１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要な状況であり、さらに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2025年12月の有効求人倍率は4.10倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.17倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、平均約60％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、２期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、開設２年以上を経過し新たに「既存介護付ホーム」（開設２年以上のホーム）に加わったホームと前期Ｍ＆Ａで取得したホームの入居が進んだことによる成長が寄与するとともに、インフレ及び賃金上昇下にあってもそれを上回る既存ホームの生産性向上による利益率上昇が寄与し、引き続き増収増益の着実な成長を続けております。

将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和（３：0.9＝ご入居者数３名様に対して介護・看護スタッフ0.9人（常勤換算））につきましては、前連結会計年度の１ホームに続き、当連結会計年度は10ホームを対象として、2026年3月より段階的に申請する予定で準備を進めており、サービスの質の維持・確保を前提としてさらなる生産性向上に努めております。

また、教育・研修体制については、当連結会計年度より、これまでの集合研修・オンライン研修を組み合わせた体制からホームでのＯＪＴを中心とした「現場主義」に変更し、介護現場における実務を通じた教育・研修による介護技術・サービスの向上に努めており、着実にその成果が出始めております。

以上の要因により、介護事業は順調に推移しており、利益は計画を上回るペースで進捗しております。

なお、当中間連結会計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は111ホーム、居室数は7,509室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅２ホーム（91室）及びＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける期中平均入居率94.6％（前年同期94.8％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。

また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホームの期中平均入居率は98.2％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の期中平均入居率は74.5％）、2024年10月に連結子会社化したＣＭケア株式会社のホームの期中平均入居率は97.4％（買収当初の2025年６月期第２四半期累計期間の期中平均入居率は91.5％）と高入居率で推移しております。2024年９月及び11月に事業譲受により取得した旧ケア21のホームの期中平均入居率も当初の20％台から57.2％に上昇してきております（2025年12月末時点の入居率は62.0％まで上昇）。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は22,327百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は2,425百万円（同38.3％増）、経常利益は2,456百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,646百万円（同29.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの

区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ａ．介護事業

介護事業の当中間連結会計期間の売上高は21,336百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は3,019百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、新しいエリアも含めてバランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。

当中間連結会計期間におきましては、2025年12月に株式会社ビケンテクノとの事業譲渡契約締結により、大阪北部好立地の介護付有料老人ホーム「メルシーますみ」を取得し、2026年３月より当社グループに加わる予定となりました。

当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

（※）取得後は「チャーム池田満寿美町」に名称変更予定

b．その他事業

その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。また、前連結会計年度よりホスピス型住宅の運営も行っており、当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。

不動産開発・売却の事業につきましては、当連結会計年度の１案件をもって中止することとしておりますが、当該１案件の調布市国領案件は第４四半期会計期間に売却を予定しており、建物建設工事は予定どおりに進捗し引渡しに向けた最終段階となり、物件の売却先との契約手続きも粛々と進行中であります。

連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業につきましては、当社グループのホームへの入居促進に貢献してきております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,315百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,520百万円減少し、7,629百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は2,370百万円（前年同期は2,000百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,453百万円、減価償却費537百万円、法人税等の還付による収入160百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は2,175百万円（前年同期は6,353百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,018百万円、差入保証金の差入による支出97百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は1,715百万円（前年同期は3,005百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額19百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出563百万円、配当金の支払額1,110百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。