１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年６月30日) |
当中間会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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アフターコスト引当金 |
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未払配当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,898,182千円 |
1,714,701千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△60,436 |
△1,250,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,837,746 |
464,701 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,826 |
15 |
2024年６月30日 |
2024年９月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,391 |
18 |
2025年６月30日 |
2025年９月30日 |
利益剰余金 |
（注）2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
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パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△182,625千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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|
パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△179,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
1,339 |
1,339 |
1,339 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
373,375 |
326,356 |
699,730 |
699,730 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
373,375 |
327,694 |
701,069 |
701,069 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
373,375 |
327,694 |
701,069 |
701,069 |
当中間会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
|
パッケージ事業 |
システムインテグレーション事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
1,339 |
1,339 |
1,339 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
358,761 |
308,898 |
667,659 |
667,659 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
358,761 |
310,237 |
668,998 |
668,998 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
358,761 |
310,237 |
668,998 |
668,998 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
9.63円 |
9.17円 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
43,982 |
41,859 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
43,982 |
41,859 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,565,100 |
4,565,100 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりま
す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更について決議し、2026年１月１日に効力が発生しております。
１．株式の分割について
（１）分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
（２）分割の方法
2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。
（３）分割により増加する株式数
分割前の発行済株式の総数 1,536,960株
分割により増加する株式数 3,073,920株
分割後の発行済株式の総数 4,610,880株
分割後の発行可能株式総数 14,256,000株
（４）分割の日程
基準日公告日 2025年12月16日（火曜日）
基準日 2025年12月31日（水曜日）
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,752,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、14,256,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2026年１月１日（木曜日）
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。