第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年5月1日から2025年10月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準           0.17%

売上高基準           7.04%

利益基準           0.06%

利益剰余金基準        1.10%

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年4月30日)

当中間会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

540,332

426,547

売掛金及び契約資産

770,702

490,841

電子記録債権

289,957

85,709

仕掛品

407,987

1,032,194

原材料及び貯蔵品

204,259

216,774

その他

16,368

100,699

流動資産合計

2,229,608

2,352,766

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

413,840

404,776

構築物(純額)

18,521

17,167

機械及び装置(純額)

105,541

88,052

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

37,813

41,953

リース資産(純額)

8,868

5,772

土地

132,440

132,440

建設仮勘定

19,030

196,206

有形固定資産合計

736,057

886,368

無形固定資産

 

 

その他

25,958

31,173

無形固定資産合計

25,958

31,173

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

32,621

貸倒引当金

32,621

その他

9,058

10,427

投資その他の資産合計

9,058

10,427

固定資産合計

771,074

927,969

資産合計

3,000,683

3,280,736

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,868

107,203

短期借入金

1,000,000

1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

154,224

143,434

未払法人税等

17,969

5,130

契約負債

37,560

製品保証引当金

3,812

1,512

賞与引当金

36,887

34,935

役員賞与引当金

4,000

5,000

その他

130,447

65,167

流動負債合計

1,433,208

1,999,943

固定負債

 

 

長期借入金

507,086

440,764

長期未払金

93,268

87,614

繰延税金負債

3,650

3,128

リース債務

4,586

1,885

資産除去債務

319

320

固定負債合計

608,910

533,712

負債合計

2,042,118

2,533,656

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年4月30日)

当中間会計期間

(2025年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

813,874

813,874

資本剰余金

214,928

214,928

利益剰余金

280,214

496,337

自己株式

426

426

株主資本合計

748,162

532,039

新株予約権

210,401

215,041

純資産合計

958,564

747,080

負債純資産合計

3,000,683

3,280,736

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

当中間会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年10月31日)

売上高

1,005,029

372,904

売上原価

586,355

212,104

売上総利益

418,674

160,799

販売費及び一般管理費

417,614

366,194

営業利益又は営業損失(△)

1,059

205,395

営業外収益

 

 

受取利息

31

263

為替差益

898

1,680

償却債権取立益

10,933

補助金収入

31,069

雑収入

119

32

その他

505

691

営業外収益合計

32,624

13,602

営業外費用

 

 

支払利息

18,049

17,573

貸倒引当金繰入額

318

2,015

手形売却損

978

222

株式交付費

977

シンジケートローン手数料

1,006

1,436

その他

79

営業外費用合計

20,353

22,304

経常利益又は経常損失(△)

13,330

214,097

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

13,330

214,097

法人税、住民税及び事業税

3,804

2,548

法人税等調整額

522

522

法人税等合計

3,281

2,026

中間純利益又は中間純損失(△)

10,048

216,123

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

当中間会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

13,330

214,097

減価償却費

73,325

47,430

株式報酬費用

10,945

4,639

破産更生債権等の増減額(△は増加)

32,621

貸倒引当金の増減額(△は減少)

318

32,621

製品保証引当金の増減額(△は減少)

848

2,300

支払利息

18,049

17,573

シンジケートローン手数料

1,006

1,436

受取利息及び受取配当金

31

263

償却債権取立益

10,933

雑収入

119

32

補助金収入

31,069

売上債権の増減額(△は増加)

93,178

484,108

棚卸資産の増減額(△は増加)

157,414

813,897

未収消費税等の増減額(△は増加)

9,936

72,458

仕入債務の増減額(△は減少)

21,000

21,334

未払金の増減額(△は減少)

7,319

3,266

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,287

33,688

契約負債の増減額(△は減少)

33,841

37,560

その他

17,675

16,065

小計

148,881

552,919

利息及び配当金の受取額

31

263

利息の支払額

18,441

13,931

補助金の受取額

31,069

法人税等の支払額

3,801

10,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,740

577,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

62,688

50,720

無形固定資産の取得による支出

13,536

定期預金の純増減額(△は増加)

2,997

20,986

償却債権の回収による収入

10,933

その他

1,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

59,691

33,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

600,000

長期借入金の返済による支出

77,112

77,112

リース債務の返済による支出

4,919

3,985

配当金の支払額

8

99

シンジケートローン手数料の支払額

1,006

1,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

183,046

517,366

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

301

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

84,979

92,797

現金及び現金同等物の期首残高

594,574

396,317

現金及び現金同等物の中間期末残高

509,594

303,519

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

機械及び装置のうち、検査装置デモ機の耐用年数については、従来、耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、3年を超えて使用されることが見込まれると判断したため、当事業年度の期首から耐用年数を6年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,544千円増加しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

当中間会計期間においては、受注増加に伴う資金需要に応じて、借入実行残高が増加しております。

 

前事業年度

(2025年4月30日)

当中間会計期間

(2025年10月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,600,000

差引額

1,000,000

400,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

当中間会計期間

(自  2025年5月1日

至  2025年10月31日)

給与及び手当

44,975千円

42,776千円

賞与引当金繰入額

5,455

5,180

役員賞与引当金繰入額

6,000

5,000

研究開発費

200,910

124,220

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2024年5月1日

至  2024年10月31日)

当中間会計期間

(自  2025年5月1日

至  2025年10月31日)

現金及び預金勘定

650,609千円

426,547千円

預入期間が3ヶ月間を超える定期預金

141,014

123,028

現金及び現金同等物

509,594

303,519

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

 

基板検査装置関連事業

合計

ロールtoロール型検査装置

287,700

287,700

フラットベッド型検査装置

532,900

532,900

インライン検査装置

54,400

54,400

その他

130,029

130,029

顧客との契約から生じる収益

1,005,029

1,005,029

外部顧客への売上高

1,005,029

1,005,029

 

当中間会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)

 

基板検査装置関連事業

合計

ロールtoロール型検査装置

フラットベッド型検査装置

211,900

211,900

インライン検査装置

42,000

42,000

その他

119,004

119,004

顧客との契約から生じる収益

372,904

372,904

外部顧客への売上高

372,904

372,904

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

当中間会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年10月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

2円51銭

△53円86銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

10,048

△216,123

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)

10,048

△216,123

普通株式の期中平均株式数(株)

4,006,608

4,012,608

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円49銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,452

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権となる

無償ストック・オプション

(普通株式 29,600株)

第7回新株予約権となる

無償ストック・オプション

(普通株式 3,500株)

第9回新株予約権となる

無償ストック・オプション

(普通株式 37,900株)

第11回新株予約権となる

無償ストック・オプション

(普通株式 19,300株)

第13回新株予約権となる

有償ストック・オプション

(普通株式 302,900株)

第14回新株予約権となる

有償ストック・オプション

(普通株式 189,300株)

第15回新株予約権となる

無償ストック・オプション

(普通株式 19,500株)

第16回新株予約権となる

無償ストック・オプション

(普通株式 19,600株)

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。