１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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２ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||||
|
富通住電光繊（嘉興）有限公司 |
804 |
百万円 |
富通住電光繊（嘉興）有限公司 |
815 |
百万円 |
|
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 |
515 |
|
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司 |
522 |
|
|
住電国際貿易（上海）有限公司 |
268 |
|
住電国際貿易（上海）有限公司 |
250 |
|
|
従業員（財形銀行融資等） |
63 |
|
従業員（財形銀行融資等） |
53 |
|
|
その他 |
238 |
|
その他 |
151 |
|
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計 |
1,887 |
|
計 |
1,791 |
|
３ その他
前連結会計年度（2025年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
荷造費、運送費及び販売諸経費 |
|
|
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
276,301百万円 |
280,607百万円 |
|
有価証券に含まれる現金同等物 |
－ |
348 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,335 |
△694 |
|
現金及び現金同等物 |
274,966 |
280,261 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,564 |
52.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
28,083 |
36.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
47,584 |
61.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
39,004 |
50.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注1） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
|
|
環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額130百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注1） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注2） |
||||
|
|
環境 エネルギー 関連事業 |
情報通信 関連事業 |
自動車 関連事業 |
エレクトロ ニクス 関連事業 |
産業素材 関連事業他 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額191百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
環境エネルギー関連事業セグメント |
|
|
|
導電製品 |
102,641 |
77,409 |
|
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 |
141,981 |
150,508 |
|
住友電設 |
90,572 |
99,011 |
|
日新電機 |
65,450 |
79,619 |
|
巻線他 |
115,723 |
129,463 |
|
小計 |
516,367 |
536,010 |
|
情報通信関連事業セグメント |
|
|
|
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機 |
42,551 |
64,471 |
|
光・電子デバイス製品 |
31,284 |
42,377 |
|
アクセス系ネットワーク機器 |
18,547 |
15,374 |
|
その他 |
11,217 |
13,201 |
|
小計 |
103,599 |
135,423 |
|
自動車関連事業セグメント |
|
|
|
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 |
997,166 |
1,063,160 |
|
住友理工他 |
308,272 |
315,073 |
|
小計 |
1,305,438 |
1,378,233 |
|
エレクトロニクス関連事業セグメント |
|
|
|
電子ワイヤー |
54,851 |
52,770 |
|
フレキシブルプリント回路 |
57,450 |
57,720 |
|
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 |
12,421 |
12,984 |
|
テクノアソシエ |
48,777 |
49,701 |
|
その他 |
17,994 |
24,082 |
|
小計 |
191,493 |
197,257 |
|
産業素材関連事業他セグメント |
|
|
|
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード |
55,135 |
52,117 |
|
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 |
58,170 |
60,692 |
|
焼結部品 |
41,459 |
37,650 |
|
アライドマテリアル |
22,455 |
26,863 |
|
その他 |
8,466 |
10,915 |
|
小計 |
185,685 |
188,237 |
|
調整額 |
△54,804 |
△61,699 |
|
中間連結損益計算書計上額 |
2,247,778 |
2,373,461 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
97円14銭 |
125円57銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
75,755 |
97,938 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
75,755 |
97,938 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
779,866 |
779,921 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（住友理工株式会社に対する公開買付け）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友理工株式会社（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
１．公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、顧客基盤、事業基盤、財務基盤等の経営資源の相互活用、対象者を含む当社グループの経営戦略における意思決定の柔軟化・迅速化等を通じて、シナジーをより一層発揮することが見込まれるとともに、グループベースで最適な資源配分・投資・研究開発等が促進され、競争力のある顧客提案も可能となることから、本取引の実行が対象者を含む当社グループ全体の企業価値向上のために極めて有益であり、当社が対象者を完全子会社化することが必要であると判断いたしました。
２．対象者の概要
(1) 名称 住友理工株式会社
(2) 所在地 愛知県小牧市東三丁目１番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役執行役員社長 清水 和志
(4) 事業内容 自動車用品・一般産業用品の2つの事業分野における製品の開発、製造、販売、サービス等の展開
(5) 資本金 12,145百万円（2025年６月30日現在）
(6) 設立年月日 1929年12月20日
３．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2025年10月31日（金曜日）から2025年12月15日（月曜日）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）
普通株式１株につき、金2,600円
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 51,289,700株
買付予定数の下限 16,681,702株
買付予定数の上限 －株
（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,681,702株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（16,681,702株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(4) 買付代金
133,353,220,000円
（注）買付代金は、買付予定数（51,289,700株）に本公開買付価格（2,600円）を乗じた金額を記載しております。
(5) 決済の開始日
2025年12月22日（月曜日）
(6) 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項等）
当社は、対象者を当社の完全子会社とする方針であり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにおいて当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
（連結子会社に対する公開買付に係る契約締結及び連結子会社の異動）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社である住友電設株式会社（以下、「住友電設」といいます。）の普通株式（以下、「住友電設株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に、当社が所有する住友電設株式の全てを応募しないこと等に関する公開買付けに係る不応募契約書、及び、②本公開買付け成立後に、住友電設の株主を当社及び公開買付者のみとするための手続（住友電設株式の併合（以下、「本株式併合」といいます。）を含みます。）を実施すること、並びに③住友電設が実施する自己株式取得により、当社が所有する住友電設株式の全てを住友電設に譲渡すること（以下、「本自己株式取得」といい、これらの取引その他これらに関連して必要となる一連の取引等を総称して「本取引」といいます。）等に関する完全子会社化に係る契約書（以下、総称して「本取引関連契約」といいます。）を締結することを決議し、本取引関連契約を締結しました。
また、当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、住友電設および公開買付者との三社間における業務提携契約の締結について決議し、同日付で契約を締結しました。
１．異動の理由及び方法
当社が所有する住友電設株式の全てを公開買付者に譲渡することで、当社グループの経営資源の最適な配分を行う一方で、住友電設においても公開買付者グループの開発物件の受注及び施工実績・ノウハウの獲得や東南アジアを中心とした海外案件の受注獲得が期待でき、当社グループのみならず、住友電設グループの企業価値のさらなる向上に資するものであると判断いたしました。
本公開買付けが成立し、本取引が実施された場合、住友電設は当社の連結子会社ではなくなる予定ですが、2025年10月30日に住友電設および公開買付者との三社間における業務提携契約を締結しており、当社と住友電設の間のこれまでの協業関係、取引関係、営業支援、人材交流及び技術交流等を今後も維持・発展させつつ、様々な分野で住友電設および公開買付者グループとの協業を深化させていきます。
なお、本取引においては、本自己株式取得について当社に法人税法に定めるみなし配当の益金不算入規定が適用されることが見込まれることを踏まえ、本自己株式取得が行われた場合の当社の税引後手取り額として計算される金額が、仮に当社が本公開買付けにおける公開買付価格（以下、本公開買付価格）で本公開買付けに応じた場合に得られる手取り金額と同等となるよう設定されております。そのため、当社が、住友電設の一般株主の皆様に比して利益を得るものではございません。かかる価格設定により、当社および住友電設の一般株主の利益が公平かつ適切に実現されると共に、本取引の公平性および実行確実性を高め、当社および当社株主の利益に資することから、本自己株式取得に係る本株式併合の効力発生前の住友電設株式１株当たりの自己株式取得価格（以下、本自己株式取得価格）を6,877円、本公開買付価格を9,760円とすることで合意に至っております。
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 住友電設株式会社
(2) 所在地 大阪市西区阿波座２丁目１番４号
(3) 代表者の役職・氏名 取締役社長 谷 信
(4) 事業内容 設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等
(5) 資本金 6,440百万円（2025年９月30日現在）
(6) 設立年月日 1950年４月20日
３．公開買付者の概要
(1) 名称 大和ハウス工業株式会社
(2) 所在地 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 芳井 敬一
(4) 事業内容 建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業等
(5) 資本金 162,602百万円（2025年９月30日現在）
(6) 設立年月日 1947年３月４日
４．本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数
(1) 本取引前の所有株式数
17,828,151株
（議決権の数：178,281個）
（議決権所有割合：50.76％）
（注）「議決権所有割合」は、住友電設が 2025年６月25日に提出した第100期有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の総株主の議決権の数（351,231個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
(2) 譲渡株式数
17,828,151株
（議決権の数：178,281個）
（注）本自己株式取得による譲渡予定株式数については、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数となります。
(3) 譲渡価額
1,226億円
（注）本自己株式取得の譲渡価額総額は、本自己株式取得価格に、当社売却予定株式数から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定です。上記に記載している金額は、本自己株式取得価格に当社売却予定株式数を乗じて算出した参考値である旨にご留意ください。
５．本取引の日程
(1) 本取引関連契約及び業務提携契約締結日
2025年10月30日（木曜日）
(2) 本公開買付期間
2025年10月31日（金曜日）から2025年12月15日（月曜日）まで
(3) 本公開買付結果公表
2025年12月16日（火曜日）
(4) 本株式併合
2026年３月中旬予定
(5) 本自己株式取得
2026年３月下旬予定
６．本取引の損益影響
本公開買付けが成立し、2026年３月期中に本取引が完了した場合には、住友電設は当社の連結子会社から外れることとなり、これに伴い2026年３月期の個別決算における特別利益として1,170億円（概算）を、連結決算における特別利益として700億円（概算）を、それぞれ計上する見込みです。
2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額 39,004百万円
(ロ) １株当たりの中間配当金 50円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日