１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ピコモンテ・ジャパン
ＳＨＯ－ＢＩ Ｌａｂｏ株式会社
粧美堂日用品（上海）有限公司
（注）当社は2025年１月10日付で、株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の52％を取得して連結子会社といたしました。また、2025年６月30日付で、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、粧美堂日用品（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・原材料
主として月別総平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは主として、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価基準及び評価方法については、主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。商品及び製品の保有状況から、滞留が生じている商品及び製品については販売促進策等を検討するとともに、評価方針に従って簿価切下げを行っておりますが、当該評価方針には将来の販売見込み及び処分見込みといった経営者による仮定を含んでおります。
なお、当社グループが取り扱っている商品及び製品は消費者の嗜好の変化や様々な要因から、トレンドが急速に変化する可能性があるため、販売見込み及び処分見込みといった見積りの仮定の見直しが必要となった場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた338,618千円は「受取手形」3,919千円、「電子記録債権」334,699千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」1,876,425千円は、「電子記録債務」1,030,478千円、「買掛金」845,947千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ピコモンテ・ジャパン株式の取得価額と株式会社ピコモンテ・ジャパン取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
出資持分の譲渡により壹見健康科技（上海）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却によりビューティードア株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
当社グループは業務を遂行する上で、輸入仕入商品の代金決済の一部に充てるため為替予約取引をデリバティブ取引管理規程に基づき行っており、投機的な目的でデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建営業債権は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、すべてが４ヶ月以内の支払期日であります。なお、外貨建営業債務は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは取引対象物の将来の市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。信用リスクは相手方の倒産等により当初の契約どおりに取引が履行できなくなった場合に損失を被る可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、期日管理をはじめとして与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、管理本部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関に限定しており、相手方の契約不履行による、いわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。
② 市場リスクの管理
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
外貨建営業債権については、恒常的に外貨建営業債務の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、余資運用基準に基づき四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
外貨建営業債務の一部については、為替予約を利用し為替リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「流動資産その他（預け金）」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券については、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションについては、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済を含む）
長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
（注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は1,921千円を販売費及び一般管理費に、当連結会計年度は11,204千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「住民税均等割等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社売却損益の連結修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「住民税均等割等」0.2％、「その他」0.1％は、「関係会社売却損益の連結修正」0.2％、「その他」0.1％として組替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ピコモンテ・ジャパン（以下「ピコモンテ社」）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年１月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ピコモンテ・ジャパン
事業の内容 化粧品ＯＥＭ・ＯＤＭ、化粧品輸入代行、化粧品自社商品販売、化粧品容器販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ピコモンテ社は2013年９月に化粧品・医薬部外品などの輸入代行業務を行う企業として設立され、現在は化粧品のＯＥＭ製造受託業務を主体に、化粧品輸入代行、化粧品容器の製造受託も手掛けています。
ピコモンテ社とは、当社の化粧品の開発を共に進めることで取引関係を深めてきました。当社のモノづくりをよく把握しており、製造販売業、輸入代行業の豊富な経験とノウハウを持ち合わせているピコモンテ社が当社グループに加わることで、化粧品の企画、調達面の強化、加えて他カテゴリーでのノウハウの拡大により当社商品の付加価値向上に寄与していくものと考えております。
(3) 企業結合日
2025年１月10日（みなし取得日2025年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
52％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,700千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,656千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（事業分離）
子会社株式の譲渡
当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社であるビューティードア株式会社（以下「ＢＤ」）の全株式を株式会社ＢＩＳＣＯに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結し、2025年６月30日に株式譲渡を行いました。これに伴い、ＢＤは当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ＢＩＳＣＯ
(2) 分離した事業の内容
主に化粧品・医薬部外品の受託製造
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は化粧品・医薬部外品の製造設備、製造ノウハウを取得する事を目的に2020年10月にＢＤを連結子会社化しましたが、想定したシナジーの成果を十分には得られないと判断し、同社の全株式を譲渡致しました。
本件譲渡により、経営資源の選択と集中を図ることで、当社グループの経営基盤強化を行い、企業価値を更に高められるものと考えております。
(4) 事業分離日
2025年６月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
64,562千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。