(1)会社の経営方針並びに営業方針
①経営方針
情報の活用
機動力を武器に
生産性の向上
②営業方針
選択と集中
小さな市場の大きなシェアを取る
消費者と直接繋がる
(2)粧美堂の理念体系
①粧美堂の企業理念 笑顔を、咲かせよう。
②粧美堂の存在意義 あらゆる人たちの身近に笑顔を。
③粧美堂の行動指針 逃げずに、まっすぐ、そして最速で。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿
私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念を掲げています。その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、ＯＥＭ受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。
②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化
過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。
③ＥＣビジネスの強化
私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をＳＮＳを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもＳＮＳの発信やマーケティングを強力に推進するとともに、今期よりＥＣを担当する部署を商品企画部に移管することで消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。
当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念のもと、世界中の多くの皆さまに「美しく装う」「健やかに装う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、いま現在はもちろんのこと、未来の人々の日常にも笑顔の花を咲かせることで、持続可能な社会の実現を目指します。
多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の評価、管理のためのガバナンスは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で行われております。
持続可能性の観点で当社の企業価値向上に向け、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、サステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門からリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、進捗の報告を受け、評価、管理を行う体制としております。
当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な人材、多様な価値観を取り入れるため、中途採用を積極的に行っております。人材の育成については、日々のＯＪＴ教育以外に自己啓発の推進や、外部の有識者による管理職研修やベテラン社員によるモノづくりのノウハウ伝承に関する研修を実施するなど社内研修の充実を図り、優秀な従業員の育成に取り組んでおります。
社内環境については、仕事と生活の調和が図れることを目的として、従業員がライフステージの変化において適切な選択を可能にするため、時短勤務や時差出勤のほか、一定の条件に基づいた在宅勤務の実施、育児や介護目的の休暇の利用促進、また年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、ワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
当社グループはサステナビリティ関連を含む課題に取り組む各部門がリスクおよび機会を識別し、対応するための実行計画の立案、進捗をリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告しております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、リスクおよび機会に関する評価、管理を行い、必要に応じて外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えており、各部門の潜在的なリスクを早期発見し検討・協議したうえで、各部門にて具体策の取り組みを推進・実行しております。
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合等は「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先上位各社への依存について
当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な企業に集中させており、当社グループの2025年９月期における連結売上高の約６割が販売先上位20社に対する取引によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。
しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)キャラクター商品の取扱いについて
当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業環境の変化について
当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替変動の影響について
当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2025年９月期実績で51.8％となっており、その外貨建て金額のうち92.5％を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)生産国の経済情勢等による影響について
当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております（以下「自社企画商品」）。海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)商品の品質及び安全性の確保について
当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7)法的規制等について
当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理・サイバーセキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む社外秘情報等について、社内規程に基づき厳格な管理を行い、情報漏洩の防止に努めております。また、全従業員に対し定期的に情報セキュリティに関する啓蒙活動を実施するとともに、情報管理に関する誓約書の提出を求めるなど、意識向上を図っております。
さらに、万一に備え、業務運営に係るデータについては、定期的にバックアップしております。しかしながら、サイバー攻撃や関係者の過失等により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自社企画商品について
当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害による影響について
当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税措置の動向や中東・ウクライナ情勢、中国の景気減速、為替変動および物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業経営を取り巻く環境は、原材料価格、人件費、物流費、市中金利の上昇に伴う金融費用の増加など、引き続き厳しいものとなりました。
当連結会計年度においては、近年推進してきた商品戦略を中心とする施策を継続した結果、利益率が大幅に改善し、14年ぶりに過去最高益を更新致しました。これにより、５期連続で増収増益（営業利益ベース）を達成することができました。この利益成長を支えた主因は、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着であると分析しております。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスでは、メイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど、「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図りました。
一方、ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに的確に応えることで、「モノづくりのパートナー」としての地位を強化致しました。その結果、消費者からの支持が高まり、商品単価および利益率の上昇につながりました。
組織面では、ＥＣチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。また、前年度に発足した全社横断のＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸ化を加速させることで、生産性向上と商品開発力の強化を推進しております。
さらに、当連結会計年度はグループ会社の再編を実施致しました。化粧品製造販売業を営む株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の一部を2025年１月10日に取得し、子会社化致しました。一方、連結子会社であるビューティードア株式会社については、化粧品製造の川上工程におけるノウハウ吸収および当社グループへの商品供給を目的として2020年に買収致しましたが、キャパシティ面の制約などにより当初想定していたシナジー効果が十分に得られなかったことから、全株式を譲渡致しました。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ経営体制の構築が進むものと期待しております。
当連結会計年度の売上高は22,122,189千円（対前期比5.7％増）となり、売上総利益は7,064,156千円（同28.3％増）と増収増益を達成しました。
自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、売上総利益率は31.9％（対前期比5.6ポイント増）と大幅に改善致しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は1,469,486千円（同45.5％増）、経常利益は1,478,074千円（同52.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落したものの、ビューティードア株式会社の株式譲渡に係る売却益64,562千円の計上もあり、977,908千円（同26.4％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
（化粧品）
当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり8,850,388千円（対前期比9.2％増）と増収となりました。
（化粧雑貨）
当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては6,976,972千円（対前期比1.0％増）と微増となりました。
（コンタクトレンズ関連）
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で2,244,395千円（対前期比10.5％減）と対前期比では大幅減となりました。
（服飾雑貨）
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し2,792,328千円（対前期比24.6％増）となりました。
（その他）
当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり1,258,104千円（対前期比8.6％増）と増収となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,893,784千円増加し、16,321,257千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,827,078千円増加し、12,158,913千円となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得、2025年１月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと、2025年６月30日付で連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により現金及び預金が747,866千円、売掛金が320,366千円、商品及び製品が419,810千円、為替相場の変動等により為替予約が221,175千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,706千円増加し、4,162,344千円となりました。
これは主に、無形固定資産のその他が67,916千円、投資有価証券が288,873千円増加したことに対し、ビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により、有形固定資産が196,379千円、のれんが152,861千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,679千円増加し、8,510,633千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて473,710千円増加し、5,959,770千円となりました。
これは主に、買掛金が201,881千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が405,260千円、その他が290,559千円増加したことに対し、電子記録債務が673,446千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,968千円増加し、2,550,863千円となりました。
これは主に、長期借入金が179,379千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,235,105千円増加し、7,810,624千円となりました。
これは主に、利益剰余金が667,480千円、繰延ヘッジ損益が146,826千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が392,235千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は604,065千円増加し、4,329,946千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、918,003千円（対前期比10.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を1,542,636千円計上するとともに、減価償却費224,417千円、未払金の増加121,833千円があったこと、売上債権の増加△243,181千円、棚卸資産の増加△196,826千円、仕入債務の減少△326,724千円、法人税等の支払額△311,214千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、214,402千円（前期は395,718千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入220,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入329,902千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入344,982千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△101,437千円、投資有価証券の取得による支出△495,252千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、507,744千円（対前期比37.4％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,700,000千円があったこと、短期借入金の純減少額△350,000千円、長期借入金の返済による支出△1,546,280千円、配当金の支払額△310,407千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。
当社グループは、一部において商品生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,202,626千円増加し、22,122,189千円（対前期比5.7％増）となりました。
化粧品は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり、売上高は前連結会計年度に比べ745,078千円増加しました。
化粧雑貨は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ69,941千円の微増となりました。
コンタクトレンズ関連は、前連結会計年度の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で、売上高は前連結会計年度に比べ263,994千円減少しました。
服飾雑貨は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し、売上高は前連結会計年度に比べ551,632千円増加しました。
その他分類は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり、売上高は前連結会計年度に比べ99,968千円増加しました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,559,692千円増加し、7,064,156千円（対前期比28.3％増）となりました。
自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、同利益率は31.9％と対前期比で5.6ポイント増と大幅に改善しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により、前連結会計年度に比べ1,100,262千円増加し、5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりました。
主な内容は、販売促進費772,039千円、物流費1,292,773千円、人件費2,125,783千円であります。
以上の結果、営業利益は1,469,486千円（対前期比45.5％増）、売上高営業利益率は6.6％（前期は4.8％）となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、72,839千円となりました。
主な内容は、受取利息20,295千円、為替差益25,319千円であります。
営業外費用は、64,250千円となりました。
主な内容は、支払利息38,903千円、出資金評価損14,545千円であります。
以上の結果、経常利益は1,478,074千円（対前期比52.7％増）となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、64,562千円となりました。
内容は、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益64,562千円であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は977,908千円（対前期比26.4％増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金の需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、おかげさまで今期まで５期連続増収増益（利益は営業利益ベース）及び３期連続増配とすることができました。その過程において非効率な業務推進体制を改め商品ＳＫＵやお取引先の数を絞り込むなど選択と集中を進めることで企業体質を強化してまいりました。一方でここ数年注力してきた商品力強化が結実したことで売上総利益率が大幅に改善し14年ぶりに過去最高益を更新致しました。
これは一時的な要因によるものではなく、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着、組織改革、個社別採算管理の導入など、複合的な施策が噛み合った結果であると認識しております。
「当社でしか作れないものを創出しなければ価格競争に巻き込まれる」という方針のもと、商品企画部を中心に独自性を追求してまいりました。その成果として、ヒートカーラーや束感シリーズなど、当社のブランドを象徴するヒット商品が生まれ、ＮＢ（ナショナルブランド）事業は72億円規模へと拡大しました。加えて、ＥＣ事業は約40％の成長率を達成し、デジタル販売領域においても確実な成果を上げております。
また、キャラクタービジネスにおいては、「サンリオ」や「ちいかわ」を中心とした定番の人気キャラクターに加え、「セボンスター」などお菓子系ＩＰの活用や「ブラインドコスメ」といった新カテゴリーの創出を実現し、トレンドを的確に捉えた商品展開を推進しております。
組織面では、現場社員に権限を委譲し社員一人ひとりが利益責任を持つ体制を整備致しました。あわせて成果主義への転換を進め、インセンティブ制度を拡充することで、業績向上とモチベーションの両立を図っております。この意識改革の定着が、５期連続の増収増益（営業利益ベース）という成果につながりました。
一方で、成長を持続的なものとするために以下の課題認識を有しております。
（ブランド価値のさらなる向上とモノづくりの深化）
当社の強みである「企画・デザイン・品質の一貫開発体制」を活かし、独自性・機能性・デザイン性を兼ね備えた高付加価値商品の開発を推進します。単なる低価格競争から脱却し、消費者に「粧美堂らしさ」を感じていただける商品を創出することで、ブランドのプレミアム価値を高めます。また、トレンドの先を見据えた商品企画力を磨き、「Only 粧美堂」というブランドポジションを確立してまいります。
（ＮＢとＰＢの両輪による成長モデルの確立）
ＮＢ（ナショナルブランド）で培った開発力・スピード感・品質管理ノウハウをＰＢ（プライベートブランド）提案に活かし、主要取引先の多様なニーズに応えることで取引基盤を強化します。同時に、ＰＢ（プライベートブランド）事業を通じて得られた市場情報や消費者トレンドをＮＢ（ナショナルブランド）開発へ還元し、相互補完的な事業構造を形成します。これにより、両事業のシナジーを最大化し、安定的な収益成長とリスク分散の両立を図ります。
（ＥＣ・デジタル販売の拡大とＤＸ推進）
ＥＣ専売商品や高機能・高単価商品の開発を強化し、オンラインでしか得られない購買体験を提供することで、新たなファン層の開拓を進めます。また、ＳＮＳや動画配信などを活用した情報発信を通じてブランドとのエンゲージメントを高めます。さらに、ＤＸ推進室を中心にデータ分析・在庫最適化・業務効率化を進め、商品企画から販売までのプロセスをデジタルで統合し、意思決定の迅速化と生産性向上を実現します。
（経営資源の最適化と収益体質の強化）
グループ会社の再編や事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、成長分野への選択と集中を徹底します。資本コストを意識した効率的な資源配分を行い、持続的な営業利益率向上を目指します。また、サプライチェーン全体の効率化、物流・生産コストの削減、在庫回転率の改善を進め、変化に強い経営基盤を構築してまいります。
当社グループは、これまで培ってきた独自の企画力・商品開発力・機動力を最大限に発揮し、「Only 粧美堂」ならではの価値を継続的に提供してまいります。
引き続き、株主・投資家の皆様のご期待にお応えできるよう、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進してまいります。
キャラクター使用許諾契約(注)
(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
記載すべき重要な事項はありません。