1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)製品及び原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
7．収益の計上基準
当社は、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
店舗用固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 前事業年度
② 当事業年度
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有しています。当事業年度において、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失420百万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・個人消費の回復や訪日外国人の増加等により、2025年9月以降の売上高は、現在と同程度の伸び率が継続すると見込んでおります。
・食材の調達価格や為替レートの影響により、原価が上昇する可能性があると仮定していますが、食材ロスの削減や、人件費及びその他経費削減への取組みにより、費用は一定水準に収れんすると仮定しています。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数を使用しています。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度に追加の減損損失を認識する可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する
注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※2．店舗賃借仮勘定
新店出店の敷金及び保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。
※1．他勘定振替高
従業員の店舗における食事代を福利厚生費に振替えております。
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※4．固定資産除却損の内訳
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,546百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,144百万円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載をしておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は94百万円増加し、法人税等調整額が94百万円減少しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項（収益認識関係）に、同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(注)1．当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物：増加内容については、28店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。
減少内容については、減損損失の計上によるものの他、店舗改装等による建物及び内装設備の除却によるものであります。
建設仮勘定：店舗新設及び岐阜工場の新設工事による増加であります。
なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。
工具、器具及び備品：店舗新設による増加であります。
2．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3．長期前払費用の＜ ＞内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
4．有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された3,184百万円のほかに、売上原価の当期商品仕入高に加算している物流費に134百万円、当期製品製造原価の経費に620百万円が配賦されております。
(注) 株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。