### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,815 | 14,564
受取手形 | ※４ 1,595 | 207
電子記録債権 | 2,976 | 2,505
売掛金 | ※１ 11,403 | ※１ 10,815
商品及び製品 | 1,666 | 1,698
仕掛品 | 3,246 | 3,577
原材料及び貯蔵品 | 1,044 | 1,207
短期貸付金 | ※１ 129 | ※１ 3,630
未収入金 | ※１ 165 | ※１ 91
その他 | 321 | 951
流動資産合計 | 38,366 | 39,249
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,360 | 7,532
構築物 | 214 | 284
機械及び装置 | ※３ 2,305 | ※３ 2,228
車両運搬具 | 6 | 9
工具、器具及び備品 | 606 | 713
土地 | 1,836 | 1,836
リース資産 | 69 | 82
建設仮勘定 | 516 | 1,179
有形固定資産合計 | 12,917 | 13,868
無形固定資産 |  |
施設利用権 | 14 | 13
ソフトウエア | 162 | 171
ソフトウエア仮勘定 | 4 | 25
無形固定資産合計 | 181 | 210
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,735 | 7,034
関係会社株式 | 6,824 | 6,824
関係会社長期貸付金 | 3,910 | 315
保険積立金 | 1,315 | 1,175
差入保証金 | 322 | 317
前払年金費用 | 670 | 822
その他 | 166 | 144
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 20,943 | 16,633
固定資産合計 | 34,041 | 30,712
資産合計 | 72,407 | 69,962

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,630 | ※１ 3,861
短期借入金 | ※１ 4,114 | ※１ 4,395
１年内返済予定の長期借入金 | 1,090 | 1,095
リース債務 | 8 | 13
未払金 | ※１ 534 | ※１ 598
未払費用 | ※１ 1,209 | ※１ 1,622
未払法人税等 | 1,208 | 293
未払消費税等 | 294 | -
預り金 | 131 | 91
賞与引当金 | 915 | 967
役員賞与引当金 | 95 | 87
株主優待引当金 | 122 | 126
その他 | 277 | 304
流動負債合計 | 14,630 | 13,455
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,150 | -
リース債務 | 31 | 42
退職給付引当金 | 159 | 163
役員株式給付引当金 | 157 | 209
資産除去債務 | 39 | 39
繰延税金負債 | 334 | 339
その他 | 550 | 266
固定負債合計 | 2,423 | 1,060
負債合計 | 17,054 | 14,515
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,585 | 8,585
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,474 | 9,474
資本剰余金合計 | 9,474 | 9,474
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 570 | 570
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 1,650 | 1,650
別途積立金 | 16,450 | 16,450
繰越利益剰余金 | 19,941 | 23,353
利益剰余金合計 | 38,612 | 42,024
自己株式 | △4,516 | △7,743
株主資本合計 | 52,155 | 52,339
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,198 | 3,106
評価・換算差額等合計 | 3,198 | 3,106
純資産合計 | 55,353 | 55,446
負債純資産合計 | 72,407 | 69,962

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 41,105 | ※１ 39,967
売上原価 | ※１ 27,262 | ※１ 26,454
売上総利益 | 13,843 | 13,512
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,254 | ※１,※２ 9,980
営業利益 | 4,588 | 3,531
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 209 | ※１ 184
受取配当金 | ※１ 2,672 | ※１ 2,439
為替差益 | 498 | -
デリバティブ評価益 | - | 68
その他 | ※１ 268 | ※１ 198
営業外収益合計 | 3,648 | 2,890
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 9 | ※１ 7
デリバティブ評価損 | 705 | -
為替差損 | - | 256
その他 | ※１ 8 | ※１ 76
営業外費用合計 | 723 | 341
経常利益 | 7,513 | 6,081
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 283 | 850
受取保険金 | - | ※３ 69
特別利益合計 | 283 | 920
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 19 | 50
投資有価証券売却損 | 28 | 8
システム障害対応費用 | - | ※４ 76
特別損失合計 | 48 | 135
税引前当期純利益 | 7,748 | 6,866
法人税、住民税及び事業税 | 1,771 | 1,085
法人税等調整額 | △29 | 2
法人税等合計 | 1,741 | 1,087
当期純利益 | 6,006 | 5,778

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 研究開発 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 17,669 | 36,339 | △5,499 | 48,899
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,964 | △1,964 |  | △1,964
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,006 | 6,006 |  | 6,006
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,002 | △1,002
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 215 | 215
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △1,769 | △1,769 | 1,769 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,272 | 2,272 | 982 | 3,255
当期末残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 19,941 | 38,612 | △4,516 | 52,155

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,878 | 1,878 | 50,778
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,964
当期純利益 |  |  | 6,006
自己株式の取得 |  |  | △1,002
自己株式の処分 |  |  | 215
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,319 | 1,319 | 1,319
当期変動額合計 | 1,319 | 1,319 | 4,575
当期末残高 | 3,198 | 3,198 | 55,353

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 研究開発 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 19,941 | 38,612 | △4,516 | 52,155
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,367 | △2,367 |  | △2,367
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,778 | 5,778 |  | 5,778
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,374 | △3,374
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 147 | 147
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 3,411 | 3,411 | △3,227 | 184
当期末残高 | 8,585 | 9,474 | 9,474 | 570 | 1,650 | 16,450 | 23,353 | 42,024 | △7,743 | 52,339

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,198 | 3,198 | 55,353
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,367
当期純利益 |  |  | 5,778
自己株式の取得 |  |  | △3,374
自己株式の処分 |  |  | 147
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △91 | △91 | △91
当期変動額合計 | △91 | △91 | 92
当期末残高 | 3,106 | 3,106 | 55,446

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）関係会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料

総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(4）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7年～50年

機械及び装置　2年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

(5）株主優待引当金

株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1）契約及び履行義務に関する情報

当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

(2）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）について）

取締役（社外取締役を除きます）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸付金以外の短期金銭債権 | 3,067百万円 | 3,204百万円
短期貸付金 | 129 | 3,630
借入金以外の短期金銭債務 | 504 | 577
短期借入金 | 4,114 | 4,395

２　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱リコーキハラ | ８百万円 | ㈱リコーキハラ | 15百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
機械及び装置 | 98百万円 | 98百万円

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 42百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 9,692百万円 | 9,822百万円
仕入高 | 5,402 | 5,251
その他の営業取引 | 156 | 127
営業取引以外の取引 | 2,720 | 2,453

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 82百万円 | 106百万円
荷造運搬費 | 813 | 793
報酬及び給料手当 | 3,243 | 3,506
賞与引当金繰入額 | 459 | 493
役員賞与引当金繰入額 | 100 | 87
役員株式給付引当金繰入額 | 44 | 51
退職給付費用 | 235 | 252
福利厚生費 | 866 | 902
旅費及び交通費 | 225 | 222
通信費 | 137 | 134
消耗品費 | 276 | 362
交際費 | 29 | 26
賃借料 | 524 | 493
減価償却費 | 454 | 492
支払手数料 | 368 | 374
株主優待引当金繰入額 | 138 | 134

※３　受取保険金

2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る保険金であります。

※４　システム障害対応費用

2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,824百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 283百万円 |  | 295百万円
貸倒引当金繰入超過額 | 0 |  | 0
退職給付引当金 | 49 |  | 51
退職給付信託 | 411 |  | 421
投資有価証券評価損 | 114 |  | 97
関係会社株式評価損 | 117 |  | 118
未払事業税 | 88 |  | 55
会員権評価損 | 13 |  | 13
減損損失 | 454 |  | 430
その他 | 207 |  | 306
繰延税金資産小計 | 1,741 |  | 1,792
評価性引当額 | △585 |  | △587
繰延税金資産合計 | 1,156 |  | 1,204
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △207 |  | △258
その他有価証券評価差額金 | △1,283 |  | △1,285
繰延税金負債合計 | △1,491 |  | △1,544
繰延税金資産（負債）の純額 | △334 |  | △339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 |  | 当事業年度
| （2024年３月31日） |  | （2025年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.2 |  | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △9.6 |  | △9.8
住民税均等割額 |  | 0.4 |  | 0.5
法人税の特別控除額 |  | △2.3 |  | △7.8
評価性引当額の増減 |  | 0.0 |  | △0.1
その他 |  | 2.1 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 22.5 |  | 15.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,360 | 681 | 13 | 495 | 7,532 | 10,312
構築物 | 214 | 108 | 0 | 38 | 284 | 1,176
機械及び装置 | 2,305 | 682 | 0 | 759 | 2,228 | 16,281
車両運搬具 | 6 | 10 | 0 | 6 | 9 | 72
工具、器具及び備品 | 606 | 714 | 3 | 604 | 713 | 9,352
土地 | 1,836 | － | － | － | 1,836 | －
リース資産 | 69 | 28 | － | 15 | 82 | 59
建設仮勘定 | 516 | 2,913 | 2,250 | － | 1,179 | －
有形固定資産計 | 12,917 | 5,138 | 2,267 | 1,920 | 13,868 | 37,256
無形固定資産 | 施設利用権 | 14 | － | 0 | 0 | 13 | －
ソフトウエア | 162 | 77 | 1 | 66 | 171 | －
ソフトウエア仮勘定 | 4 | 83 | 63 | － | 25 | －
無形固定資産計 | 181 | 161 | 64 | 66 | 210 | －

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物 | 足利工場 | 足利工場棟屋根塗装 | 56百万円
器具備品 | 藤沢工場 | 共焦点ラマン顕微鏡 | 48
建物 | 藤沢工場 | NP棟3F工事 | 40
構築物 | 足利工場 | 足利工場出入口新設・駐車場工事 | 39

２．当期減少額のうち、建設仮勘定の減少及びソフトウエア仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものであり、その他は主に売却又は廃棄によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | － | － | 1
賞与引当金 | 915 | 967 | 915 | 967
役員賞与引当金 | 95 | 87 | 95 | 87
役員株式給付引当金 | 157 | 51 | － | 209
株主優待引当金 | 122 | 126 | 122 | 126

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。