1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額 （△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付制度改定益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社6社及び在外連結子会社5社につきましては、決算日は9月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社2社（上海諾依薇雅商貿有限公司、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル）につきましては、9月30日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社4社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が6年～50年、機械装置及び運搬具が2年～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品、医薬・食品等の製造及び仕入販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該製品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品等の販売についてはリベート及び返品等を控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる金額を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件などに基づく最頻値法を用いております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年9月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」64百万円は、「受取保険金」2百万円、「その他」61百万円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
（退職給付制度の移行）
一部の連結子会社は、2025年1月1日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
契約負債 |
|
|
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等） 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に 含まれる研究開発費 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
22 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
合計 |
25 |
22 |
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産除却損
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
建物及び構築物 |
0 |
1 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
合計 |
0 |
3 |
※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
売上原価 |
△ |
△ |
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
494 |
△251 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
494 |
△251 |
|
法人税等及び税効果額 |
△150 |
52 |
|
その他有価証券評価差額金 |
343 |
△199 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△98 |
132 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△26 |
－ |
|
組替調整額 |
5 |
29 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△21 |
29 |
|
法人税等及び税効果額 |
7 |
△8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
20 |
|
その他の包括利益合計 |
231 |
△46 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,156,623 |
－ |
－ |
34,156,623 |
|
合計 |
34,156,623 |
－ |
－ |
34,156,623 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
270 |
146 |
－ |
416 |
|
合計 |
270 |
146 |
－ |
416 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
7,514 |
220 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,685 |
225 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,156,623 |
－ |
－ |
34,156,623 |
|
合計 |
34,156,623 |
－ |
－ |
34,156,623 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
416 |
－ |
－ |
416 |
|
合計 |
416 |
－ |
－ |
416 |
2 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
7,685 |
225 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,855 |
230 |
2025年9月30日 |
2025年12月10日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
29,223 |
26,930 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△217 |
△207 |
|
現金及び現金同等物 |
29,006 |
26,723 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、医薬・食品事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,093 |
3,093 |
－ |
|
資産計 |
3,093 |
3,093 |
－ |
|
長期預り保証金 |
11,165 |
11,105 |
△59 |
|
負債計 |
11,165 |
11,105 |
△59 |
当連結会計年度（2025年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,848 |
2,848 |
－ |
|
資産計 |
2,848 |
2,848 |
－ |
|
長期預り保証金 |
10,751 |
10,660 |
△91 |
|
負債計 |
10,751 |
10,660 |
△91 |
（注）1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
||
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
18 |
18 |
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,223 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,788 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,012 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,930 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,110 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,041 |
－ |
－ |
－ |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,093 |
－ |
－ |
3,093 |
|
資産計 |
3,093 |
－ |
－ |
3,093 |
当連結会計年度（2025年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,848 |
－ |
－ |
2,848 |
|
資産計 |
2,848 |
－ |
－ |
2,848 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預り保証金 |
－ |
11,105 |
－ |
11,105 |
|
負債計 |
－ |
11,105 |
－ |
11,105 |
当連結会計年度（2025年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預り保証金 |
－ |
10,660 |
－ |
10,660 |
|
負債計 |
－ |
10,660 |
－ |
10,660 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1 その他有価証券
前連結会計年度（2024年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,093 |
283 |
2,810 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,093 |
283 |
2,810 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
3,093 |
283 |
2,810 |
当連結会計年度（2025年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,848 |
289 |
2,558 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,848 |
289 |
2,558 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
2,848 |
289 |
2,558 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社6社は、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。
なお、国内連結子会社1社は、2025年1月1日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
2 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
534 |
557 |
|
勤務費用 |
36 |
10 |
|
利息費用 |
4 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
26 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△45 |
△15 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△544 |
|
その他 |
△0 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
557 |
9 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
557 |
9 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
557 |
9 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
557 |
9 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
557 |
9 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
勤務費用 |
36 |
10 |
|
利息費用 |
4 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5 |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46 |
10 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) |
－ |
85 |
(注) 特別利益に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△21 |
29 |
|
合計 |
△21 |
29 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△29 |
－ |
|
合計 |
△29 |
－ |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
（％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
割引率 |
1.042 |
－ |
予想昇給率
勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3 その他の退職給付に関する事項
当確定拠出年金制度への資産移換額は、431百万円であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額304百万円は、未払金（流動負債の「未払金」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度423百万円であります。
（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
返金負債 |
317 |
319 |
|
棚卸資産 |
266 |
245 |
|
固定資産 |
223 |
193 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
233 |
190 |
|
未払事業税 |
112 |
116 |
|
退職給付制度移行に伴う未払金 |
－ |
99 |
|
会員権 |
44 |
45 |
|
のれん |
9 |
11 |
|
賞与引当金 |
31 |
6 |
|
投資有価証券 |
2 |
2 |
|
退職給付に係る負債 |
169 |
1 |
|
その他 |
152 |
145 |
|
繰延税金資産小計 |
1,562 |
1,378 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
△18 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△50 |
△49 |
|
評価性引当額小計 |
△50 |
△68 |
|
繰延税金資産合計 |
1,512 |
1,310 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△855 |
△803 |
|
固定資産 |
△81 |
△81 |
|
その他 |
△46 |
△46 |
|
繰延税金負債合計 |
△983 |
△930 |
|
繰延税金資産の純額 |
528 |
379 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
233 |
233 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
233 |
233 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年9月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
126 |
64 |
190 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△18 |
△18 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
126 |
45 |
171 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等） 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
256 |
352 |
|
契約負債（期末残高） |
352 |
250 |
契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は137百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は235百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。
「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。
「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化粧品 事業 |
医薬・食品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,761 |
11,443 |
2,530 |
63,735 |
－ |
63,735 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
88 |
88 |
－ |
88 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,365百万円の内訳は、セグメント間取引消去508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化粧品 事業 |
医薬・食品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,525 |
11,535 |
2,570 |
64,631 |
－ |
64,631 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
93 |
93 |
－ |
93 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,498百万円の内訳は、セグメント間取引消去452百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,950百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
9,866 |
化粧品事業及び医薬・食品事業 |
|
㈱井田両国堂 |
8,065 |
化粧品事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
10,901 |
化粧品事業及び医薬・食品事業 |
|
㈱井田両国堂 |
8,183 |
化粧品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
化粧品事業 |
医薬・食品事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
化粧品事業 |
医薬・食品事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
1株当たり純資産額 （円） |
1,565.68 |
1,574.17 |
|
1株当たり当期純利益金額 （円） |
233.34 |
235.10 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年9月30日） |
当連結会計年度 （2025年9月30日） |
|
純資産の部の合計額 （百万円） |
53,906 |
54,209 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
428 |
441 |
|
（うち非支配株主持分） （百万円） |
(428) |
(441) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
53,477 |
53,767 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 （株） |
34,156,207 |
34,156,207 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年10月 1日 至 2024年 9月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月 1日 至 2025年 9月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
7,970 |
8,030 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） |
7,970 |
8,030 |
|
普通株式の期中平均株式数 （株） |
34,156,316 |
34,156,207 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
86 |
85 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
742 |
657 |
－ |
2035年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
828 |
743 |
－ |
－ |
（注）1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
リース債務 |
83 |
82 |
82 |
79 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
32,037 |
64,724 |
|
税金等調整前 中間(当期)純利益金額 |
（百万円） |
6,112 |
11,879 |
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益金額 |
（百万円） |
2,641 |
8,030 |
|
1株当たり 中間(当期)純利益金額 |
（円） |
77.34 |
235.10 |