(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物 ３～18年

車両運搬具 ６年

工具、器具及び備品 ４～６年

３　繰延税金資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しています。

４　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上していません。

(２) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。

　なお、夏季及び冬季賞与の支払い対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、当事業年度末において賞与引当金は計上していません。

(３) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しています。

　なお、該当する受注案件がないため、当事業年度末において受注損失引当金は計上していません。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りです。

(１) クライアントワーク

　クライアントワークに係る収益は、アプリ・ウェブ等のソフトウェアの受注制作であり、顧客との契約に基づいて約束した財またはサービスを引き渡す履行義務を負っています。

　受注制作は、準委任契約及び請負契約等に大別されます。準委任契約における主な履行義務は、契約期間に渡る受注制作の遂行であり、請負契約等における主な履行義務は、成果物の納品等です。いずれも顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、義務の履行が完了した部分の対価を享受する強制力のある権利を有している金額で収益を認識しています。

　一定期間に渡り収益を認識する契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる事ができないもの、または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い一部の契約については、一定期間に渡り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、受注制作に係る発生原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）により算出しています。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件によりごく短期間に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(２) アプリ分析サービス

　アプリ分析サービスに係る収益は、ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてライセンスを供与する履行義務を負っています。

　ソフトウェア・ライセンスの移転と関連サービスの提供は、契約期間に渡りソフトウェア・ライセンスを提供することであり、顧客の契約期間に渡り常時継続的にサービスが提供されていることから、当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、ライセンスを供与する期間に渡り収益を認識しています。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払い条件によりごく短期間に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

　当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しています。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としています。当該事業計画は、受注見込み件数を当社が現在入手している市場動向、受注状況及び今後の受注予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得の見積りの算出にあたって前提とした条件や仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、当該影響に伴い業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度において「契約資産」が発生したため、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に科目名を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の科目名を変更しています。

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通

　　りです。

　※２  関係会社に対する資産及び負債は、それぞれ次の通りです。

※３　前受金のうち、契約負債の金額は、次の通りです。

　※４  有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りです。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りです。

（表示方法の変更）

「賞与」は、前事業年度においては主要な費目として表示していませんでしたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても主要な費目として表示しています。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りです。

※４  固定資産売却益の内容は、次の通りです。

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．資金調達のための新株予約権(第11回新株予約権)は、株式会社日本政策金融公庫からの長期借入れにあたり、制度融資利用の条件として割り当てた新株予約権です。

２．第17回新株予約権及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３．新株予約権等に関する事項

(注) １．資金調達のための新株予約権(第11回新株予約権)は、株式会社日本政策金融公庫からの長期借入れにあたり、制度融資利用の条件として割り当てた新株予約権です。

２．第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．第11回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、権利失効によるものです。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金でまかなうことを原則とし、一部営業取引に係る運転資金について銀行等金融機関からの借入により調達することとしています。なお、当社は、デリバティブ取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日です。

　長期借入金は運転資金または設備資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権、敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58.9％（債権残高上位５社）が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*２) １年内返済予定の金額を含んでいます。

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*２) １年内返済予定の金額を含んでいます。

（注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

（注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社は、ストック・オプションの付与日時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用は計上していません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数は、割当日現在の情報を記載しています。

２．株式数に換算して記載しています。

３．本新株予約権は、本新株予約権の権利行使期間の開始日(以下、当該日を「権利行使可能日」という。)以降、かつ、次の(1)及び(2)のそれぞれの区分に従った個数の範囲内においてのみ、本新株予約権を行使することができます。ただし、本新株予約権の権利行使期間が残り１年間に満たない場合には、権利行使可能日以降、本新株予約権の全部を行使することができます。

(1) 権利行使可能日から１年が満了するまでの期間：割り当てられた本新株予約権の個数の50％

(2) 上記(1)の期間経過後：割り当てられた本新株予約権の個数の100％

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ⅮⅭＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格に基づき決定しています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が74,023千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年６月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b) 税務上の繰越欠損金205,645千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67,755千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当事業年度(2025年６月30日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(d) 税務上の繰越欠損金112,057千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,809千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.2%から35.1%に変更し計算しています。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2023年７月１日  至　2024年６月30日)

重要性がないため、記載を省略しています。

当事業年度(自　2024年７月１日  至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(１)財務諸表　「注記事項」　(重要な会計方針)」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、クライアントワークにかかる顧客との契約において、履行義務の充足度にかかる進捗度に基づいて認識した収益のうち、顧客に対し未請求であるものです。契約資産は、顧客の検収に伴い売上債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って顧客へ請求し、受領しています。貸借対照表上、契約資産は「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。

契約負債は、アプリ分析サービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するもの及びクライアントワークにかかる顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「前受金」に計上しています。

当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,978千円です。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、デジタルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、デジタルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載していません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。

（注）前事業年度において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、剰余金配当について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり当期純損失の算定に当たって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式に配当される優先配当額を当期純利益から控除しています。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり当期純損失の算定に用いられる普通株式と同等の株式としています。

(重要な後発事象)

公募による普通株式の発行

当社は、2025年７月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。この上場にあたり、2025年６月19日及び2025年７月３日の取締役会において、公募による普通株式の発行について決議し、2025年７月23日に払込が完了しました。