(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

　２　偶発債務

　　　当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インドネシアは、2024年４月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告不備により2024年５月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年７月30日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年７月14日に税務裁判所へ訴訟を行いました。

　　　また、同社は、2025年６月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告不備により2025年７月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年９月19日（現地時間）に税務調査を行った税務署に異議申立てを行い、現在税務署が審査中であります。
　なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第99期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額      　                       　 989百万円

②　１株当たりの金額       　                     25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2025年12月５日