507

預け金

5,764

17,041

その他

35,367

41,152

貸倒引当金

△5,637

△5,107

流動資産合計

527,990

635,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

295,714

295,344

工具、器具及び備品（純額）

37,895

40,757

土地

354,219

358,376

建設仮勘定

3,657

4,117

使用権資産（純額）

24,934

25,514

その他（純額）

1,565

1,601

有形固定資産合計

717,985

725,709

無形固定資産

 

 

のれん

62,853

64,498

その他

40,738

43,923

無形固定資産合計

103,590

108,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,901

26,064

長期前払費用

4,460

4,192

退職給付に係る資産

18,355

19,465

繰延税金資産

28,042

27,199

敷金及び保証金

68,226

67,869

その他

5,617

3,755

貸倒引当金

△1,140

△1,096

投資その他の資産合計

161,461

147,448

固定資産合計

983,036

981,578

資産合計

1,511,026

1,617,531

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

194,883

266,828

１年内返済予定の長期借入金

※５ 56,375

※５ 30,234

１年内償還予定の社債

20,650

84,802

未払金

57,483

56,238

リース債務

2,839

3,439

未払費用

29,540

26,388

預り金

13,396

16,999

未払法人税等

29,299

32,219

ポイント引当金

1,598

2,030

契約負債

20,055

18,333

その他

15,475

13,159

流動負債合計

441,593

550,670

固定負債

 

 

社債

170,425

106,000

長期借入金

156,929

154,555

リース債務

35,370

36,300

資産除去債務

32,077

32,958

その他

50,588

50,860

固定負債合計

445,389

380,673

負債合計

886,982

931,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,689

23,738

資本剰余金

17,810

14,918

利益剰余金

629,753

677,957

自己株式

△80,957

△80,284

株主資本合計

590,294

636,329

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,161

3,977

為替換算調整勘定

11,656

15,228

退職給付に係る調整累計額

643

496

その他の包括利益累計額合計

15,460

19,701

新株予約権

2,080

1,942

非支配株主持分

16,210

28,217

純資産合計

624,044

686,189

負債純資産合計

1,511,026

1,617,531

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

1,128,614

1,210,122

売上原価

764,699

826,895

売上総利益

363,914

383,227

販売費及び一般管理費

※ 274,165

※ 289,233

営業利益

89,749

93,994

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

750

1,237

持分法による投資利益

443

240

為替差益

-

2,612

その他

3,092

2,079

営業外収益合計

4,285

6,168

営業外費用

 

 

支払利息

3,219

3,113

為替差損

3,514

-

その他

387

580

営業外費用合計

7,120

3,692

経常利益

86,914

96,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

211

449

店舗閉鎖損失引当金戻入額

769

-

保険差益

-

287

段階取得に係る差益

-

362

その他

4

163

特別利益合計

984

1,262

特別損失

 

 

減損損失

464

155

固定資産除却損

642

873

店舗閉鎖損失

1,327

147

投資有価証券評価損

0

668

災害による損失

28

178

その他

38

549

特別損失合計

2,500

2,570

税金等調整前中間純利益

85,398

95,160

法人税、住民税及び事業税

28,100

26,959

法人税等調整額

2,589

3,499

法人税等合計

30,689

30,459

中間純利益

54,709

64,702

非支配株主に帰属する中間純利益

732

968

親会社株主に帰属する中間純利益

53,977

63,734

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

54,709

64,702

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△552

691

為替換算調整勘定

△2,337

3,545

退職給付に係る調整額

△37

△31

持分法適用会社に対する持分相当額

△27

△181

その他の包括利益合計

△2,952

4,024

中間包括利益

51,757

68,726

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

51,273

67,975

非支配株主に係る中間包括利益

484

751

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

85,398

95,160

減価償却費

24,011

25,640

引当金の増減額（△は減少）

1,217

△2,381

受取利息及び受取配当金

△750

△1,237

支払利息及び社債利息

3,219

3,113

為替差損益（△は益）

3,390

△2,409

持分法による投資損益（△は益）

△443

△240

固定資産除売却損益（△は益）

452

477

段階取得に係る差損益（△は益）

-

△362

店舗閉鎖損失

1,327

147

売上債権の増減額（△は増加）

△4,273

△6,268

棚卸資産の増減額（△は増加）

△31,376

△29,783

仕入債務の増減額（△は減少）

49,864

68,387

割賦売掛金の増減額（△は増加）

△8,035

△6,985

未払金の増減額（△は減少）

1,897

2,568

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△78

△1,411

預り金の増減額（△は減少）

5,441

5,034

その他

△12,974

△13,194

小計

118,289

136,256

利息及び配当金の受取額

630

1,129

利息の支払額

△3,412

△3,365

法人税等の支払額

△26,040

△25,337

法人税等の還付額

3,383

1,586

保険金の受取額

-

2,901

災害損失の支払額

△275

△97

持分法適用会社からの配当金の受取額

73

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,648

113,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△19,287

△22,819

有形固定資産の売却による収入

3,135

1,662

無形固定資産の取得による支出

△5,800

△7,642

定期預金の増減額（△は増加）

-

△1,000

敷金及び保証金の差入による支出

△750

△286

敷金及び保証金の回収による収入

637

485

出店仮勘定の差入による支出

△244

△640

その他

△17

△197

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,326

△30,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

40,000

-

長期借入金の返済による支出

△57,147

△28,749

配当金の支払額

△14,924

△15,529

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△8,130

その他

△1,090

△1,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,161

△53,416

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,610

3,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,551

33,210

現金及び現金同等物の期首残高

187,199

175,837

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

-

17,864

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 218,750

※ 226,911

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、2025年８月20日付で発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社は同社の議決権の40.3％を保有することになったため、実質支配力基準により、新たに連結の範囲に含めております。

また、みなし取得日を2025年９月30日としたため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には2025年10月１日以降の業績期間を含めております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

　１　債権流動化による遡及義務

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

債権流動化による遡及義務

5,775百万円

6,135百万円

 

　２　当社及び連結子会社においては、取引銀行39行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

当座貸越契約の総額

36,910百万円

36,810百万円

借入実行残高

－

－

差引残高

36,910

36,810

 

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

コミットメントラインの総額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

－

－

差引残高

30,000

30,000

 

　４　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

貸出コミットメントの総額

511,430百万円

490,786百万円

貸出実行額

9,219

8,914

差引残高

502,211

481,872

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

 

※５　当社は、16金融機関（総額20,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（2025年12月31日）

シンジケートローン契約による借入残高

20,000百万円

20,000百万円

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

　　至  2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

　　至  2025年12月31日）

給与手当

101,235百万円

108,187百万円

地代家賃

31,407

32,639

支払手数料

33,938

38,041

減価償却費

19,459

20,989

貸倒引当金繰入額

2,051

185

退職給付費用

845

994

ポイント引当金繰入額

2,909

2,804

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

至  2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

至  2025年12月31日）

現金及び預金勘定

202,948百万円

213,092百万円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金

-

△1,060

担保に供している預金及び定期預金

-

△437

預け金に含まれる現金同等物

15,803

15,315

現金及び現金同等物

218,750

226,911

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月27日

定時株主総会

普通株式

14,924

25.0

2024年６月30日

2024年９月30日

利益剰余金

　（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月13日

取締役会

普通株式

5,374

9.0

2024年12月31日

2025年３月25日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月26日

定時株主総会

普通株式

15,529

26.0

2025年６月30日

2025年９月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月12日

取締役会

普通株式

8,966

3.0

2025年12月31日

2026年３月23日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

954,889

130,260

43,465

1,128,614

－

1,128,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,001

－

80

7,081

△7,081

－

計

961,890

130,260

43,546

1,135,695

△7,081

1,128,614

セグメント利益

87,002

2,332

415

89,749

－

89,749

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては「北米事業」セグメントが100百万円、「アジア事業」セグメントが364百万円であります。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

北米事業

アジア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,029,152

134,730

46,240

1,210,122

－

1,210,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,867

－

115

6,982

△6,982

－

計

1,036,020

134,730

46,354

1,217,104

△6,982

1,210,122

セグメント利益

90,244

1,727

2,023

93,994

－

93,994

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「国内事業」セグメント、「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「国内事業」セグメントが20百万円、「北米事業」セグメントが109百万円、「アジア事業」セグメントが26百万円であります。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　当中間連結会計期間において、カネ美食品株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんが1,699百万円発生しております。

 

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。
（金融商品関係）

金融商品に関する当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年12月31日）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年12月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年８月20日付で取得しております。

これに伴い、当社は同社の議決権の40.3％を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：カネ美食品株式会社

事業の内容　　　：弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売

②　企業結合を行った主な理由

カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。

③　企業結合日

2025年８月20日（みなし取得日　2025年９月30日）

④　企業結合の法的形式

被取得企業による自己株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　変動した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：39.4％

企業結合日に変動した議決権比率　　　： 0.9％

企業結合日に保有する議決権比率　　　：40.3％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。

 

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

 

（３）被取得企業の算定等に関する事項

①　被取得企業の取得原価

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価  12,846百万円

②　被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　362百万円

 

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

取得関連費用は発生しておりません。

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,699百万円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

25,035百万円

固定資産

11,520

資産合計

36,555

流動負債

8,014

固定負債

895

負債合計

8,909

 

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                       22,035百万円

営業利益                      　999

経常利益                      1,028

税金等調整前中間純利益        　990

親会社株主に帰属する中間純利益　664

１株当たり中間純利益           0.22円

 

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及びのれん償却費については加味しておりません。また、当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり中間純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

当該注記は監査証明を受けておりません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

（ディスカウントストア）

 

 

 

 

家電製品

47,880

－

－

47,880

日用雑貨品

195,432

－

－

195,432

食品

303,651

－

－

303,651

時計・ファッション用品

93,108

－

－

93,108

スポーツ・レジャー用品

48,907

－

－

48,907

その他

11,059

－

－

11,059

（ＵＮＹ事業）

 

 

 

 

家電製品

3,330

－

－

3,330

日用雑貨品

22,906

－

－

22,906

食品

160,119

－

－

160,119

時計・ファッション用品

26,431

－

－

26,431

スポーツ・レジャー用品

4,641

－

－

4,641

その他

496

－

－

496

（海外）

 

 

 

 

北米

－

129,072

－

129,072

アジア

－

－

43,371

43,371

顧客との契約から生じる収益

917,959

129,072

43,371

1,090,402

その他の収益（注）

36,930

1,188

94

38,211

外部顧客への売上高

954,889

130,260

43,465

1,128,614

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

 

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

国内事業

北米事業

アジア事業

合計

（ディスカウントストア）

 

 

 

 

家電製品

47,403

－

－

47,403

日用雑貨品

210,853

－

－

210,853

食品

325,105

－

－

325,105

時計・ファッション用品

102,168

－

－

102,168

スポーツ・レジャー用品

54,492

－

－

54,492

その他

11,092

－

－

11,092

（ＵＮＹ事業）

 

 

 

 

家電製品

4,060

－

－

4,060

日用雑貨品

22,929

－

－

22,929

食品

169,274

－

－

169,274

時計・ファッション用品

26,136

－

－

26,136

スポーツ・レジャー用品

4,879

－

－

4,879

その他

93

－

－

93

（海外）

 

 

 

 

北米

－

133,364

－

133,364

アジア

－

－

46,174

46,174

（その他）

 

 

 

 

外販事業

12,440

－

－

12,440

顧客との契約から生じる収益

990,924

133,364

46,174

1,170,462

その他の収益（注）１

38,229

1,366

66

39,660

外部顧客への売上高

1,029,152

134,730

46,240

1,210,122

（注）１　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

２　当中間連結会計期間において、ＵＮＹ事業の商品分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

(1）１株当たり中間純利益

18円08銭

21円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

53,977

63,734

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

53,977

63,734

普通株式の期中平均株式数（株）

2,985,029,375

2,987,185,022

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

18円01銭

21円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

12,122,040

12,541,672

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

 

２【その他】

2026年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額

8,966百万円

（ロ）１株当たりの金額

３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年３月23日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。