(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
１ 取引の概要
当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱（以下、「当社等」という。）の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して㈱りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末955百万円及び273,700株、当中間連結会計期間末938百万円及び268,800株です。
(財務制限条項)
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額124百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,832千株、当中間連結会計期間2,787千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間274千株、当中間連結会計期間269千株です。
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2025年11月13日
(2) 中間配当金総額 3,975百万円
(3) １株当たりの額 110円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。