第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,150

13,074

売掛金

13,038

15,221

有価証券

－

500

商品及び製品

81,048

90,525

その他

4,452

4,022

貸倒引当金

△92

△92

流動資産合計

113,597

123,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

87,689

90,752

減価償却累計額

△64,045

△64,976

建物及び構築物（純額）

23,644

25,776

その他

42,600

44,264

減価償却累計額

△16,730

△17,975

その他（純額）

25,870

26,289

有形固定資産合計

49,514

52,065

無形固定資産

2,665

2,514

投資その他の資産

 

 

差入保証金

19,968

20,443

退職給付に係る資産

3,145

3,376

その他

20,006

19,268

減価償却累計額

△2,925

△2,940

その他（純額）

17,081

16,327

貸倒引当金

△52

△52

投資その他の資産合計

40,141

40,095

固定資産合計

92,322

94,674

資産合計

205,920

217,926

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 16,957

※ 23,647

電子記録債務

27,652

29,479

短期借入金

6,000

10,005

契約負債

3,143

3,312

引当金

419

340

その他

19,061

18,383

流動負債合計

73,233

85,169

固定負債

 

 

長期借入金

－

4,000

リース債務

1,774

1,543

引当金

796

778

退職給付に係る負債

115

121

資産除去債務

7,498

7,731

その他

1,358

1,345

固定負債合計

11,543

15,520

負債合計

84,777

100,689

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,163

15,163

資本剰余金

21,626

21,629

利益剰余金

81,170

82,963

自己株式

△671

△6,193

株主資本合計

117,289

113,563

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,221

1,998

繰延ヘッジ損益

14

－

為替換算調整勘定

23

29

退職給付に係る調整累計額

1,595

1,646

その他の包括利益累計額合計

3,853

3,673

純資産合計

121,142

117,236

負債純資産合計

205,920

217,926

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

130,402

137,155

売上原価

77,131

81,602

売上総利益

53,271

55,552

販売費及び一般管理費

※ 48,415

※ 51,818

営業利益

4,855

3,733

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

562

582

その他

702

678

営業外収益合計

1,265

1,261

営業外費用

 

 

支払利息

50

70

不動産賃貸費用

279

314

その他

86

111

営業外費用合計

417

496

経常利益

5,703

4,498

特別利益

 

 

違約金収入

325

－

特別利益合計

325

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

65

114

減損損失

189

59

その他

216

2

特別損失合計

471

176

税金等調整前中間純利益

5,557

4,322

法人税、住民税及び事業税

1,862

1,565

法人税等合計

1,862

1,565

中間純利益

3,695

2,756

親会社株主に帰属する中間純利益

3,695

2,756

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

中間純利益

3,695

2,756

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

239

△222

繰延ヘッジ損益

88

△14

為替換算調整勘定

△8

6

退職給付に係る調整額

△69

50

その他の包括利益合計

249

△179

中間包括利益

3,944

2,576

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,944

2,576

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年７月１日

　至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,557

4,322

減価償却費

2,921

3,046

のれん償却額

70

70

契約負債の増減額（△は減少）

13

169

転貸損失引当金の増減額（△は減少）

△20

△18

差入保証金等の家賃相殺額

141

△112

受取利息及び受取配当金

△45

△50

支払利息

50

70

固定資産売却損益（△は益）

67

115

減損損失

189

59

売上債権の増減額（△は増加）

△1,598

△2,183

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,249

△9,414

仕入債務の増減額（△は減少）

5,881

8,517

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,596

△1,394

その他

△235

976

小計

7,341

4,173

利息及び配当金の受取額

21

31

利息の支払額

△33

△52

法人税等の支払額

△239

△2,254

法人税等の還付額

7

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,097

1,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,884

△4,672

無形固定資産の取得による支出

△227

△525

長期前払費用の取得による支出

△30

△76

差入保証金の差入による支出

△782

△731

差入保証金の回収による収入

297

271

その他

△94

△21

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,720

△5,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,000

4,005

長期借入れによる収入

－

4,000

会員預り金の返還による支出

△12

△3

リース債務の返済による支出

△265

△173

自己株式の取得による支出

－

△5,540

配当金の支払額

△963

△962

その他

1

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△240

1,324

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,168

△2,520

現金及び現金同等物の期首残高

18,840

15,974

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 21,009

※ 13,453

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）

当社はＴＯＰＩＸ等の浮動株時価総額を基準とするインデックス運用を通じた株価の維持向上および東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足を目的とし、市場における流通株式比率を向上させる取組みを進めており、2025年12月24日の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定いたしました。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、当中間連結会計期間に当社株式2,330,000株を5,540百万円で取得いたしました。

なお、自己株式の帳簿価額の算定は移動平均法によっております。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。

本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

　支払手形及び買掛金

－百万円

7百万円

計

－

7

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

　　至  2024年12月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

　　至  2025年12月31日）

従業員給料及び賞与

13,937百万円

15,086百万円

退職給付費用

66

92

賞与引当金繰入額

292

330

役員賞与引当金繰入額

10

10

賃借料

11,950

12,634

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年７月１日

至  2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年７月１日

至  2025年12月31日）

現金及び預金勘定

　　　　　　　　 17,439百万円

　　　　　　　　 13,074百万円

流動資産

 

 

その他（預け金）

3,569

378

現金及び現金同等物

21,009

13,453

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年８月23日

取締役会

普通株式

963

25

2024年６月30日

2024年９月11日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月６日

取締役会

普通株式

963

25

2024年12月31日

2025年３月10日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月22日

取締役会

普通株式

963

25

2025年６月30日

2025年９月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月６日

取締役会

普通株式

963

25

2025年12月31日

2026年３月９日

利益剰余金

　　　　　　なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式2,330,000株に対する配当金

　　　　　58百万円が含まれています。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2025年12月24日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定しました。本信託により、当中間連結会計期間において2,330,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が5,540百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が6,193百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）

満期保有目的の債券で市場価格のあるもの及びその他有価証券で市場価格のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

部門

金額（百万円）

ゴルフ

競技・一般スポーツ

スポーツライフスタイル

アウトドア

ウィンター

その他収入

45,345

32,155

30,389

17,122

3,248

2,141

顧客との契約から生じる収益

130,402

外部顧客への売上高

130,402

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

部門

金額（百万円）

ゴルフ

競技・一般スポーツ

スポーツライフスタイル

アウトドア

ウィンター

その他収入

46,448

36,254

31,464

17,791

3,060

2,136

顧客との契約から生じる収益

137,155

外部顧客への売上高

137,155

（注）１．「その他収入」は、リゾート施設やフィットネスクラブの運営事業、保険代理店の収入等を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり中間純利益金額

95円87銭

71円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（百万円）

3,695

2,756

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

3,695

2,756

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,542

38,474

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めておりま

　　　　　す（当中間連結会計期間　75,978株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

(1) 期末配当

2025年８月22日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………963百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2025年９月10日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 中間配当

2026年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………963百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………2026年３月９日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。