2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,519,727

3,579,542

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 363,416

※1 436,990

商品

4,851

7,489

仕掛品

67

2,805

前払費用

36,645

40,109

その他

1,513

※1 6,806

貸倒引当金

1,820

2,190

流動資産合計

3,924,401

4,071,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

979,913

979,913

減価償却累計額

730,970

751,215

建物(純額)

248,943

228,697

構築物

15,110

15,110

減価償却累計額

14,917

14,961

構築物(純額)

193

149

機械及び装置

23,024

23,024

減価償却累計額

22,663

22,871

機械及び装置(純額)

360

152

車両運搬具

16,149

16,149

減価償却累計額

14,310

15,109

車両運搬具(純額)

1,839

1,039

工具、器具及び備品

108,207

127,349

減価償却累計額

92,573

98,088

工具、器具及び備品(純額)

15,634

29,261

土地

796,257

796,257

有形固定資産合計

1,063,228

1,055,558

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,586

8,141

その他

1,363

1,363

無形固定資産合計

4,950

9,504

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

601,860

568,339

関係会社株式

181,400

181,400

長期貸付金

※1 70,000

※1 64,740

長期前払費用

5,189

4,880

保険積立金

93,027

98,970

その他

5,616

5,625

貸倒引当金

47,155

43,765

投資その他の資産合計

909,938

880,189

固定資産合計

1,978,117

1,945,253

資産合計

5,902,519

6,016,808

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,243

2,724

1年内返済予定の長期借入金

30,000

未払金

※1 97,690

※1 96,438

未払費用

109,012

104,582

未払法人税等

137,146

95,072

未払消費税等

37,954

26,571

契約負債

56,440

55,493

預り金

16,802

16,846

賞与引当金

90,000

61,000

プログラム保証引当金

6,687

1,220

その他

5,327

916

流動負債合計

592,305

460,865

固定負債

 

 

退職給付引当金

221,823

233,000

長期未払金

89,920

89,920

資産除去債務

1,611

1,630

繰延税金負債

30,528

8,816

その他

2,700

2,700

固定負債合計

346,583

336,067

負債合計

938,889

796,933

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,259

382,259

資本剰余金

 

 

資本準備金

287,315

287,315

その他資本剰余金

8,492

8,492

資本剰余金合計

295,807

295,807

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,640

3,640

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800,000

800,000

繰越利益剰余金

3,199,915

3,535,923

利益剰余金合計

4,003,555

4,339,563

自己株式

50,429

50,946

株主資本合計

4,631,192

4,966,684

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

332,436

253,190

評価・換算差額等合計

332,436

253,190

純資産合計

4,963,629

5,219,874

負債純資産合計

5,902,519

6,016,808

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

※1 3,111,766

※1 3,024,505

売上原価

※1 2,123,686

※1 2,042,367

売上総利益

988,079

982,137

販売費及び一般管理費

※1,※2 425,545

※1,※2 425,573

営業利益

562,534

556,563

営業外収益

 

 

受取利息

※1 682

※1 1,627

受取配当金

11,795

14,141

為替差益

16,718

受取家賃

※1 10,776

※1 10,128

投資有価証券売却益

26,673

その他

2,798

5,944

営業外収益合計

42,770

58,514

営業外費用

 

 

支払利息

899

140

為替差損

4,019

障害者雇用納付金

1,800

1,300

投資事業組合運用損

3,591

貸倒引当金繰入額

※3 45,955

その他

1,411

161

営業外費用合計

53,657

5,621

経常利益

551,647

609,456

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

37,135

特別損失合計

37,135

税引前当期純利益

514,512

609,456

法人税、住民税及び事業税

205,470

191,482

法人税等調整額

6,755

8,328

法人税等合計

198,714

199,810

当期純利益

315,798

409,646

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

2,953,886

3,757,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

69,769

69,769

当期純利益

315,798

315,798

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

246,028

246,028

当期末残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

3,199,915

4,003,555

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49,995

4,385,598

286,820

286,820

4,672,418

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

69,769

69,769

当期純利益

315,798

315,798

自己株式の取得

433

433

433

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45,616

45,616

45,616

当期変動額合計

433

245,594

45,616

45,616

291,211

当期末残高

50,429

4,631,192

332,436

332,436

4,963,629

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

3,199,915

4,003,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

73,638

73,638

当期純利益

409,646

409,646

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

336,008

336,008

当期末残高

382,259

287,315

8,492

295,807

3,640

800,000

3,535,923

4,339,563

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,429

4,631,192

332,436

332,436

4,963,629

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

73,638

73,638

当期純利益

409,646

409,646

自己株式の取得

517

517

517

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,246

79,246

79,246

当期変動額合計

517

335,491

79,246

79,246

256,244

当期末残高

50,946

4,966,684

253,190

253,190

5,219,874

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)プログラム保証引当金

 販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)ソフトウェア開発関連

 主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

(2)サービスインテグレーション関連

 主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。

(3)その他

 主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 受注制作のソフトウェアに係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

87,771

314,219

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

短期金銭債権

8,857千円

12,113千円

長期金銭債権

70,000

64,740

短期金銭債務

2,461

1,931

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

101,375千円

91,367千円

仕入高、外注費

41,985

49,121

販売費及び一般管理費

1,347

1,441

営業取引以外の取引高

5,610

5,614

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年8月1日

  至 2024年7月31日)

当事業年度

(自 2024年8月1日

  至 2025年7月31日)

減価償却費

9,137千円

10,832千円

貸倒引当金繰入額

780

370

賞与引当金繰入額

9,000

5,490

退職給付費用

5,241

2,421

役員報酬

75,600

76,225

従業員給与及び手当

92,606

98,962

法定福利費

31,868

29,636

支払報酬

31,081

32,939

支払手数料

32,209

35,118

研究開発費

7,569

5,405

 

※3 関係会社に係る営業外費用

 前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

  当事業年度の営業外費用として計上されている貸倒引当金繰入額45,955千円は、当社子会社である浅小井農園㈱への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

 当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額181,400千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、当社子会社である浅小井農園㈱の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損37,135千円を計上しております。

 

当事業年度(2025年7月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額181,400千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払役員退職金

27,515千円

 

28,342千円

賞与引当金

27,540

 

18,666

退職給付引当金

67,878

 

73,441

プログラム保証引当金

2,046

 

373

未払事業税

7,446

 

6,035

貸倒引当金

14,429

 

13,796

投資有価証券評価損

11,336

 

11,677

関係会社株式評価損

11,363

 

11,704

その他

13,581

 

11,757

繰延税金資産小計

183,137

 

175,796

評価性引当額

△67,087

 

△68,074

繰延税金資産合計

116,050

 

107,722

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△146,578

 

△116,538

繰延税金負債合計

△146,578

 

△116,538

繰延税金資産(△は負債)の純額

△30,528

 

△8,816

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた24,917千円は、「投資有価証券

評価損」11,336千円及び「その他」13,581千円として組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年7月31日)

 

当事業年度

(2025年7月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割等

0.2

 

0.2

法人税留保金課税

4.2

 

2.8

評価性引当額の増減

5.2

 

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.4

その他

△1.6

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6

 

32.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

た。

 これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

979,913

979,913

751,215

20,245

228,697

構築物

15,110

15,110

14,961

43

149

機械及び装置

23,024

23,024

22,871

207

152

車両運搬具

16,149

16,149

15,109

799

1,039

工具、器具及び備品

108,207

19,142

127,349

98,088

5,515

29,261

土地

796,257

796,257

796,257

有形固定資産計

1,938,663

19,142

1,957,806

902,247

26,812

1,055,558

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

33,681

25,539

964

8,141

電話加入権

1,363

1,363

無形固定資産計

35,044

25,539

964

9,504

(注)1.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

48,975

45,955

48,975

45,955

賞与引当金

90,000

61,000

90,000

61,000

プログラム保証引当金

6,687

1,220

6,687

1,220

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。