| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年９月25日
株式会社物語コーポレーション |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 後藤　泰彦

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 堀場　喬志

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社物語コーポレーションの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内の店舗資産に対する減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に外食産業に係る直営店舗資産38,414百万円（有形固定資産38,143百万円、無形固定資産271百万円）を計上している。そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定資産34,482百万円、無形固定資産267百万円である。また、【注記事項】（連結損益計算書関係）※7減損損失に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する減損損失105百万円を計上しており、そのうち、親会社である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固定資産に関する減損損失は61百万円を計上している。 会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしている。親会社における減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムによる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むことにより集計されており、財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。 また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。 また、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売促進施策及び費用低減施策による効果については、一定の仮定を置いて行っている。 以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正しく集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家の業務を利用して行った。 ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証した。 ・販売促進施策及び費用低減施策等による売上高及び営業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用する仮定について質問するとともに、先行または試行導入されている店舗がある場合には、当該店舗における効果発現の実績と比較した。 ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行った。 ・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討を実施した。

SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
【注記事項】（企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日をみなし取得日としてSHOGUNグループの全株式を取得し、これに伴うのれんを2,583百万円計上している。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。会社は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行っている。 会社はSHOGUNグループの株式取得にあたり、外部専門家を利用して各種デューデリジェンスを実施するとともに、SHOGUNグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法と類似会社比較法の組み合わせにより株式価値を算定し、株式取得価額決定の基礎としている。 株式価値の算定が適切に実施されない場合や、企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、上記の暫定的な会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。また、当該株式価値は事業計画をもとにして算定されているが、事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴う。さらに、株式取得価額決定の基礎とした株式価値は、翌連結会計年度において完了する識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分及びその結果として算定されるのれんの計上額に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、SHOGUNグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・SHOGUNグループの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・株式取得決定プロセスとして、デューデリジェンス、買収価額の決定等に関する内部統制について理解した。 ・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定の妥当性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算出手法及び割引率等の主要な前提条件を検討した。 ・株式価値算定の前提となった事業計画について、経営者への質問、売上高及び営業利益について過去実績との比較を行った。また、主な仮定として用いられたインフレ率について利用可能な外部データとの比較を行った。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーションの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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