文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「誰でも気軽に選んで楽しめる料理を提供したい」という強い思いのもと、ロマン（目指す姿）とビジョン（目標）を掲げています。日本だけではなく世界中の人々が、誰でも平等に、豊かな食を享受する幸せを目指しています。
ロマン
世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること
ビジョン
世の中の人にとってなくてはならない店舗を10,000店つくること
ロマンが目指す「楽しい食卓」
「La Buona Tavola」ラ・ブォーナ・ターヴォラは、陽気なイタリアで出会った、おいしくて「楽しい食卓」のこと。
サイゼリヤの「La Buona Tavola」は、5つの要素で構成されています。
「La Buona Tavola」
・誠実さ いつも安くておいしい料理でうれしい
・つながり 心が満たされ会話が弾み、幸せになれる
・本物 イタリアで長年愛されている、健康的な料理が食べられる
・便利さ シーンや気分に合わせていつでも気軽に食べられる
・楽しさ 好きな料理を自由に組み合わせられる
「La Buona Tavola」を通して、気軽に人々が集い、人と人とのつながりを育む、地域にとって、なくてはならない場所を目指しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な物価高騰、気候変動等の環境変化、地政学上のリスクなどにより、原材料費などコスト高の状況が継続しております。国内においては、少子高齢化による人手不足、労働単価の上昇、円安による物価高騰など、厳しい経営環境が続いております。そのような経営環境の中、ロマンとビジョンを掲げ、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事業基盤の確立に取り組んでおります。
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
①店舗組織の構築ができるストアマネジャーの育成
レベルの高い店舗マネジメント業務を行えるストアマネジャーを育成し、生産性を向上していきます。
②積極的な店舗修繕の実施で店舗環境改善
年数の経過による店舗の老朽化への対応も含め、店内環境の改善のために、予防保全も含め、積極的に店舗修繕を行ってまいります。
③グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築
グループ全体をひとつとしてとらえ、原料調達から、発注・輸送・受入・品質管理・倉庫・店舗までを一貫して管理し、安定供給と原価管理ができる体制づくりを行うことで、粗利益率の改善を行ってまいります。
④コミッサリー機能による店舗作業削減
コミッサリーで店舗への配送方法や配送形態を工夫することにより、店舗の作業負荷を減らし効率化をはかります。
⑤作業モデル、店舗レイアウトモデル、利益モデルづくり
店舗のキッチンやフロアの作業の標準化、作業モデルに合った店舗レイアウトへの改善、それらにより店舗生産性を改善していきます。
⑥DX推進、IT投資の継続、サイバーセキュリティ対策の充実
IT技術の活用により店舗オペレーションの効率化を行うための投資を継続していきます。グループ全体の情報インフラ層の標準化を基礎として、クラウド技術を活用したグローバル標準化を行うことで、セキュリティを強化するとともに、バックアップ体制の強化、従業員教育の徹底などによりサイバーリスク対応を進めます。
⑦SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）
生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行うなど商品の品質向上と原価低減をおこないます。
⑧出店戦略に向けた、人財の確保、教育制度
本部・センター社員の研修体系と社内インターン受け入れ態勢の確立を行い、若手社員の定着率を向上することで、昇格者数を増やし、新規出店にも対応できる人員体制をととのえていきます。
⑨海外新拠点や新規国も含めた出店戦略
マレーシア、オーストラリアに続く、新規進出国の調査を行うことで、戦略的な出店進めていきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、執行役員など各部門責任者により構成され、全社的なリスクマネジメント体制の構築及び運営を担っております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、リスク管理委員会が主体となって進めており、重要と判断された事項については経営会議に報告しております。
経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員など各部門責任者で構成されており、その業務の執行状態及び事業計画について審議しております。経営会議には、監査等委員会を代表して常勤監査等委員が参加しており、経営会議によるリスク管理委員会の監督の状況を把握し、適宜監査等委員会において共有しております。重要性が高い事案等については、取締役会での報告を求めることにより、最終的に取締役会がリスク管理委員会の監督機能を果たしております。当期発生したランサムウェアによるITトラブルについては、リスク管理委員会が主体となって対応を行いましたが、その経過等につき、適宜取締役会において報告されております。
当社は、外食業という業種特性に鑑み、フードロス対策等の環境への負荷の低減を重要な課題としてとらえております。
当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。野菜原料についての産地段階での廃棄削減の取り組み、工場での一括計画生産による全社的な廃棄ロスの削減及び店舗での使用エネルギーの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具・樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。
また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。
当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社及び子会社の企業価値を保全することを目的とし、リスク管理規程を定めております。この規程に則し、設置されるリスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。
サステナビリティに関連するリスク及び機会の特定・評価についても、リスク管理委員会が関係部署との連携のもと、定期的に経営課題及び方針の検討を行うとともに、社内外の状況についての情報を収集・共有し、環境変化に伴う事業上のリスク及び機会の特定・評価を行い、対応策を協議しております。なお、サステナビリティに関する機会の特定・評価については、状況の検討や情報の収集及び議論は進めておりますが、なお検討途上であり、今後、議論を深めてまいります。
リスク委員会において重要と判断したリスクに関しては経営会議へ報告する体制をとっています。
サステナビリティに関する課題については、様々な取り組みを実施しております。環境保護に関する事項においては、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みを進めています。鉄・アルミはそれぞれ年間約5t、樹脂製グラス類は約1tを回収しています。
グラス類については、樹脂製素材に切り替えたことで、ガラス製品使用時に比べ、年間約50tの大幅な廃棄削減を実現しました。
また、精米の自社工場を稼働させ、無洗米を店舗に供給することで、毎日全店で洗米をする際に発生する大量のとぎ汁を無くし、排水の環境改善に貢献しています。
人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項においては、すべての人に自分に適した働き方を見つけられる機会を用意し、高いモチベーションを持って長く働き続けてもらいたいと考えています。そのためには、人材の多様性確保、人材の育成、社内環境の整備がもっとも重要だと考えており、この３つのテーマの実現のため、様々な施策を行い、制度を整えております。また、人材の多様性確保、人材の育成及び社内環境の整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績、今後の目標は以下の通りです。これらの指標は、提出会社の数値を記載しております。
連結グループ全体として人的資本に関する事項の重要性は認識しておりますが、いまだ人的資本に関する戦略、テーマ設定、これらに対応した指標や目標の設定には至っておりません。提出会社においては、戦略やテーマ設定、それに基づく指標や目標の設定は行っております。連結グループ全体においても、実情や社会情勢なども見極めながら、人的資本に関する事項の充実を進めていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。
そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社グループの新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。
当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。
当社グループの外食事業は、食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業を世界各地域に拡張しておりますが、新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) サイバーリスクについて
当社グループは、店舗運営や本部業務等において、インターネットや各種ネットワークを活用しております。しかしながら、近年、ランサムウエア攻撃等のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、システムの停止、データの改ざん等のリスクが高まっております。
これらの事象が発生した場合、業務データ(個人情報を含む)の漏洩・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、予期せぬ事情によって、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が過去最高を更新し、雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しが各所に見られ、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの第2次トランプ政権追加関税措置は、わが国の景気を下押しする大きなリスクとなっております。
外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありましたが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、消費者マインドが弱含んでおり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目指し、さまざまな施策に取り組みました。2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾーン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年8月末現在で約900店舗に導入し、年内の全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、新顧客獲得のために、国内では、2025年8月に忙しい朝もおいしくて健康的な朝食を楽しんでもらえるよう朝食限定メニューの実験を始めました。未出店県である徳島県に2024年10月、愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしました。海外では、2025年5月にベトナムに1号店を出店しております。既存商品の品質向上のため、定期的にグランドメニュー変更を行っており、2025年5月には、創業時からの思いや理念、商品づくりの考え方、人気メニューについての情報など、より多くのお客様にサイゼリヤを知っていただくため、ホームページのリニューアルも行いました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,567億14百万円（前期比14.3％増）、営業利益は154億99百万円（前期比4.3％増）、経常利益は158億5百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億64百万円（前期比37.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,729億8百万円（前期比18.1％増）、営業利益は50億33百万円（前期比83.9％増）となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は111億48百万円（前期比2.9％増）、営業利益は3億25百万円（前期比31.3%減）となりました。
「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は838億2百万円（前期比7.4％増）、営業利益101億32百万円（前期比12.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、671億52百万円（前期比47億96百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、262億80百万円（前期比21億55百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益156億28百万円、減価償却費160億38百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、187億41百万円（前期比98億71百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出184億90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、100億52百万円（前期比47億87百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出9億42百万円、リース債務の返済による支出82億53百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥情報セキュリティ対応
2024年10月、当社サーバーが第三者による不正アクセスにより、当社が保有する個人情報の一部が漏洩いたしました。事案発生後、速やかに警察に相談および個人情報保護委員会へ報告し、外部専門家の支援を受けながら、影響範囲の特定と対応を実施いたしました。
本件については、当社ホームページにより、適切な情報公開を行っております。また、漏洩の可能性がある対象者の皆様へは、個別に詳細をご案内いたしました。
被害を受けたシステムはすでに復旧が完了しており、基幹業務への影響は最小限にとどまりました。現在は、再発防止に向けた技術的・人的対策(従業員教育など)を着実に進めており、情報セキュリティ体制の一層の強化に取り組んでおります。
該当事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。