(セグメント情報等)
【セグメント情報】

　前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

　当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来「SNSマーケティング事業」及び「DX支援事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2025年10月期より株式会社ユニオンネットを連結対象としたことにより、グループの総合的なマーケティングソリューションを包括的かつ一貫して提供し、顧客の課題解決に努める体制に移行したことや当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスを再検討した結果、「マーケティング事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報等の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(２) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

タイ王国

合計

46,417

5,361

51,778

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

 

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
(２) 有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

タイ王国

合計

54,295

6,115

60,410

 

 
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

株式会社日比谷コンピュータシステム

東京都
江東区

50,000

コンピュータシステムの開発事業

(被所有)
直接 10.7

－

自己株式の取得(注)

357,847

－

　－

 

(注)　自己株式の取得は、2024年１月26日開催の株主総会決議の決議に基づき、特定の株主からの普通株式82,500株を1株当たり1,507円で取得しております。

また2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により140,000株を1株当たり1,668円で取得しております。

 

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

　　該当事項はありません。

 

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年11月１日

至  2024年10月31日)

当連結会計年度

(自  2024年11月１日

至  2025年10月31日)

１株当たり純資産額

213.45

円

337.47

円

１株当たり当期純利益

52.78

円

107.34

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

51.85

円

105.64

円

 

(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年11月１日

至  2024年10月31日)

当連結会計年度

(自  2024年11月１日

至  2025年10月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

72,605

133,175

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

72,605

133,175

普通株式の期中平均株式数(株)

1,375,688

1,240,655

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(株)

24,544

20,006

(うち新株予約権(株))

(24,544)

(20,006)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類

　新株予約権の数1,800個

　普通株式　45,000株

新株予約権５種類

　新株予約権の数2,800個

　普通株式　145,000株

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

306,139

464,436

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

44,824

45,242

 （うち新株予約権(千円)）

(9,268)

(8,464)

(うち非支配株主持分(千円))

(35,555)

(36,777)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

261,315

419,194

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,224,275

1,242,175

 

 

 

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行及び親会社の異動）

　2025年10月23日開催の取締役会にて決議いたしました、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下「AIF社」）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）について、2025年11月12日に払込みが完了いたしました。これに伴い、当社の親会社に異動がありました。

 

１．本第三者割当増資の概要

（１）

払込期日

2025年11月12日

（２）

発行新株式数

当社普通株式　360,000株

（３）

発行価額

１株につき　1,371円

（４）

発行価額の総額

493,560千円

（５）

資本組入額

１株につき　685.5円

（６）

資本組入額の総額

246,780千円

（７）

募集又は割当方法

（割当先）

第三者割当の方法によります

　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　360,000株

（８）

資金の使途

M&Aや新規事業への投資

 

 

２．親会社の異動

本第三者割当増資による払込みが完了したことに伴い、AIF社の所有議決権数の当社の総株主等の議決権に対する割合は45.91%となりました。以上から、実質支配力基準により、AIF社が当社の親会社に該当することになりました。

 

（取得による企業結合）

　2025年12月17日開催の取締役会において、株式会社エルマーケ（以下「エルマーケ」とする）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

　１．企業結合の概要

　 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エルマーケ

事業の内容　　　　LINE公式アカウントAPIツール導入支援、LINE公式アカウント運用代行/

　　　　　　　　　コンサルティング、友だち数増加支援、補助金・助成金申請代行

 

 

  （２）企業結合を行う主な理由

当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、生活者の情報消費行動に寄り添う、共感を重視した愛されるマーケティング（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。当社グループは成長戦略として、既存事業での年間平均10〜20%の安定的成長を掲げており、さらに飛躍的な成長への布石として、M&Aを軸に既存事業とのシナジーが期待できる分野への展開を積極的に推進しております。

この度、当社が全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書締結を決定したエルマーケは、LINEを中心としたマーケティング支援に強みを持っており、豊富な支援実績に基づいて、成果創出に必要なプロセスをワンストップでサポートしております。LINE公式アカウントAPIツール導入支援や運用代行/コンサルティング、友だち数増加支援などのLINE関連ソリューションに加えて、友だち増加のためのランディングページ最適化(LPO)支援など、関連領域を含めた戦略的なマーケティング支援を得意としております。

今回、エルマーケをグループに迎えることで、LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図ります。加えて、相互送客によるアップセル・クロスセルでの顧客単価の向上、新規顧客の獲得などのシナジーを見込んでおり、エルマーケの全株式を取得し子会社化することが成長戦略における既存事業の成長に寄与するものと考えております。本件株式取得後は、当社グループにおける事業連携、従業員間の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めて参ります。

当社グループは愛されるマーケティング活動を通して、SNSマーケティングを核としたトップクラスのマーケティンググループを目指し、更なるグループの成長・発展に繋げてまいります。

なお、今後も当社とのシナジー効果や事業領域拡大が見込まれる分野に対して、M&Aを含めた事業展開を積極的に検討してまいります。

 

  （３）企業結合日

　　　　2026年１月13日

 

  （４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

 

  （５）結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

 

  （６）取得する議決権比率

　　　　100％

 

  （７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

180,000千円

 

取得原価

 

180,000千円

 

　　　　上記に加えて相手先との間で条件付取得対価の合意がなされており、一定期間の将来

　　　　業績に応じて最大156,000千円の支払いを行う契約となっております。

 

　３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　デューデリジェンス費用等（概算額）2,000千円

 

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定しておりません。

 

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定しておりません。