第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

98,951

100,238

受取手形、売掛金及び契約資産

84,738

87,988

有価証券

7,000

商品及び製品

5,186

4,972

仕掛品

45,650

50,356

原材料及び貯蔵品

20,282

21,596

その他

8,695

7,452

貸倒引当金

425

423

流動資産合計

270,077

272,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,003

32,019

機械装置及び運搬具(純額)

24,361

23,386

工具、器具及び備品(純額)

2,500

2,375

土地

8,891

8,892

リース資産(純額)

4,193

4,280

建設仮勘定

4,973

7,910

有形固定資産合計

76,920

78,862

無形固定資産

 

 

リース資産

36

34

ソフトウエア

2,826

2,710

その他

2,823

3,161

無形固定資産合計

5,685

5,906

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,996

9,728

退職給付に係る資産

982

980

繰延税金資産

6,367

7,700

その他

8,035

8,320

貸倒引当金

1,000

1,053

投資その他の資産合計

22,380

25,675

固定資産合計

104,985

110,443

資産合計

375,062

382,624

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,873

44,258

短期借入金

9,774

9,784

リース債務

947

1,022

未払法人税等

4,632

3,081

契約負債

22,966

28,144

賞与引当金

6,830

6,539

役員賞与引当金

321

141

製品保証引当金

1,449

1,570

受注損失引当金

46

64

その他

14,819

15,018

流動負債合計

100,655

109,620

固定負債

 

 

長期借入金

32,354

29,113

リース債務

3,524

3,592

繰延税金負債

470

410

退職給付に係る負債

5,598

5,583

従業員株式給付引当金

13

23

役員株式給付引当金

397

527

資産除去債務

418

420

その他

554

566

固定負債合計

43,328

40,234

負債合計

143,982

149,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,873

20,873

資本剰余金

3,912

3,912

利益剰余金

185,228

183,334

自己株式

498

967

株主資本合計

209,514

207,152

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

506

740

為替換算調整勘定

13,520

17,818

退職給付に係る調整累計額

75

48

その他の包括利益累計額合計

13,951

18,606

非支配株主持分

7,615

7,013

純資産合計

231,080

232,771

負債純資産合計

375,062

382,624

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

134,872

123,893

売上原価

91,938

87,529

売上総利益

42,934

36,364

販売費及び一般管理費

27,591

27,908

営業利益

15,344

8,456

営業外収益

 

 

受取利息

284

328

受取配当金

152

281

持分法による投資利益

270

297

その他

1,474

835

営業外収益合計

2,180

1,741

営業外費用

 

 

支払利息

277

319

その他

1,193

723

営業外費用合計

1,470

1,043

経常利益

16,054

9,154

特別損失

 

 

減損損失

221

特別損失合計

221

税金等調整前中間純利益

16,054

8,933

法人税、住民税及び事業税

4,243

3,703

法人税等調整額

481

1,516

法人税等合計

4,724

2,187

中間純利益

11,330

6,746

非支配株主に帰属する中間純利益

916

547

親会社株主に帰属する中間純利益

10,413

6,200

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

中間純利益

11,330

6,746

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

84

231

為替換算調整勘定

2,987

3,668

退職給付に係る調整額

84

124

持分法適用会社に対する持分相当額

89

790

その他の包括利益合計

3,077

4,813

中間包括利益

8,253

11,560

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,519

10,854

非支配株主に係る中間包括利益

734

705

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

16,054

8,933

減価償却費

5,376

5,273

減損損失

221

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

74

賞与引当金の増減額(△は減少)

316

433

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

150

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

11

10

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

64

129

製品保証引当金の増減額(△は減少)

50

78

受注損失引当金の増減額(△は減少)

784

18

受取利息及び受取配当金

436

609

支払利息

277

319

持分法による投資損益(△は益)

270

297

売上債権の増減額(△は増加)

103

1,392

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,827

5,261

仕入債務の増減額(△は減少)

1,604

3,964

契約負債の増減額(△は減少)

4,865

3,648

未払消費税等の増減額(△は減少)

227

70

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,137

1,599

その他

1,625

852

小計

15,822

17,061

利息及び配当金の受取額

504

656

利息の支払額

278

330

法人税等の支払額

3,267

5,686

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,781

11,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,100

21,797

定期預金の払戻による収入

8,148

21,756

有形及び無形固定資産の取得による支出

5,792

6,250

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

60

その他

442

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,303

6,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

737

315

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

4,206

3,571

リース債務の返済による支出

529

619

配当金の支払額

7,099

8,087

自己株式の取得による支出

69

487

非支配株主への配当金の支払額

893

890

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,534

13,341

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,092

2,117

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,147

5,874

現金及び現金同等物の期首残高

84,541

92,609

現金及び現金同等物の中間期末残高

82,394

86,734

 

【注記事項】

(追加情報)

2026年1月10日、当社の韓国連結子会社であるPure Surface Technology, Ltd.の社内システムにおいて、サーバー及びパソコン内の各種ファイルが暗号化されていることを確認し、調査の結果、ランサムウェアによる被害であることが判明しました。

現在、外部専門家の支援を受けながら、影響範囲等の調査と復旧への対応を開始しております。

なお、本件による当社グループの今後の業績に与える影響は精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかに開示いたします。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 当社は、銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

貸出コミットメントの総額

80,000百万円

貸出コミットメントの総額

80,000百万円

借入実行高

借入実行高

差引額

80,000

差引額

80,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

  至  2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年7月1日

  至  2025年12月31日)

給料手当

4,682百万円

4,762百万円

賞与引当金繰入額

1,348

1,328

役員賞与引当金繰入額

168

156

退職給付費用

374

390

従業員株式給付引当金繰入額

7

9

役員株式給付引当金繰入額

78

146

減価償却費

1,112

1,092

旅費交通費

642

697

支払手数料

1,412

1,580

研究開発費

6,224

6,485

貸倒引当金繰入額

88

18

製造部門による販売活動等支援費

3,831

3,662

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年12月31日)

現金及び預金勘定

94,027百万円

100,238百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,633

△13,504

現金及び現金同等物

82,394

86,734

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

7,107

利益剰余金

144

2024年6月30日

2024年9月30日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年9月26日

定時株主総会

普通株式

8,094

利益剰余金

164

2025年6月30日

2025年9月29日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として同行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

真空機器事業

真空応用事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

42,242

20,638

62,880

62,880

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

66,974

5,019

71,993

71,993

顧客との契約から生じる収益

109,215

25,657

134,872

134,872

外部顧客への売上高

109,215

25,657

134,872

134,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

332

2,032

2,364

2,364

109,548

27,689

137,236

2,364

134,872

セグメント利益

13,402

1,877

15,279

65

15,344

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

真空機器事業

真空応用事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

40,235

23,253

63,488

63,488

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

55,635

4,770

60,405

60,405

顧客との契約から生じる収益

95,870

28,023

123,893

123,893

外部顧客への売上高

95,870

28,023

123,893

123,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

406

1,565

1,971

1,971

96,276

29,588

125,864

1,971

123,893

セグメント利益

6,833

1,550

8,383

72

8,456

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年12月31日)

 1株当たり中間純利益

211円33銭

125円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,413

6,200

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

10,413

6,200

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,274

49,221

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間71千株、当中間連結会計期間124千株であります。

 

(重要な後発事象)

(希望退職者の募集)

当社は、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。

 

1.希望退職者募集の理由

当社グループを取巻く環境は急激に変化しており抜本的な改革を断行するための中長期経営計画「バリューアッププラン」にて経営資源の最適化、半導体電子中心の事業ポートフォリオの見直しをスタートいたしました。

今後も当社グループが高い競争優位性・生産性を維持し持続的な高成長・高収益性を実現するためには、バリューアッププランで示した基本方針・目指す姿における成長戦略・事業改革・生産改革に取り組むことが必要であります。それらの実現に向けて配置転換を含めた人員体制の見直しを進めるとともに、従業員一人ひとりの価値観に基づいたライフプランを支援する観点から、今般、希望退職制度を実施することといたしました。

 

2.希望退職者募集の概要

(1)募集対象者 当社における東北工場、九州工場および同熊本加工センターに属する従業員のうち当社が定める対象者(約170名)

(2)募集人員  特に定めない

(3)募集期間  2026年2月10日~2026年4月17日

(4)退職予定日 2026年6月30日

(5)優遇措置  所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じて再就職を支援する。

 

3.業績への影響

現時点では応募者および退職金総額等は未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。

 

2【その他】

 該当事項はありません。