１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善傾向などを背景に国内経済は持ち直しの動きが続いたものの、力強さには欠ける状況となりました。また、国際情勢においては不安定さが増しており、インバウンド需要にも変調が見られるなど、先行きの不透明感は高まっております。消費環境におきましては、賃上げが進む一方で食料品や生活必需品を中心とした物価高も継続しており、消費意欲が抑制された状態で推移しております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の継続に加えてスポーツに注目の集まる機会も多く、競技・一般スポーツ市場が堅調な推移となりました。一方、気候面では気温の変化が激しく、記録的な猛暑による屋外活動の制限や、厳しい残暑や12月に入ってからも暖かい日が続いたことなどが、アパレルを中心とした秋冬物需要の抑制につながりました。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店のリニューアルや新規出店、EC事業の再成長などの販売力強化と、収益性の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要は以下のとおりとなります。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。全体的な需要動向としては抑制傾向が続いたものの、取り扱いを強化している中古クラブの伸長に加え、新品クラブにおいても人気商品のモデルチェンジがあったことで堅調な推移となりました。

競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。競技・一般スポーツでは、強化カテゴリであるランニングを中心に、バスケットボールやラケットスポーツが好調に推移しました。スポーツライフスタイルでは、シューズやバッグのほか、インナーなどの小物系が好調に推移したものの、汎用品のアパレルは気温の影響を受け低調な推移となりました。

アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。秋冬物は伸び悩む傾向となったものの、取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレル、トレッキング用品が堅調に推移しました。

ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。動き出しは順調だったものの、12月に入ってからは降雪が少なく全国的にスキー場のオープンが遅れたことで、シーズン本番の販売が低調に推移しました。

利益面につきましては、収益性改善の取り組みを進めているものの、根強い節約志向を受けて需要喚起・購買促進の活動を強化したことに加え、軟調な推移となったアパレルを中心に在庫消化を強めたことで、売上総利益率は前年より低下いたしました。コスト面では、人件費を中心に各種経費が上昇していることに加え、累計８店舗の新規出店、および既存店改装に関する経費負担により、売上高販管費率が前年より上昇いたしました。これらの結果として、当中間連結会計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。

店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態５店舗、ゴルフ業態３店舗を出店し、ゴルフ業態１店舗を閉鎖した結果、2025年12月末の店舗数はスポーツ業態190店舗、ゴルフ業態197店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計409店舗となり、売場面積は5,417坪増加し264,040坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は137,155百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益3,733百万円（同23.1％減）、経常利益4,498百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,756百万円（同25.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,006百万円増加し、217,926百万円となりました。主な要因は、商品及び製品、および建物及び構築物が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15,912百万円増加し、100,689百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に株式需給緩衝信託^®の設定に伴う自己株式の増加による純資産の減少により前連結会計年度末に比べ3,906百万円減少し、117,236百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,520百万円減少し、13,453百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,896百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増減額8,517百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,755百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,672百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は1,324百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額4,005百万円、長期借入れによる収入4,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。