※１  当社の元代表取締役に対する会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任を追及する訴訟等に関連し、元代表取締役が所有する当社株式等について仮差押えの申し立てを行ったことに係る供託金であります。なお、訴訟等の内容につきましては、2025年11月7日付「当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ」にて開示しております。

※２  預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。

※３ 偶発債務

当社は、雇用調整助成金の不適切な受給等が発覚したため、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を2025年10月31日に提出いたしました。

今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果により当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　過年度に受給した雇用調整助成金等の返還納付額と前連結会計年度末において預り金等で計上していた返還予定額との差額について、債務取崩益を計上しております。

※３　GoToトラベル事案に関する「2022年３月２日付調査報告書」、「2023年２月10日付検証報告書」及び雇用調整助成金等の受給に関する「2025年８月29日付調査報告書」に要した特別調査委員会等の調査費用等に対して、当社が加入している会社役員賠償責任保険の補償額がそれぞれ50,000千円に確定したため、受取保険金として合計100,000千円を特別利益に計上しております。

※４　訴訟関連費用は、当社の元代表取締役に対する会社法第423条第１項に基づく任務懈怠による損害賠償責任を追及する訴訟等に対応した調査費用を計上しています。なお、訴訟等の内容につきましては、2025年11月7日付「当社の元代表取締役に対する損害賠償請求等訴訟の提起および当該元代表取締役が保有する当社株式等についての仮差押決定に関するお知らせ」にて開示しております。

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2024年９月25日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年10月31日付で資本金3,258,367千円及び資本準備金1,257,268千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、増加したその他資本剰余金4,515,635千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,011,098千円となっております。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。