半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,380	4,738
受取手形、売掛金及び契約資産	12,300	※３ 15,036
商品及び製品	3,217	3,961
仕掛品	8	5
原材料及び貯蔵品	389	393
その他	544	424
貸倒引当金	△91	△95
流動資産合計	20,748	24,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,237	12,435
減価償却累計額	△6,922	△7,058
建物及び構築物（純額）	4,315	5,376
機械装置及び運搬具	7,334	7,354
減価償却累計額	△5,419	△5,495
機械装置及び運搬具（純額）	1,915	1,859
土地	7,153	7,323
リース資産	516	588
減価償却累計額	△235	△253
リース資産（純額）	280	335
建設仮勘定	745	13
その他	2,038	2,081
減価償却累計額	△1,789	△1,821
その他（純額）	249	259
有形固定資産合計	14,659	15,169
無形固定資産
のれん	72	67
その他	310	342
無形固定資産合計	383	410
投資その他の資産
投資有価証券	1,142	1,501
繰延税金資産	1,072	1,031
その他	2,299	2,298
貸倒引当金	△1,454	△1,443
投資その他の資産合計	3,060	3,387
固定資産合計	18,102	18,966
資産合計	38,851	43,430

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,903	※３ 11,918
短期借入金	4,096	4,037
リース債務	108	114
未払法人税等	347	185
賞与引当金	789	1
その他	1,980	2,381
流動負債合計	16,226	18,638
固定負債
長期借入金	5,102	6,242
リース債務	222	274
繰延税金負債	11	99
再評価に係る繰延税金負債	383	383
退職給付に係る負債	1,658	1,715
役員退職慰労引当金	255	270
環境対策引当金	95	95
資産除去債務	66	109
その他	78	79
固定負債合計	7,875	9,268
負債合計	24,102	27,906
純資産の部
株主資本
資本金	1,264	1,264
資本剰余金	0	0
利益剰余金	12,517	13,139
自己株式	△183	△183
株主資本合計	13,598	14,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	409	644
土地再評価差額金	310	310
為替換算調整勘定	156	105
退職給付に係る調整累計額	66	66
その他の包括利益累計額合計	941	1,127
非支配株主持分	208	176
純資産合計	14,748	15,524
負債純資産合計	38,851	43,430

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
売上高	37,574	37,967
売上原価	31,303	31,679
売上総利益	6,270	6,288
販売費及び一般管理費	※ 5,357	※ 5,572
営業利益	913	716
営業外収益
受取利息	2	7
受取配当金	18	9
持分法による投資利益	45	－
為替差益	－	18
仕入割引	94	103
不動産賃貸料	16	16
貸倒引当金戻入額	66	17
その他	64	68
営業外収益合計	310	241
営業外費用
支払利息	41	55
為替差損	6	－
売上割引	17	19
支払補償費	1	63
その他	35	13
営業外費用合計	102	151
経常利益	1,121	806
特別利益
固定資産売却益	0	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	8
投資有価証券評価損	0	1
役員退職慰労金	1	－
特別損失合計	7	10
税金等調整前中間純利益	1,114	803
法人税、住民税及び事業税	163	153
法人税等調整額	198	△53
法人税等合計	361	100
中間純利益	752	703
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	752	704

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
中間純利益	752	703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	235
為替換算調整勘定	13	△77
退職給付に係る調整額	4	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	－
その他の包括利益合計	120	158
中間包括利益	873	861
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	869	889
非支配株主に係る中間包括利益	4	△28

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,114	803
減価償却費	393	467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△778	△788
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	57
受取利息及び受取配当金	△21	△16
支払利息	41	55
為替差損益（△は益）	6	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△1,173	△2,736
棚卸資産の増減額（△は増加）	△306	△746
未収入金の増減額（△は増加）	52	56
仕入債務の増減額（△は減少）	1,261	3,012
未払金の増減額（△は減少）	△140	42
その他	541	535
小計	927	721
利息及び配当金の受取額	42	58
利息の支払額	△42	△53
法人税等の支払額	△261	△313
営業活動によるキャッシュ・フロー	666	412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,889	△938
有形固定資産の売却による収入	0	29
無形固定資産の取得による支出	△59	△68
投資有価証券の取得による支出	△19	△14
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	47	3
定期預金の預入による支出	△207	△139
定期預金の払戻による収入	177	129
その他	△2	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,956	△1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,850	△90
長期借入れによる収入	1,300	2,240
長期借入金の返済による支出	△1,044	△1,069
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44	△50
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△82	△82
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,974	944
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	684	346
現金及び現金同等物の期首残高	2,874	3,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,558	※ 4,203

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である昭和電機産業株式会社は、岐阜電材株式会社を吸収合併しております。これにより、岐阜電材株式会社を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度（2025年６月30日）		当中間連結会計期間（2025年12月31日）
住宅ローン利用顧客	228百万円	住宅ローン利用顧客	210百万円
		信州生コン㈱（借入債務）	74
計	228	計	285

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

	前連結会計年度（2025年６月30日）	当中間連結会計期間（2025年12月31日）
受取手形割引高	0百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	69	18
電子記録債権割引高	29	23
電子記録債権譲渡高	95	174

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度（2025年６月30日）	当中間連結会計期間（2025年12月31日）
受取手形	－百万円	25百万円
電子記録債権	－	109
支払手形	－	229
電子記録債務	－	102

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　　至　2025年12月31日）
給料及び賞与	2,346百万円	2,474百万円
賞与引当金繰入額	2	1
退職給付費用	130	131
役員退職慰労引当金繰入額	15	14

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定	4,100百万円	4,738百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△541	△534
現金及び現金同等物	3,558	4,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月24日定時株主総会	普通株式	83	50.00	2024年６月30日	2024年９月25日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年９月24日

定時株主総会

普通株式

50.00

2024年６月30日

2024年９月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月25日定時株主総会	普通株式	82	50.00	2025年６月30日	2025年９月26日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月25日

定時株主総会

普通株式

50.00

2025年６月30日

2025年９月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,678	19,888	8,729	33,295	4,278	37,574	－	37,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	30	129	167	29	197	△197	－
計	4,685	19,918	8,859	33,463	4,308	37,772	△197	37,574
セグメント利益	169	703	14	887	186	1,073	△159	913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,754	20,720	8,216	33,691	4,275	37,967	－	37,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	26	137	176	37	213	△213	－
計	4,765	20,747	8,353	33,867	4,313	38,181	△213	37,967
セグメント利益又は損失（△）	160	676	△113	722	7	730	△14	716

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「建設関連事業」で72百万円、「その他事業」で57百万円それぞれ減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で69百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2025年４月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電機産業株式会社が、同社の子会社（当社の孫会社）である岐阜電材株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で昭和電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社は合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、昭和電機産業株式会社は、2025年６月21日付で岐阜電材株式会社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業の名称：昭和電機産業株式会社

事業内容：電設資材、産業機器、空調システムの販売

被結合企業の名称：岐阜電材株式会社

事業内容：電設資材、空調システムの販売

(2）企業結合日

2025年６月21日

(3）企業結合の法的形式

昭和電機産業株式会社を存続会社、岐阜電材株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

昭和電機産業株式会社

(5）企業結合の目的

岐阜エリアにおける営業力向上及び統合による事業運営の効率化を図るため

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計	その他（注）１	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,015	19,620	8,729	32,365	3,614	35,980
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	662	267	－	930	539	1,469
顧客との契約から生じる収益	4,678	19,888	8,729	33,295	4,154	37,450
その他の収益（注）２	－	－	－	－	124	124
外部顧客への売上高	4,678	19,888	8,729	33,295	4,278	37,574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	建設関連	電設資材	カーライフ関連	計	その他（注）１	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,434	20,479	8,216	33,130	3,599	36,729
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	319	240	－	560	554	1,114
顧客との契約から生じる収益	4,754	20,720	8,216	33,691	4,153	37,844
その他の収益（注）２	－	－	－	－	122	122
外部顧客への売上高	4,754	20,720	8,216	33,691	4,275	37,967

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）
１株当たり中間純利益	450円88銭	426円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	752	704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	752	704
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,669	1,652

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。