###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売

「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売

「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売

「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,095 | 7,614 | 11,086 | 8,869 | 32,665 | － | 32,665
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,655 | 665 | 4,169 | － | 6,489 | △6,489 | －
計 | 6,750 | 8,279 | 15,255 | 8,869 | 39,155 | △6,489 | 32,665
セグメント利益 | 772 | 1,089 | 1,064 | 254 | 3,181 | △632 | 2,548
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 764 | 172 | 8 | 233 | 1,179 | 13 | 1,193

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
養殖 事業 | 国内加工 事業 | 海外加工 事業 | 海外卸売 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,030 | 8,693 | 9,599 | 11,022 | 35,345 | － | 35,345
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,229 | 704 | 4,488 | 22 | 8,445 | △8,445 | －
計 | 9,260 | 9,398 | 14,087 | 11,044 | 43,790 | △8,445 | 35,345
セグメント利益 | 1,238 | 1,177 | 1,040 | 603 | 4,060 | △1,039 | 3,021
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 880 | 212 | 8 | 272 | 1,374 | 15 | 1,389

(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
シンガポール | その他アジア
19,753 | 3,587 | 5,845 | 3,478 | 32,665

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | デンマーク | その他 | 合計
4,304 | 3,562 | 1,344 | 9,211

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | その他 | 合計
シンガポール | その他アジア
20,000 | 3,731 | 7,936 | 3,676 | 35,345

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | デンマーク | その他 | 合計
5,340 | 3,576 | 1,188 | 10,104

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日）

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 橋本裕昭 | - | - | 当社 常務取締役 兼CFO | (被所有) 直接0.2% | 当社 常務取締役 兼CFO | 新株予約権 の行使（注） | 14 | - | -

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
2020年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日）

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 岡村恒一 | - | - | 当社 代表取締役社長 兼CEO | (被所有) 直接19.3% | 当社 代表取締役 社長兼CEO | 金銭報酬 債権の 現物出資 （注１） | 11 | - | -
役員 | 橋本裕昭 | - | - | 当社 常務取締役 兼CFO | (被所有) 直接0.4% | 当社 常務取締役 兼CFO | 新株予約権 の行使 （注２） | 11 | - | -

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

(注２)2020年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
１株当たり純資産額 | 292.01 | 円 | 325.99 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 42.03 | 円 | 41.35 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 40.29 | 円 | 39.85 | 円

(注) １．当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,968 | 2,020
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,968 | 2,020
普通株式の期中平均株式数(株) | 46,842,783 | 48,869,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 2,017,605 | 1,837,697
(うち新株予約権(株)) | 2,017,605 | 1,837,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | -

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 14,151 | 16,043
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 14,151 | 16,043
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 48,461,118 | 49,212,804

###### (重要な後発事象)

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年５月30日の取締役会の決議に基づき、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、2025年７月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１． 株式分割について

①分割の割合及び時期

2025年７月１日付をもって2025年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割する。

②分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数 | 16,404,628株
株式の分割により増加する株式数 | 32,809,256株
株式の分割後の発行済株式総数 | 49,213,884株
株式の分割後の発行可能株式総数 | 158,400,000株

③１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２． 定款の一部変更について

(１) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日付をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

(２) 定款変更の内容 （表中下線は変更部分）

変更前定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、52,800,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、158,400,000株とする。

(３) 定款変更の日程

効力発生日 | 2025年７月１日

(４) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（子会社の設立）

当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、香港に当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。

(１) 子会社設立の目的

海外卸売事業における香港市場への本格進出と中華人民共和国への進出の足掛かりとすることを目的としております。

(２) 新設する子会社の概要

① 名称　　　　　　　　　Okamura Trading Hong Kong Co., Ltd.（予定）

② 所在地　　　　　　　　中華人民共和国香港特別行政区

③ 代表者の役職・氏名　　Chow Chee Kong

④　事業内容　　　　　　　海外卸売事業

⑤ 資本金　　　　　　　　15百万香港ドル

⑥　設立年月日　　　　　　2025年11月（予定）

⑦ 出資比率　　　　　　　当社100％

(３) 今後の見通し

2026年６月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。