#### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

#### ２　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

##### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

#### ３　引当金の計上基準

##### (1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

##### (2) 役員賞与引当金

執行役及び執行役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額を計上しております。

##### (3) 株式給付引当金

株式交付等に係る規則又は契約に基づく執行役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

#### ４　収益及び費用の計上基準

受取配当金及び受取利息等を除き、約束した財又はサービスが顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を計上しております。

当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。

当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。なお、当社と子会社は事業年度ごとに、対価の取り決めを行っております。

また、当該対価は１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### (追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社執行役及び執行役員並びに一部の子会社の業務執行役員を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、2023年３月期より、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式交付は当該信託を利用しております。加えて、2026年３月期より、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）に係る株式交付についても当該信託を利用しております。これらの制度の概要は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　27．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度2,000百万円、1,989千株、当事業年度1,680百万円、1,670千株です。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 19,239 |  | 11,605
短期金銭債務 | 12,094 |  | 10,485

※２　偶発債務

関係会社の借入金等について、以下のとおり保証及び保証類似行為を行っております。

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
債務保証 |  |  |
銀行借入に対する保証債務残高 | 187,743 |  | 201,837
保証類似行為 |  |  |
キープウェル合意書に係る 対象債務残高　(注) | 37,743 |  | 41,963

(注) 欧州におけるグループ会社間のキャッシュ・プーリングに係るものです。

※３　貸付極度額の総額及び貸付実行残高

当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コスト削減のため、子会社及び関連会社との間でキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しております。子会社及び関連会社に対する貸付極度額の総額及び貸付実行残高は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸付極度額の総額 | 670,233 |  | 712,660
貸付実行残高 | 340,029 |  | 304,644
差引額 | 330,204 |  | 408,016

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 211,979 |  | 75,819
一般管理費 | 5,741 |  | 6,594
営業取引以外の取引高 | 8,250 |  | 10,860

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
業務委託費 | 8,852 |  | 8,493
給与及び副費　（注） | 6,373 |  | 6,435
役員報酬　　　（注） | 2,147 |  | 1,281
賃借料 | 1,923 |  | 1,887
研究開発費 | 497 |  | 430
施設利用収入 | △1,394 |  | △1,140

（注）給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。

| （前事業年度） |  | （当事業年度）
賞与引当金繰入額 | 1,236 |  | 1,315
役員賞与引当金繰入額 | 335 |  | 272
株式給付引当金繰入額 | 2 |  | 93

※３　新株予約権戻入益

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権について、権利が行使されずに権利行使期間が満了したことによるものです。

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、2023年４月１日付で、当社の子会社であった㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併したことによるものです。

###### (有価証券関係)

#### 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 163,978 | 1,039,797 | 875,819
合計 | 163,978 | 1,039,797 | 875,819

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 1,141,203
合計 | 1,141,203

当事業年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 163,978 | 988,551 | 824,574
合計 | 163,978 | 988,551 | 824,574

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 1,141,675
合計 | 1,141,675

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
子会社株式　(注) | 9,881 |  | 94,401
税務上繰越欠損金 | 1,493 |  | 1,645
賞与引当金 | 378 |  | 402
その他 | 1,432 |  | 1,493
繰延税金資産小計 | 13,184 |  | 97,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,493 |  | △1,259
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,639 |  | △10,344
評価性引当額小計 | △12,132 |  | △11,603
繰延税金資産合計 | 1,052 |  | 86,338
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △85 |  | △74
その他 | △155 |  | △149
繰延税金負債合計 | △240 |  | △223
繰延税金資産(負債)の純額 | 812 |  | 86,115

(注) 当事業年度末において、田辺三菱製薬株式会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産84,520百万円を認識しております。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金の益金不算入額 | △30.8 | ％ | △33.4 | ％
子会社株式の投資簿価修正　(注) | － | ％ | △163.8 | ％
評価性引当額の増減 | 0.1 | ％ | △1.0 | ％
その他 | 0.3 | ％ | 0.7 | ％
税効果適用後法人税等負担税率 | 0.2 | ％ | △166.9 | ％

(注) １の末尾に記載の田辺三菱製薬株式会社に対する投資に係る修正額です。

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

連結財務諸表の「連結財務諸表注記　41．後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。