１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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建設協力金 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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その他の営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産受贈益 |
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受取手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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借入関連費用 |
|
|
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前中間純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
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借入関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
借入関連費用の支払額 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社西友の全株式を取得したため、株式会社西友及びその子会社である株式会社西友プロキュアメント、株式会社西友サービスを連結の範囲に含めております。
なお、株式会社西友は当社の特定子会社に該当いたします。当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書における売上高等の増加等が見込まれます。
また、株式会社STリテール、株式会社トライアルツアーズ及び株式会社TRYUを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
さらに、当社の連結子会社である株式会社明治屋は、株式会社こはく本舗に商号変更のうえ、単独株式移転により中間持株会社である株式会社明治屋を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
加えて、当社の連結子会社である株式会社西友、株式会社トライアルカンパニー及び株式会社STリテールは共同株式移転により中間持株会社である株式会社TRIALSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Retail AIは、株式会社NTT AI-CIXとの合弁会社である株式会社Retail-CIXを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（財務制限条項）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を株式会社三菱UFJ銀行との間で締結することを決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結し、2025年７月１日に借入を実行いたしました。当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)各決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続で営業損益の金額が０円未満となる状態を生じさせないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
|
|
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
契約金額 |
367,400百万円 |
|
借入残高 短期借入金 |
367,400 |
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
45,500百万円 |
39,500百万円 |
|
借入実行残高 |
26,500 |
- |
|
差引額 |
19,000 |
39,500 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
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|
雑給 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
ポイント引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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|
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のれん償却額 |
|
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２ （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
97,696百万円 |
116,403百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
97,696 |
116,403 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社西友及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社西友の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
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流動資産 |
90,492百万円 |
|
固定資産 |
129,295 |
|
のれん |
306,538 |
|
流動負債 |
△49,447 |
|
固定負債 |
△67,228 |
|
連結子会社株式の取得価額 |
409,650 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△50,739 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
358,911 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,829 |
15.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,956 |
16.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１）外部顧客への売上高の調整額150百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,911百万円は、セグメント間取引消去
△3,911百万円であります。
(３）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,196百万円は、未実現利益の消去等△69百万円、全社費用の純額△1,127百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１）外部顧客への売上高の調整額376百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,371百万円は、セグメント間取引消去
△5,371百万円であります。
(３）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,967百万円は、未実現利益の消去等△49百万円、全社費用の純額△3,917百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社西友の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらの要因により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「流通小売」セグメントにおいて559,665百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「流通小売」セグメントにおいて、株式会社西友の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては306,538百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において株式会社西友の取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
前第３四半期連結会計期間より、株式会社白鳥ロジスティックシステムのセグメント区分を従来の「その他」から「流通小売」へ変更しております。この変更は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社トライアルリアルエステートが有する株式会社白鳥ロジスティックシステムの管理事業に関する権利義務の一部を吸収分割の方法により、当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーに承継させたことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年６月30日）
|
科目 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1）短期借入金 |
26,500 |
26,500 |
- |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
12,058 |
11,730 |
△328 |
当中間連結会計期間（2025年12月31日）
|
科目 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）短期借入金 |
367,400 |
367,400 |
- |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
21,579 |
20,710 |
△868 |
（取得による企業結合）
当社は2025年３月５日開催の取締役会において、株式会社西友（以下「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の概要
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（１）名称 |
株式会社西友 |
|
（２）所在地 |
東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目12番10号 |
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（３）代表者の役職・氏名（注） |
代表取締役社長 大久保 恒夫 |
|
（４）事業内容 |
食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの運営 |
|
（５）資本金 |
100百万円 |
|
（６）設立年月日 |
1946年12月14日 |
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（７）当該会社の連結子会社の名称 |
株式会社西友プロキュアメント |
（注）2025年７月２日開催の西友の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。これにより、楢木野仁司氏が代表取締役社長に就任いたしました。
(2）企業結合を行った主な理由
西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。
今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高１兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。
リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。
西友が当社グループの中核会社の１社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールDX」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。
(3）企業結合日
2025年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
409,650百万円 |
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取得原価 |
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409,650百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
2,623百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額 306,538百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
90,492百万円 |
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固定資産 |
129,295百万円 |
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資産合計 |
219,788百万円 |
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流動負債 |
49,447百万円 |
|
固定負債 |
67,228百万円 |
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負債合計 |
116,676百万円 |
７．支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
８．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社との吸収分割）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ：当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーの研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業
事業の内容 ：研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業
(2）企業結合日
2025年７月１日
(3）企業の法的形式
当社連結子会社である株式会社トライアルカンパニーを分割会社として、当社を分割承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(5）その他の取引の概要に関する事項
当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
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（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
||
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
|||
|
グロサリー |
113,525 |
－ |
113,525 |
－ |
113,525 |
|
デイリー |
73,834 |
－ |
73,834 |
－ |
73,834 |
|
フレッシュ |
111,254 |
－ |
111,254 |
－ |
111,254 |
|
生活 |
47,170 |
－ |
47,170 |
－ |
47,170 |
|
ハード |
36,339 |
－ |
36,339 |
－ |
36,339 |
|
アパレル |
11,735 |
－ |
11,735 |
－ |
11,735 |
|
情報サービス |
－ |
257 |
257 |
－ |
257 |
|
その他 |
7,866 |
236 |
8,102 |
1,522 |
9,625 |
|
計 |
401,725 |
494 |
402,219 |
1,522 |
403,741 |
|
その他の営業収益（注）２ |
547 |
－ |
547 |
－ |
547 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
402,272 |
494 |
402,766 |
1,522 |
404,289 |
|
その他の収益（注）３ |
272 |
－ |
272 |
531 |
803 |
|
外部顧客への営業収益 |
402,545 |
494 |
403,039 |
2,054 |
405,093 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自2025年７月１日 至2025年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
||
|
流通小売 |
リテールAI |
計 |
|||
|
グロサリー |
188,849 |
－ |
188,849 |
－ |
188,849 |
|
デイリー |
135,030 |
－ |
135,030 |
－ |
135,030 |
|
フレッシュ |
209,275 |
－ |
209,275 |
－ |
209,275 |
|
生活 |
65,335 |
－ |
65,335 |
－ |
65,335 |
|
ハード |
43,027 |
－ |
43,027 |
－ |
43,027 |
|
アパレル |
15,608 |
－ |
15,608 |
－ |
15,608 |
|
情報サービス |
－ |
230 |
230 |
－ |
230 |
|
その他 |
14,780 |
147 |
14,927 |
1,833 |
16,760 |
|
計 |
671,906 |
377 |
672,283 |
1,833 |
674,117 |
|
その他の営業収益（注）２ |
588 |
－ |
588 |
－ |
588 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
672,494 |
377 |
672,872 |
1,833 |
674,705 |
|
その他の収益（注）３ |
7,116 |
－ |
7,116 |
708 |
7,825 |
|
外部顧客への営業収益 |
679,611 |
377 |
679,988 |
2,541 |
682,530 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
４．当中間連結会計期間において、一部商品にフレッシュからデイリーへ区分変更があったため、前中間連結会計期間の数値については当中間連結会計期間の区分に組み替えて表示しております。
５．注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自2025年７月１日 至2025年12月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
50円27銭 |
33円17銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
6,132 |
4,057 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
6,132 |
4,057 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
121,989,525 |
122,327,888 |
|
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
49円86銭 |
32円97銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,016,396 |
755,937 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。