１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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電子記録債務 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取地代家賃 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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負ののれん発生益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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保険解約返戻金 |
|
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
未払債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
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|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、新規設立や取得等に伴い６社増加しております。また、合併、清算等により４社減少しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、売却に伴い１社減少しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度783百万円、795千株、当中間連結会計期間767百万円、778千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、782千株、当中間連結会計期間740百万円、748千株であります。
（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
(1) 取引の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度2,855百万円、2,913千株、当中間連結会計期間2,399百万円、2,448千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,125百万円、当中間連結会計期間1,186百万円
（当社連結子会社における不正行為について）
当社連結子会社である南大阪センコー運輸整備株式会社において、従業員及び協力会社による不正行為の疑い（以下、「本件事案」という）が発覚しました。これを受けまして、2025年９月12日に外部の専門家を含む内部調査委員会を立ち上げて調査を行い、2025年11月11日付で同委員会より調査報告書を受領しました。
同委員会の調査結果に基づいて、本件事案による当社グループの過年度連結財務諸表等への影響を検討した結果、当該期間の損益への影響は限定的であると判断し、過年度の決算の修正は行っておりません。
当社は、今後、同委員会の提言等を踏まえた再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
偶発債務
(1）保証債務
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
その他（借入債務） |
4百万円 |
その他（借入債務） |
－百万円 |
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額 |
1,485百万円 |
1,816百万円 |
(3）受取割引手形及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
84,022百万円 |
102,694百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,256 |
△3,021 |
|
計 |
80,765 |
99,673 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
（注）2,951 |
19.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
（注）3,601 |
23.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
（注）4,030 |
23.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
（注）4,383 |
25.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金99百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,967百万円は、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,916百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,399百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
物流事業 |
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
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|
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|
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|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,978百万円は、セグメント間取引消去△455百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,523百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「商事・貿易事業」セグメントにおいて、株式会社ベリテの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,511百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また、2024年３月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年３月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が21百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ21百万円、法人税等調整額が14百万円、非支配株主に帰属する中間純利益が８百万円、中間純利益が６百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が２百万円増加しております。
取得による企業結合
株式会社ベリテ
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベリテ（以下、ベリテ）
事業の内容 宝飾品等の小売販売及び卸売販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ベリテの子会社化により、総合卸売・小売事業における取扱製品の充実化、グループの知見・ノウハウを活用した新規事業展開ができると考えております。
（3）企業結合日
2025年９月16日（みなし取得日 2025年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
50.1％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末日である2025年９月30日としているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 4,629百万円
取得原価 4,629百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 153百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,511百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
6,644百万円 |
|
固定資産 |
1,280 |
|
資産合計 |
7,924 |
|
流動負債 |
3,685 |
|
固定負債 |
18 |
|
負債合計 |
3,704 |
共通支配下の取引等
①Air Road Pty Limited
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Air Road Pty Limited
事業の内容 貨物自動車運送事業、倉庫事業
（2）企業結合日
2025年７月29日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価（現金） 3,948百万円
取得原価 3,948百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,615百万円
②中央化学株式会社
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 中央化学株式会社
事業の内容 プラスチック製食品包装容器及びその関連資材の製造・販売
（2）企業結合日
2025年９月30日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価（現金） 2,109百万円
取得原価 2,109百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,075百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
物流事業 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
179,603 |
31,388 |
20,079 |
35,178 |
1,182 |
267,432 |
|
その他の収益 （注） |
－ |
－ |
36 |
－ |
－ |
36 |
|
外部顧客への 営業収益 |
179,603 |
31,388 |
20,116 |
35,178 |
1,182 |
267,469 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
85,494 |
30,533 |
6,993 |
23,249 |
213 |
413,917 |
|
その他の収益（注） |
1 |
－ |
166 |
－ |
－ |
204 |
|
外部顧客への 営業収益 |
85,496 |
30,533 |
7,160 |
23,249 |
213 |
414,122 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
物流事業 |
|||||
|
国内物流 |
国際物流 |
海運 |
冷凍冷蔵物流 |
その他 物流 |
計 |
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
190,892 |
32,366 |
21,181 |
36,656 |
1,146 |
282,243 |
|
その他の収益 （注） |
－ |
－ |
36 |
－ |
－ |
36 |
|
外部顧客への 営業収益 |
190,892 |
32,366 |
21,217 |
36,656 |
1,146 |
282,279 |
|
|
商事・貿易 事業 |
ライフ サポート 事業 |
ビジネス サポート 事業 |
プロダクト 事業 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
90,806 |
33,102 |
7,623 |
22,712 |
199 |
436,687 |
|
その他の収益（注） |
1 |
－ |
168 |
－ |
－ |
206 |
|
外部顧客への 営業収益 |
90,807 |
33,102 |
7,791 |
22,712 |
199 |
436,893 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
69円91銭 |
50円99銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
10,495 |
8,721 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
10,495 |
8,721 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
150,115 |
171,032 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
61円86銭 |
50円79銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） |
△9 |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
19,393 |
674 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
|
（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間5,371千株、当中間連結会計期間4,266千株）。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
（中間配当の決議について）
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・ |
4,383百万円 |
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（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ |
25円00銭 |
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（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ |
2025年12月２日 |
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（株式会社丸運に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社丸運（以下「対象者」といいます。）（証券コード：9067）を非公開化の上、連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
（１）買付期間
2025年11月13日現在、2026年１月下旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しており、本公開買付け期間については、20営業日とする予定です。
（２）買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）
普通株式１株につき、949円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 17,613,808株
買付予定数の下限 3,200,400株
買付予定数の上限は設定しておりません。
（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。
（４）買付代金（予定） 16,715,503,792円
（注）「買付代金（予定）」は、本公開買付けにおける買付予定数（株）に、本公開買付価格（949円）を乗じた金額を記載しております。よって、本日以降の変動等により、本公開買付けにおける実際の買付予定数の数値が異なった場合には、変動する可能性があります。
なお、本公開買付けの開始予定の詳細につきましては、2025年11月13日に公表いたしました「株式会社丸運（証券コード：9067）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。