| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  | 2025年12月18日
浜松ホトニクス株式会社 |  |
| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 浜松事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 関　　口　　俊　　克

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 角　　田　　大　　輔

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
浜松ホトニクス株式会社は欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなか、当連結会計年度において、売上高212,051百万円を計上している。このような状況のもと、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）76,957百万円（前期末比3,612百万円減少）が計上されている。そのうち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は56,462百万円（前期末比4,014百万円減少）であり、連結総資産の12.4％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり、収益性の低下を生じ、最終的には廃棄される可能性がある。そのため、滞留棚卸資産の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。2025年９月30日現在、浜松ホトニクス株式会社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は2,938百万円あり、これに対して滞留棚卸資産の評価減1,762百万円を計上している。 滞留棚卸資産の評価は、滞留期間ごとの一定の評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす。したがって、当監査法人は浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・　滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・　前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。 ・　滞留棚卸資産データの合計額と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、滞留棚卸資産データの網羅性を検証した。また、滞留棚卸資産データから無作為に棚卸資産のサンプルを抽出し、当該サンプルに表示されている滞留期間と棚卸資産の入庫情報等を照合することにより、滞留棚卸資産データ内の滞留期間の正確性を検証した。 ・　滞留棚卸資産データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うことで、滞留棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。

エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表にエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスに係るのれん29,540百万円（総資産の6.5％）を計上している。 会社は、連結会計年度末において、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するほか、のれん算定の前提としたエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの取得日時点の事業計画と実績を比較分析すること等により、のれんの減損の兆候についてその有無を判定しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。 エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスに係るのれんの帳簿金額には重要性があり、また、将来の事業計画には経営者の判断が伴い、その実現には不確実性があるため、当監査法人は当該のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスに係るのれんの減損の兆候判定に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料並びに今後の産業レーザー業界の展望に関する外部情報の閲覧を実施した。 ・当初の超過収益力が毀損していないことを検討するために、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの取得日時点の事業計画における当連結会計年度の売上高及び営業損益について実績との乖離状況を検証し、乖離の要因が超過収益力に与える影響を評価した。 ・当初の超過収益力が維持されていることを検討するために、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの取得日時点の事業計画における重要な仮定である売上高成長率、売上原価率及び販管費率について、当該事業の責任者への質問、利用可能な外部データや過去実績との整合性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場

合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行

う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浜松ホトニクス株式会社の2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社が2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E01955-000 2025-12-18 jpcrp_cor:Row1Member E01955-000 2025-12-18 jpcrp_cor:Row2Member E01955-000 2025-12-18