1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針及び経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善による緩やかな景気回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。

　このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。

1　日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

2　ブランド価値の向上

3　人材、組織の多様化加速

4　研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

5　変化に対応できる経営の推進

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

(3）優先的に対処すべき課題

　当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

（中長期的な戦略の実現）

　当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。

　このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。

　また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。

　当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2）気候変動について

(3）人的資本について

当社グループは、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」のため、人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけ、取り組んでおります。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）販売制度

　当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。

　従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

(2）景気変動

　当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。

(3）環境

　当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。

(4）自然災害、感染症の流行等

　当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。

　当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。

　このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

(5）製造物責任及びクレーム

　当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

　このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。

(6）研究開発

　当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。

(7）知的財産権保護

　当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

(8）法規制等

　当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。

(9）情報セキュリティ

　当社グループは、情報セキュリティ体制の強化を目的として、情報セキュリティシステムの整備やITリテラシー向上のための社内教育や訓練を行うなど情報セキュリティ対策を定期的に実施しております。しかしながら、高度化するサイバー攻撃等による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、大規模なシステム障害、機密情報の漏洩やデータ改ざん等の被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関連部門を中心に日々高度化する脅威に対応するための技術的・組織的な対策を継続的に強化し、情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。

(10）航空運送事業

　当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア　アビエーション　インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

5【重要な契約等】

委託販売契約

　㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。

6【研究開発活動】

　当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つ商品を提供し、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。

　当社グループの商品開発は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、化粧品・医薬部外品・医薬品・食品のイノベーション創出を目指しています。東京研究所、滋賀研究所、鈴鹿高山植物研究所、北海道暑寒別岳パイロットファームにおいて研究・開発を推進し、高品質で競争力のある商品開発を進めています。2025年4月1日、未来型コミュニケーションラボ「東京研究所」の研究スペースを2倍に拡張いたしました。本研究所は開設から10年という節目を迎え、研究開発環境のさらなる進化により、美と健康に貢献する新たな価値創造を加速いたします。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,134百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業1,009百万円、医薬・食品事業125百万円であります。

　当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。

化粧品事業

　当連結会計年度におきましては、当社グループの強みであるスキンケア研究に、メイクアップ研究を融合することで、スキンケアによる美肌とメイクアップによる美しさの両面からアプローチする化粧品開発を推進しています。これにより、各ブランドの個性と価値を高める戦略的な製品づくりに取り組んでいます。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

スキンケア商品

メイクアップ商品

医薬・食品事業

　当連結会計年度におきましては、美と健康を志向するお客さまのライフスタイルに寄り添い、化粧品の研究と健康食品の研究を融合したサプリメントや、食品成分の三次機能である生体調節機能を活用した機能性表示食品など、幅広い健康食品の開発を推進しています。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

食品

その他の事業

　研究開発活動を行っておりません。

基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。

植物と神経に関する研究成果

　当社農場で栽培された「シャクヤク」が、神経のシュワン細胞から分泌される成長因子の増加を促し、肌の修復力を高めることを明らかにしました。さらに、「ブルガリアンローズ」と組み合わせることで、シュワン細胞由来の神経栄養因子が相乗的に増加し、神経の炎症を抑制する効果も確認しました（「日本生薬学会第70回年会」にて発表）。これにより、神経が健やかに保たれ、肌の修復力がさらに高まることで、ゆらぎのない美しい肌へと導く可能性が広がりました。

皮膚と製剤技術の研究成果

　角層のラメラ構造を整える作用が特に強い三本疎水鎖構造をもつ「アシルセラミド」が、「多重層リポソーム」の膜構造を強化・安定化させることを発見しました（「第75回コロイドおよび界面化学討論会」にて発表）。これにより、乳化剤を含む化粧品製剤中でも多重層リポソームの構造が維持されやすくなり、多様な剤形への応用が可能になると考えられます。

植物と肌透明感の研究成果

　自社農場産「ウスベニアオイ」とビタミンＣ・Ｅに、透明感の高い肌に多く含まれる酵素複合体「プロテアソーム」の働きを高める効果があることを発見しました（「日本薬学会第145年会」にて発表）。これらの成分の組み合わせにより酸化タンパク質の分解促進と酸化抑制が進み、くすみのない透明感あふれる肌へと導く新たな可能性を示しております。

植物と炎症老化の研究成果

　「カミツレ」花エキスと「メリッサ」葉エキスが、加齢による肌の慢性炎症（隠れ老化）に関わる3種類のマイクロＲＮＡを増加させることで、炎症関連因子の過剰な合成を防ぎ、炎症老化を抑制することを発見しました（「日本薬学会第145年会」にて発表）。

　また、「メドウスイート」花エキスが、加齢により炎症を促す免疫細胞Ｍ１マクロファージへの過剰な分極を抑制することで炎症老化を防ぐことを発見し、その作用がＴＥＴ２–ＮＦＫＢＩＺ経路を介したエピジェネティクス制御によって発揮されることを解明しました（「第78回日本酸化ストレス学会学術集会」にて発表）。過剰な炎症反応を根本から抑えることで、慢性的な炎症を未然に防ぐ新たな予防的エイジングケアへの応用が見込まれます。

植物と肌再生の研究成果

　北海道暑寒別岳産「ニリンソウ」の花・葉・茎エキスに、新しい肌細胞をつくり続ける表皮幹細胞を活性化し、肌の再生力を高める効果があることを発見しました（「日本生薬学会第71回年会」にて発表）。加齢によって低下した肌のターンオーバーを改善し、若々しい肌を保つための新たなエイジングケアの可能性が広がっています。