１．報告企業

　株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。

　当社の2025年９月30日に終了する６ヶ月間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売及び製品の消費者への小売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（取得による企業結合）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Bravissimo Group Limited

事業の内容：女性用インナーウェア、水着等の企画開発、及び直営店や自社ECでの販売

②　取得日

2024年９月26日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、海外事業において主要市場の英米中での着実な成長実現、サプライチェーンの最適化による高収益構造への変革を果たすべく、新しい事業機会の創出に向けて検討を重ねてきました。中でも英国は、EC事業の強化を加速すると同時に、競争優位の源泉である商品の快適性や着け心地を正しく消費者に実感していただくフィッティングサービス機会供与の強化、併せて、ラージサイズ商品市場でのドミナントポジションの堅持・向上に注力しております。

　Bravissimo Groupは、フィッティングを重視したオフライン・オンライン双方での消費者とのコミュニケーションを強みとしており、店頭では経験豊富な販売員がコンサルティングサービスを行うほか、自社ECサイトでは電話、メール、ライブチャットによるサポートに加え、ビデオ通話を利用したバーチャルフィッティングも実施しております。こうした丁寧な販売活動を通して、売上の多くは過去に購買経験のある消費者からもたらされております。

　Bravissimo Groupを当社グループの一員に迎えることで、卸売事業が主体だったワコールヨーロッパは消費者へ直接アプローチできる直営店を拡げることが可能になります。この結果、これまで以上に、販売結果や消費者情報を迅速に分析できるようになることから、サプライチェーンにおける事業効率の向上を目指します。一方で、Bravissimo Groupにおいては、ワコールヨーロッパの卸売事業の販売ネットワークを最大限に活かした、自社ブランド「Bravissimo」の海外（英国外）市場への拡大が可能となります。

　また、新たな「Bravissimo」ブランドを加えることで、ワコールヨーロッパにとっては、従来から強みとしている大きいカップサイズマーケットにおいてドミナントポジションを確立できるだけでなく、同時に、両社の優れた特性を組み合わせることによって、将来的には商品のデザイン・企画開発、生産や物流といった点で、競争優位性を高めて行くことができると確信しております。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）上記金額は、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、

現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定された金額であります。

　当該企業結合に係る取得関連費用は310百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、ワコール事業（海外）セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じる超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(4）業績に与える影響

　取得日以降にBravissimo Groupから生じた売上収益及び中間利益は、重要性がないため記載を省略しております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ96,484百万円及び9,119百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

（子会社の譲渡）

　当社グループは、当中間連結会計期間において保有する株式会社七彩の株式の一部を売却しております。この株式譲渡に伴い、当社グループの所有持分は、99.96％から14.99％に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社を当社グループの連結範囲から除外しております。支配の喪失に関連した利益は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　当社グループは、2024年９月26日に実施したBravissimo Group Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。

取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、要約中間連結財政状態計算書における前連結会計年度の金額を遡及修正しております。

　なお、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書に与える影響はありません。

（子会社の譲渡）

　当社グループは、当中間連結会計期間において保有する株式会社ルシアンの株式の全部を売却しております。この株式譲渡に伴い、同社に対する支配を喪失したことから、同社を当社グループの連結範囲から除外しております。なお、当該譲渡による損失は、前連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

７．非金融資産の減損

　前中間連結会計期間において、ワコール事業（国内）の土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアについて、減損損失365百万円を計上しております。これは、国内製造子会社の生産拠点の集約・再編のため、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパンの福岡工場の譲渡、熊本工場及び新潟工場の操業停止を決定したことが要因となっております。

　なお、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　当中間連結会計期間において、持分法で会計処理されている一部の投資先について、株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能額まで減損しました。その結果、減損損失1,970百万円を計上しております。

９．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

10．売上収益

　主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、主に、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。付与後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。

　当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

13．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（株式）

　上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

（デリバティブ）

　デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

（長期借入金）

　当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

(3）公正価値で測定する金融商品

　以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

14．後発事象

　該当事項はありません。