【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社クロスエッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2024年９月30日付で減資の効力が発生しました。これにより、資本金が301,591千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、振り替え後のその他資本剰余金189,120千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が13,861千円、資本剰余金が1,033,813千円、利益剰余金が△93,064千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社を割当先とした第三者割当の方法による新株式発行について決議し、2025年８月20日付で第三者割当増資による払込を受け、資本金が256,739千円、資本準備金が256,739千円それぞれ増加しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2025年９月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の減少について決議し、2025年９月30日付でその効力が発生いたしました。払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を266,777千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,563,506千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社ジャパンパワーストレージ１(東京都中央区京橋二丁目12番６号AOJ税理士法人内、代表社員:一般社団法人ジャパンパワーストレージ１ 職務執行者: 出澤貴人)に対し、匿名組合出資（以下「本匿名組合出資」といいます。）を行うことを決議いたしました。
当社は、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会性、環境性及び経済性に優れた事業を展開しております。
その一環として、従来の「食」領域における取り組みに加え、脱炭素社会の実現に資する再生可能エネルギー分野を、中長期的な成長機会を有する領域と位置づけております。
再生可能エネルギー市場の中でも、蓄電池事業は今後の市場成長が見込まれる分野であると認識しており、当社は「2025年６月期－2027年６月期中期経営計画」における成長戦略の一環として、2025年１月より当該分野への取り組みを開始しております。
当社は、自社における系統用蓄電所の運営を開始しており、電力需給の安定化を通じた社会課題の貢献に加え、高い収益性を認識していることから、このたび、系統用蓄電所ファンド（以下「本ファンド」といいます。）への出資を決定いたしました。本出資は、自社での直接運営による「蓄電所運営のノウハウの蓄積」に加え、ファンド形式による「資本効率を重視した取り扱い電力量の拡大」を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大し、国内の再生可能エネルギー導入拡大という社会課題の解決を加速させることを目的に、本ファンドへの出資を決定いたしました。
本ファンドにおいては、６案件の系統用蓄電所の開発を予定しており、投資案件のリスクを分散しながら、早期に系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、社会課題の解決を加速させ、企業価値の向上に繋がるものと判断しております。
（１）取締役会決議2026年２月12日
（２）出資契約締結日2026年２月13日（予定）
（３）匿名組合出資日2026年２月23日（予定）
本匿名組合出資は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであると考えておりますが、本件が2026年６月期の通期連結業績に与える影響については、他の要因も含め精査中です。本件に関し、今後開示すべき事項が発生しましたら、速やかに開示いたします。