1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
広州薩莉亜食品有限公司
VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.
武漢薩莉亜餐飲有限公司
広東省薩莉亜餐飲管理有限公司
SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD
VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.、武漢薩莉亜餐飲有限公司、広東省薩莉亜餐飲管理有限公司及びSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.及びSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDの決算日は、連結決算日と一致しております。上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、広州薩莉亜食品有限公司、武漢薩莉亜餐飲有限公司及び広東省薩莉亜餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては6月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。VIETNAM SAIZERIYA CO., LTD.の決算日は6月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
製品及び原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) 収益の計上基準
当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
店舗用固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 前連結会計年度
② 当連結会計年度
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主にレストラン「サイゼリヤ」を営むために店舗用固定資産（内装設備、厨房設備等）を保有
しています。当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「減損損失」に記載の通り、将来キャ
ッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失664百万円を計上しています。
店舗用固定資産の減損で使用する将来キャッシュ・フローは、一定の仮定に基づいて算定しております。
・お客様の利便性向上と店舗作業の改革、日本国内における個人消費の回復や訪日外国人の増加等により、2025年9月以降の売上高は、現在と同程度の伸び率が継続すると見込んでおります。
・食材の調達価格や為替レートの影響により、原価が上昇する可能性があると仮定していますが、食材ロスの削減や、人件費及びその他経費削減への取組みにより、費用は一定水準に収れんすると仮定しています。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数を使用しています。
なお、営業環境の悪化等により上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度に追加の減損損失
を認識する可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員に対
して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度19億72百万円、605,200株株、当連結会計年度18億94百万円、581,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※2．有形固定資産の減価償却累計額
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
※3．減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物1,153百万円、使用権資産1百万円、その他117百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。また、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は13.4％を採用しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物351百万円、使用権資産174百万円、その他137百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しており、零として評価しております。また、連結子会社の回収可能額は、店舗については使用価値により測定しており、割引率は13.0～15.2％を採用しております。
※4．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首626千株、当連結会計年度末605千株）が含まれております。
2.(変動事由の概要)
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加195千株は、2024年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
普通株式の減少41千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少307千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少21千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)上記のうち268百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として,株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首605千株、当連結会計年度末
581千株）が含まれております。
2.(変動事由の概要)
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加200千株は、2025年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
普通株式の減少38千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少131千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少24千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)上記のうち290百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として,株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年11月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
重要なリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
有形固定資産
店舗建物であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
2024年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
2025年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
(注) 1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度(2025年8月31日)
(注) 2．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額
前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度(2025年8月31日)
3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度(2025年8月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金及び建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（1年内返済予定部分を含む）
これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、複数事業主制度の総合型の企業年金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2．複数事業主制度
複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度343百万円であります。
前連結会計年度 11.60％（2024年3月31日現在）
当連結会計年度 11.97％（2025年3月31日現在）
(3) 補足説明
前連結会計年度（2024年3月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,495百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2025年3月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度6,495百万円、当連結会計年度6,495百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度462百万円であります。
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
2．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
（注）1．3.5年（2021年7月24日から2025年1月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3．2024年8月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年8月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年8月31日）
該当事項はありません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は94百万円増加し、法人税等調整額が94百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額を、変更前の資産除去債務に291百万円加算しております。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (6)収益の計上基準」に記載の通りであります。
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。