① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年12月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
2025年12月31日現在
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった算定方法が、2025年９月26日開催の取締役会において確定いたしましたので、改めて業績連動金銭報酬の算定方法を記載いたします。
A) 基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定に関する基本方針は、次のとおりです。
・当社及び当社グループ全体での中長期的な業績向上、企業価値向上のインセンティブとなること。
・継続的な企業経営を可能とするため、優秀な人材を確保できる報酬水準とすること。
・役割と成果に基づく、公平かつ公正な報酬制度とするため、報酬委員会（取締役報酬案策定会議）と一体となり、透明性の高いプロセスによって決定させること。
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の報酬等には、職務執行の対価として株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」、各事業年度の当社の業績に応じて支給される「業績連動賞与」並びに継続勤務発行型株式報酬及び業績連動発行型株式報酬による「中長期業績連動報酬」から構成されます。
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」のみを支給することとしております。
監査等委員の報酬については、監査等委員の協議に基づき個別報酬を決定しております。
B) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等（業績連動賞与等及び非金銭報酬等を除く）の額又はその算出方法の決定に関する方針
金銭による基本報酬等は取締役としての報酬等と、執行役員としての報酬等で構成されております。このうち執行役員の報酬等は、役位及び職責等に応じて決定します。
C) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、業績連動賞与等に係る業績指標の内容及びその業績連動賞与等の額の算定方法の決定に関する方針
当社の業績を踏まえ、役位ごとに基準額を設定し、基準額に業績指標の達成度を考慮して業績連動賞与を決定します。当社の業績を反映し持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬等の最も主要な指標として当期純利益を選択しております。
（イ）業績連動賞与の支給対象役員
法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役員である当社の取締役を対象とします。当社の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は支給の対象外とします。
（ロ）評価対象期間
第16期定時株主総会の開催日が属する2025年９月から2026年６月までとします。
（ハ）支給時期
当該事業年度の定時株主総会終了後、１ヵ月以内に支給します。
（ニ）算定方法
ⅰ 賞与額は、賞与基準額×掛率にて算定します。掛率は、（連結当期純利益の目標達成率×１/２）＋（連結当期純利益の対前期増減率×１/２）にて算定します。また、当社子会社の代表取締役を兼務する場合は、（連結当期純利益の目標達成率×１/４）＋（連結当期純利益の対前期増減率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の当期純利益の目標達成率×１/４）＋（代表取締役として兼務する当社子会社の当期純利益の対前期増減率×１/４）にて算定します。
賞与額は、千円未満を切り捨てて算定します。
当社取締役のうち２名は、当社子会社である㈱栗原医療器械店、㈱ミタスの代表取締役を兼務しております。なお、協和医科器械㈱、メディアスソリューション㈱の代表取締役を兼務していた取締役２名は、第16期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
ⅱ 掛率（※１）は、0.5から1.5（当社代表取締役は0.25から2.0）の範囲とします。0.5（当社代表取締役は0.25）に達しない場合及び当期純利益がマイナスの場合は0.5（当社代表取締役は0.25）、1.5（当社代表取締役は2.0）を超える場合は、1.5（当社代表取締役は2.0）とします。
当期純利益の目標達成率 ＝当期純利益実績額（※２）／当期純利益目標額（※３）
当期純利益の対前期増減率＝当期純利益実績額（※２）／2025年６月期当期純利益実績額（※４）
（※１）掛率に小数点第三位以下の数値が発生する場合は、小数点第三位を四捨五入して算定します。
（※２）法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「連結当期純利益」及び「代表取締役を兼務する当社子会社の当期純利益」とします。
（※３）当期純利益目標額
（単位：円）
（※４）2025年６月期当期純利益実績額
（単位：円）
ⅲ賞与基準額は、下記のとおり役位及びグレードに応じて設定します。
取締役の役位及びグレードは、定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で決議された役位及びグレードとし、その後に昇格、降格等の変動があった場合でも賞与基準額及び上限金額の変更は行いません。
（単位：千円）
法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
当社子会社の代表取締役を兼務する場合の賞与基準額は、下記のとおり設定します。
（単位：千円）
法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
D) 取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、継続勤務発行型株式報酬制度並びに業績連動発行型株式報酬制度を導入しています。業績連動発行型株式報酬は中期経営計画の対象期間に応じた連結当期純利益及び当社株価成長率とTOPIX株価成長率との比較に連動して支給する株式数が変動します。本制度により支給する報酬等の総額は、年額66,000千円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年40,500株以内とします。
E) 上記B)、C)、D)の額の（個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等のうち、固定報酬「基本報酬等」が占める割合は、変動報酬「業績連動賞与（基準額）、中長期業績連動報酬（基準額）」の上下によりおよそ総報酬の75%～90%の範囲内に収まる見込みです。ただし、個人別の報酬等の構成割合は、各取締役の職責や業績への貢献度、報酬等の水準を考慮して調整します。
F) 取締役（監査等委員であるものを除く。）に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の報酬等は、会社の前年度の事業報告、計算書類及び連結計算書類等が承認される毎年９月下旬に開催の株主総会が終了した直後に開催される取締役会において、毎年10月～翌年９月までの報酬等の額を決定します。賞与は事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。株式報酬等は中期経営計画の対象期間の業績確定後に支給します。
G) 取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める監査等委員、人事担当取締役及び代表取締役社長より構成される報酬委員会（取締役報酬案策定会議）を設置しております。同委員会は当社及び当社グループの各取締役の報酬等の水準及び指標等について検討し、報酬等の決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個人別の報酬等の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同委員会の答申に基づき取締役会において個人別の報酬等を決定しております。これらの手続きを経て決定されることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針と整合しており、相当であると判断しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会決議
③ 前事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容