【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。並びに、顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成の事業も行っております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを行っております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「ＷＥＢソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)
(注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当連結会計年度(自 令和６年10月21日 至 令和７年10月20日)
(注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和６年10月21日 至 令和７年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の減少）
当社は令和７年12月４日開催の取締役会において、令和８年１月16日開催の第53回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額479,885,200円のうち379,885,200円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額379,885,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。
３．資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 令和７年12月4日
(2)定時株主総会決議日 令和８年1月16日
(3)債権者異議申述最終期日 令和８年2月25日（予定）
(4)効力の発生日 令和８年3月1日（予定）