##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社　３社

会社名

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合

ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社

会社名

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合

ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

会社名

株式会社ホプニック研究所

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　　11社

４ 会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３年～50年

その他　　２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,705百万円(前連結会計年度末は8,699百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(12) 固定資産解体費用引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸倒引当金 | 18,614百万円 | 18,821百万円

上記金額のうち、連結親会社である当行及び銀行業務を営む連結子会社において計上している貸倒引当金の合計は16,921百万円（前連結会計年度末は16,999百万円）であり、大部分を占めております。

以下に記載する貸倒引当金の算出方法等については、主に当行及び銀行業務を営む連結子会社について記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４　会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
貸倒引当金の算出に当たっては、自己査定の結果に基づき、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を決定し、区分に係る債権につき、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、債務者の財務情報を用いた定量的判定を基礎とし、業種の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性及び金融機関等の支援状況等の定性的な情報を加味して判定しております。
なお、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、要注意先に区分し当該貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における業種の特性を踏まえた事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関の支援状況」であり、特に「合理的で実現可能性の高い経営改善計画等による将来の業績回復見込みや事業の持続可能性」であります。これらの仮定は債務者毎に個別に評価し設定しております。
なお、体力が乏しい未保全額が一定以上の破綻懸念先等の債務者向け貸出金等については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

また、エネルギー価格等の高騰や円安による物価上昇の継続に伴う急激な経済環境の悪化等による信用リスクの高まりに対応するために、当行及び銀行業務を営む連結子会社においては、要管理先以外の要注意先債権のうち、急激な経済環境の悪化等の影響が大きいと想定している債務者に対する債権については、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年（2024年）９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年（2024年）９月13日）

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は、現時点において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　令和７年（2025年）３月11日）

(1) 概要

一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上するというものです。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は、現時点において評価中であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年（2015年）３月26日）に準じております。

① 取引の概要

従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

② 信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、359百万円、208千株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

339百万円

（2）役員向け株式交付信託

当行は、執行役に対する報酬制度として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年(2015年)3月26日）に準じております。

① 取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

② 信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、283百万円、155千株であります。

（連結子会社の吸収合併契約の締結）

当行及び当行の連結子会社である株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、2024年11月８日開催の両行の取締役会において、必要となる関係当局の許認可の取得等を前提として、当行を吸収合併存続会社、当行の完全子会社である福邦銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で両行間で合併契約書を締結いたしました。

(1) 本合併の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：株式会社福邦銀行

事業の内容：銀行業

② 企業結合日

2026年５月２日（予定）

なお、本合併は、当行においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、福邦銀行においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

③ 企業結合の法的形式

当行を存続会社、福邦銀行を消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

株式会社福井銀行

⑤ 本合併の目的

福井県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本合併によって「地域の課題解決業としての進化」、「シナジー効果の最大化」及び「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を遂げることを目的としております。

(2) 実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引として処理する予定です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
出資金 | 549 | 百万円 | 541 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
828 | 百万円 | － | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 5,854 | 百万円 | 6,509 | 百万円
危険債権額 | 30,047 | 百万円 | 33,935 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 38 | 百万円 | 71 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 2,490 | 百万円 | 1,205 | 百万円
合計額 | 38,431 | 百万円 | 41,722 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
8,047 | 百万円 | 6,437 | 百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 351,865 | 百万円 | 573,462 | 百万円
貸出金 | 360,917 | 百万円 | 322,142 | 百万円
その他資産 | 31 | 百万円 | 31 | 百万円
計 | 712,814 | 百万円 | 895,637 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 20,051 | 百万円 | 20,673 | 百万円
売現先勘定 | 1,530 | 百万円 | 804 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | － | 百万円 | 162,554 | 百万円
借用金 | 572,100 | 百万円 | 521,500 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他資産 | 25,296 | 百万円 | 25,296 | 百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
保証金 | 264 | 百万円 | 290 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 1,437 | 百万円 | 1,462 | 百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
融資未実行残高 | 626,660 | 百万円 | 635,141 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 590,229 | 百万円 | 584,126 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
8,025 | 百万円 | 7,770 | 百万円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
減価償却累計額 | 23,769 | 百万円 | 23,967 | 百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 3,362 | 百万円 | 3,281 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ － | 百万円） | （ － | 百万円）

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
6,718 | 百万円 | 10,781 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等売却益 | 4,253 | 百万円 |  | 1,518 | 百万円

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料・手当 | 12,094 | 百万円 |  | 12,487 | 百万円

※３　「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式等償却 | 3 | 百万円 |  | 0 | 百万円
株式等売却損 | 124 | 百万円 |  | 426 | 百万円

※４　顧客との契約から生じる収益

売上高にあたる経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 14,874 |  |  | △15,686 |
組替調整額 |  | △1,082 |  |  | 1,556 |
法人税等及び税効果調整前 |  | 13,791 |  |  | △14,129 |
法人税等及び税効果額 |  | △4,057 |  |  | 4,192 |
その他有価証券評価差額金 |  | 9,734 |  |  | △9,937 |
土地再評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | － |  |  | － |
組替調整額 |  | － |  |  | － |
法人税等及び税効果調整前 |  | － |  |  | － |
法人税等及び税効果額 |  | － |  |  | △69 |
土地再評価差額金 |  | － |  |  | △69 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 72 |  |  | 163 |
組替調整額 |  | 24 |  |  | 11 |
法人税等及び税効果調整前 |  | 96 |  |  | 174 |
法人税等及び税効果額 |  | △29 |  |  | △53 |
退職給付に係る調整額 |  | 67 |  |  | 121 |
その他の包括利益合計 |  | 9,801 |  |  | △9,885 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 24,144 | － | － | 24,144 |
合計 | 24,144 | － | － | 24,144 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,100 | 0 | 122 | 978 | （注1,2,3）
合計 | 1,100 | 0 | 122 | 978 |

（注） １　自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首389千株、当連結会計年度末289千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首177千株、当連結会計年度末155千株）が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡99千株、役員向け株式交付信託に基づく執行役２名の退任に伴う給付22千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 590 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 590 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分９百万円、2023年11月10日取締役会決議分８百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2023年５月12日取締役会決議分４百万円、2023年11月10日取締役会決議分３百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 590 | 利益剰余金 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金７百万円及び役員株式交付信託に対する配当金３百万円を含めております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 24,144 | － | － | 24,144 |
合計 | 24,144 | － | － | 24,144 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 978 | 603 | 1,114 | 466 | （注1,2,3）
合計 | 978 | 603 | 1,114 | 466 |

（注） １　自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首289千株、当連結会計年度末208千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首155千株、当連結会計年度末155千株）が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得のための市場買付600千株及び単元未満株式の買取り３千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、株式交換に伴う自己株式の処分1,033千株、従持信託による当行株式の持株会への譲渡80千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 590 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 575 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2024年５月10日取締役会決議分７百万円、2024年11月８日取締役会決議分６百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2024年５月10日取締役会決議分３百万円、2024年11月８日取締役会決議分３百万円）を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 793 | 利益剰余金 | 33 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金６百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預け金勘定 | 896,184 | 百万円 |  | 872,378 | 百万円
その他の預け金 | △1,317 | 百万円 |  | △1,184 | 百万円
現金及び現金同等物 | 894,866 | 百万円 |  | 871,194 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）借手側

①　リース資産の内容

ィ　有形固定資産

主として、車両、器具及び備品であります。

ロ　無形固定資産

該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）借手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

（2）貸手側

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

３　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。

また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また、当行グループ自身の市場リスクの適切な管理等を目的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）に活用するためや、リスクを一部緩和させた安定運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

当行グループの一部の連結対象子会社には、銀行業務、リース業務を行っている子会社があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。借用金は、市場リスク及び一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプション取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当行グループは、信用リスクを業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識しており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。

なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。

当行グループは、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。

具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リスクを一体的に管理する体制としております。市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。

また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。

なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。

(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当行グループの市場リスク量（ＶａＲ）算出には、分散・共分散法を採用しております。

有価証券勘定のうち純投資　　　保有期間：６カ月、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

有価証券勘定のうち政策投資　　保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

預貸金勘定　　　　　　　　　　保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期間：５年

当行グループは、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）算出にコア預金を考慮しており、コア預金の計測方法は内部モデル手法を採用しております。

当行グループの当連結会計年度末の市場リスク量（ＶａＲ）は、有価証券勘定で33,217百万円（前連結会計年度末は41,744百万円）、預貸金勘定で14,574百万円（前連結会計年度末は18,960百万円）です。

なお、当行グループは市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１日のＶａＲと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済において資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれます。

流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスクですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの管理が重要な経営課題であると捉えております。

当行グループは、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。

具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　　　価 | 差　　　額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 201,241 | 201,000 | △241
その他有価証券 | 609,147 | 609,147 | －
(2) 貸出金 | 2,340,316 |  |
貸倒引当金(＊１) | △18,287 |  |
| 2,322,028 | 2,305,963 | △16,065
資産計 | 3,132,418 | 3,116,110 | △16,307
(1) 預金及び譲渡性預金 | 3,411,241 | 3,410,765 | △476
(2) 借用金 | 572,888 | 572,888 | －
負債計 | 3,984,130 | 3,983,654 | △476
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (176) | (176) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | (176) | (176) | －

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時　　　価 | 差　　　額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 298,402 | 293,888 | △4,513
その他有価証券 | 626,162 | 626,162 | －
(2) 貸出金 | 2,361,120 |  |
貸倒引当金(＊１) | △17,926 |  |
| 2,343,193 | 2,285,365 | △57,828
資産計 | 3,267,758 | 3,205,416 | △62,341
(1) 預金及び譲渡性預金 | 3,410,934 | 3,410,258 | △675
(2) 借用金 | 523,514 | 523,514 | －
負債計 | 3,934,448 | 3,933,773 | △675
デリバティブ取引(＊２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 22 | 22 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | 22 | 22 | －

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　　　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式(＊１)(＊２) | 2,013 | 1,218
組合出資金(＊３) | 12,064 | 14,389

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年（2021年）６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 870,129 | － | － | － | － | －
有価証券 | 53,118 | 230,613 | 166,636 | 40,478 | 161,802 | 70,081
満期保有目的の債券 | － | 100,000 | 52,500 | － | 50,000 | －
うち国債 | － | 100,000 | 52,500 | － | 50,000 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 53,118 | 130,613 | 114,136 | 40,478 | 111,802 | 70,081
うち国債 | － | 31,000 | － | － | 17,500 | －
地方債 | 5,104 | 2,705 | 27,005 | 4,114 | 30,960 | 7,833
社債 | 35,370 | 45,554 | 43,441 | 6,867 | 527 | 61,255
その他 | 12,644 | 51,354 | 43,689 | 29,496 | 62,814 | 992
貸出金(＊) | 681,738 | 454,045 | 285,619 | 184,477 | 179,405 | 465,484
合　　　計 | 1,604,987 | 684,658 | 452,255 | 224,955 | 341,207 | 535,565

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,104百万円、

期間の定めのないもの54,440百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 840,287 | － | － | － | － | －
有価証券 | 153,938 | 328,080 | 120,364 | 66,030 | 170,063 | 21,716
満期保有目的の債券 | 100,000 | 150,000 | － | － | 50,000 | －
うち国債 | 100,000 | 150,000 | － | － | 50,000 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 53,938 | 178,080 | 120,364 | 66,030 | 120,063 | 21,716
うち国債 | 10,000 | 78,500 | 20,500 | 12,500 | 31,000 | －
地方債 | 2,163 | 5,227 | 42,027 | 17,303 | 27,432 | 7,442
社債 | 24,608 | 45,894 | 29,349 | 2,616 | 831 | 12,653
その他 | 17,166 | 48,459 | 28,487 | 33,611 | 60,799 | 1,620
貸出金(＊) | 646,945 | 471,224 | 304,792 | 189,403 | 185,669 | 461,239
合　　　計 | 1,641,172 | 799,305 | 425,156 | 255,434 | 355,733 | 482,956

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39,845百万円、

期間の定めのないもの61,999百万円は含めておりません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金及び譲渡性預金(＊) | 3,308,782 | 87,452 | 12,122 | 1,029 | 1,854 | －
売現先勘定 | 1,530 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | － | － | － | － | － | －
借用金 | 184,134 | 140,027 | 248,726 | － | － | －
合　　　計 | 3,494,447 | 227,480 | 260,848 | 1,029 | 1,854 | －

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金及び譲渡性預金(＊) | 3,294,742 | 94,781 | 17,120 | 1,058 | 3,230 | －
売現先勘定 | 804 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 162,554 | － | － | － | － | －
借用金 | 204,413 | 319,101 | － | － | － | －
合　　　計 | 3,662,515 | 413,882 | 17,120 | 1,058 | 3,230 | －

（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 48,195 | 76,837 | － | 125,032
社債 | － | 182,784 | 6,840 | 189,625
株式 | 49,084 | － | － | 49,084
その他 | 39,871 | 204,931 | 600 | 245,404
資産計 | 137,151 | 464,554 | 7,441 | 609,147
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (176) | － | (176)
デリバティブ取引計 | － | (176) | － | (176)

（※１） 有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年（2021年）６月17日）第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託については、該当ありません。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 (注1) | その他の 包括利益 に計上 (注2)
444 | 7 | △11 | △440 | － | － | － | －

（注1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（注2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）　その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 148,611 | 96,302 | － | 244,913
社債 | － | 102,484 | 10,934 | 113,419
株式 | 44,032 | 19 | － | 44,052
その他 | 38,675 | 184,500 | 599 | 223,776
資産計 | 231,319 | 383,307 | 11,534 | 626,162
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 22 | － | 22
デリバティブ取引計 | － | 22 | － | 22

（※１） 有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年（2021年）６月17日）第24－３項及び第24－９項を適用した投資信託については、該当ありません。

（※２）　その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 201,000 | － | － | 201,000
貸出金 | － | － | 2,305,963 | 2,305,963
資産計 | 201,000 | － | 2,305,963 | 2,506,963
預金及び譲渡性預金 | － | 3,410,765 | － | 3,410,765
借用金 | － | 572,888 | － | 572,888
負債計 | － | 3,983,654 | － | 3,983,654

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 293,888 | － | － | 293,888
貸出金 | － | － | 2,285,365 | 2,285,365
資産計 | 293,888 | － | 2,285,365 | 2,579,254
預金及び譲渡性預金 | － | 3,410,258 | － | 3,410,258
借用金 | － | 523,514 | － | 523,514
負債計 | － | 3,933,773 | － | 3,933,773

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　　産

有価証券　　　　　　　上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。なお、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものについては、レベル２に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル１、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

貸出金　　　　　　　　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。

負　　債

預金及び譲渡性預金　　要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金　　　　　　　　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
その他有価証券 |  |  |  |
うち社債 （自行保証付私募債） | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％―7.9％ | 0.5％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
その他有価証券 |  |  |  |
うち社債 （自行保証付私募債） | 現在価値技法 | 倒産確率 | 0.0％―8.0％ | 0.3％

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 (※1)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 5,347 | － | △18 | 1,512 | － | － | 6,840 | ―
その他 | 602 | － | △1 | － | － | － | 600 | ―

（※1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への 振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に 計上 | その他の 包括利益 に計上 (※1)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 6,840 | － | 61 | 4,032 | － | － | 10,934 | ―
その他 | 600 | － | △0 | － | － | － | 599 | ―

（※1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

###### (有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当ありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 24,870 | 24,889 | 18
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 24,870 | 24,889 | 18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 176,371 | 176,110 | △260
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 176,371 | 176,110 | △260
合計 | 201,241 | 201,000 | △241

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 298,402 | 293,888 | △4,513
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 298,402 | 293,888 | △4,513
合計 | 298,402 | 293,888 | △4,513

３　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 47,062 | 22,551 | 24,511
債券 | 38,256 | 38,062 | 193
国債 | － | － | －
地方債 | 18,749 | 18,713 | 36
社債 | 19,506 | 19,349 | 157
その他 | 117,529 | 111,975 | 5,553
うち外国証券 | 20,595 | 20,159 | 435
小計 | 202,848 | 172,589 | 30,258
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,021 | 2,160 | △138
債券 | 276,402 | 281,174 | △4,771
国債 | 48,195 | 48,566 | △370
地方債 | 58,087 | 58,931 | △843
社債 | 170,119 | 173,677 | △3,558
その他 | 127,874 | 136,565 | △8,691
うち外国証券 | 28,653 | 29,113 | △460
小計 | 406,299 | 419,900 | △13,601
合計 | 609,147 | 592,490 | 16,657

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 39,052 | 17,749 | 21,303
債券 | 17,005 | 16,824 | 180
国債 | 6,496 | 6,493 | 2
地方債 | － | － | －
社債 | 10,508 | 10,331 | 177
その他 | 37,971 | 36,500 | 1,471
うち外国証券 | 6,531 | 6,470 | 60
小計 | 94,029 | 71,074 | 22,955
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 5,000 | 5,778 | △777
債券 | 341,328 | 351,788 | △10,460
国債 | 142,114 | 144,941 | △2,826
地方債 | 96,302 | 101,228 | △4,926
社債 | 102,910 | 105,618 | △2,708
その他 | 185,804 | 194,993 | △9,189
うち外国証券 | 42,111 | 42,844 | △733
小計 | 532,133 | 552,560 | △20,427
合計 | 626,162 | 623,634 | 2,527

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 11,726 | 3,730 | 123
債券 | 84,603 | － | 3,901
国債 | 27,528 | － | 2,164
地方債 | 57,073 | － | 1,737
社債 | 0 | － | 0
その他 | 20,200 | 981 | 815
うち外国証券 | 722 | － | 70
合計 | 116,530 | 4,712 | 4,841

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,973 | 582 | 425
債券 | 42,778 | － | 3,821
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 42,778 | － | 3,821
その他 | 25,608 | 1,483 | 819
うち外国証券 | 5,258 | 40 | 62
合計 | 73,360 | 2,066 | 5,066

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 7,300 | 7,300 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの (百万円) | うち連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託 | 7,302 | 7,302 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 16,657
その他有価証券 | 16,657
(△)繰延税金負債 | 4,616
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 12,040
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 12,040

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額(百万円)
評価差額 | 2,527
その他有価証券 | 2,527
(△)繰延税金負債 | 424
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 2,103
(△)非支配株主持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 2,103

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 302 | 302 | △4 | △4
為替予約 |  |  |  |
売建 | 16,348 | 73 | △346 | △346
買建 | 6,851 | － | 175 | 175
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 36,550 | 24,112 | △851 | 235
買建 | 36,550 | 24,112 | 851 | △77
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――――― | ――――― | △176 | △17

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 3,438 | 3,438 | 81 | 81
為替予約 |  |  |  |
売建 | 14,631 | 30 | △85 | △85
買建 | 8,720 | － | 27 | 27
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 63,158 | 48,327 | △2,002 | △49
買建 | 63,158 | 48,327 | 2,002 | 394
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ――――― | ――――― | 22 | 368

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当ありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行の退職給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。

なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、確定給付企業年金規約型企業年金制度、退職一時金制度の採用、中小企業退職金共済制度への加入を行っている連結子会社があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 7,065 | 6,935
勤務費用 | 377 | 386
利息費用 | 26 | 25
数理計算上の差異の発生額 | 96 | △225
退職給付の支払額 | △630 | △632
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 6,935 | 6,488

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,197 | 1,366
期待運用収益 | 35 | 40
数理計算上の差異の発生額 | 169 | △62
退職給付の支払額 | △95 | △97
事業主からの拠出額 | 60 | 60
年金資産の期末残高 | 1,366 | 1,308

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,935 | 6,488
年金資産 | △1,366 | △1,308
| 5,568 | 5,180
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,568 | 5,180
退職給付に係る負債 | 5,568 | 5,180
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,568 | 5,180

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
勤務費用 | 377 | 386
利息費用 | 26 | 25
期待運用収益 | △35 | △40
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | △10
過去勤務費用の費用処理額 | 22 | 22
その他 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 392 | 382

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
過去勤務費用 | 22 | 22
数理計算上の差異 | 74 | 152
その他 | － | －
合計 | 96 | 174

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 66 | 44
未認識数理計算上の差異 | △68 | △219
その他 | － | －
合計 | △1 | △175

（7）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
債券 | 30.31 | % | 30.56 | %
株式 | 44.19 | % | 43.69 | %
現金及び預金 | － | % | 2.10 | %
その他 | 25.50 | % | 23.65 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
割引率 | 主に0.5 | % | 主に0.5 | %
長期期待運用収益率 | 3.0 | % | 3.0 | %
退職金算定基準額等予定上昇率 | 主に4.0 | % | 主に4.0 | %

（注）　当行及び一部の連結子会社は、退職金算定にあたり退職金算定基準額等予定上昇率を基準としているため、予想昇給率に代わり退職金算定基準額等予定上昇率を使用しております。

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度63百万円、当連結会計年度61百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,800 | 百万円 | 6,911 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,719 |  | 1,621 |
有価証券有税償却 | 508 |  | 414 |
土地に係る減損損失 | 1,070 |  | 948 |
減価償却費 | 923 |  | 956 |
税務上の繰越欠損金（注２） | 1,467 |  | 1,604 |
その他 | 1,436 |  | 1,432 |
繰延税金資産小計 | 14,925 |  | 13,891 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △1,423 |  | △1,590 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,433 |  | △5,384 |
評価性引当額小計（注１） | △7,857 |  | △6,974 |
繰延税金資産合計 | 7,068 |  | 6,917 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,616 |  | △424 |
固定資産圧縮積立金 | △159 |  | △158 |
時価評価による簿価修正額 | △235 |  | △172 |
その他 | △20 |  | △24 |
繰延税金負債合計 | △5,031 |  | △779 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,036 | 百万円 | 6,137 | 百万円

（注１）評価性引当額が882百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | 12 | 0 | 62 | － | 1 | 1,389 | 1,467
評価性引当額 | △12 | △0 | △20 | － | △1 | △1,388 | △1,423
繰延税金資産 | － | － | 42 | － | － | 1 | 44

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*) | 0 | 64 | － | 1 | 293 | 1,243 | 1,604
評価性引当額 | △0 | △64 | － | △1 | △293 | △1,228 | △1,590
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 14 | 14

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.46 | ％ | 30.46 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.96 |  | 0.73 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.37 |  | △2.09 |
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － |  | △0.96 |
評価性引当額の増減 | △8.30 |  | △12.22 |
住民税均等割額 | 0.97 |  | 0.60 |
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 | 4.02 |  | 0.13 |
親会社との税率差異 | 0.76 |  | 0.42 |
受取配当金の連結消去 | 1.36 |  | 1.22 |
時価評価資産に係る連結調整 | △0.20 |  | △0.05 |
子会社株式取得関連費用 | － |  | 0.48 |
その他 | 0.00 |  | 0.04 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.66 | ％ | 18.76 | ％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年（2025年）法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.36％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は53百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は０百万円減少し、法人税等調整額は84百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は69百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

(企業結合等関係)

（簡易株式交換による完全子会社化）

当行及び福邦銀行は、2024年５月10日開催の両行の取締役会において、福邦銀行の株主総会の承認が得られることを前提として、当行を株式交換完全親会社とし、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、両行間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、2024年６月19日開催の福邦銀行の定時株主総会の承認を得て、その効力発生日（2024年10月１日）をもって実施し、これにより、福邦銀行は、当行の完全子会社となりました。

１取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称：株式会社福邦銀行

事業の内容：銀行業

（2）企業結合日

2024年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当行を株式交換完全親会社、福邦銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、福邦銀行については2024年６月19日に開催の定時株主総会において承認を受けた上で、2024年10月１日を効力発生日として実施されました。

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

福井県内最大の金融グループとして、今後一層の地域価値を創造し、生み出された価値が循環し続ける未来を実現するために、本経営統合によって「地域の課題解決業としての進化」、「シナジー効果の最大化」及び「ガバナンスの変革」を実施し、金融サービス業を中心とした伝統的なビジネスモデルからの変革と進化を遂げることを目的としております。

２実施する会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３子会社株式の追加取得に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価　　1,915百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,915百万円

（2）株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

① 株式の交換比率

福邦銀行の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.038株を割当交付いたしました。

② 株式交換比率の算定方法

当行及び福邦銀行は、両行から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、両行の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

③ 交付株式数

1,033,916株

４非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

3,695百万円

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役務取引等収益 | 9,122 | 9,920
預金・貸出業務 | 2,421 | 2,674
為替業務 | 2,178 | 2,237
証券関連業務 | 1,369 | 1,782
代理業務 | 193 | 190
保険販売等業務 | 391 | 381
その他業務 | 2,568 | 2,653
顧客との契約から生じる 経常収益 | 9,122 | 9,920
上記以外の経常収益 | 46,301 | 54,446
外部顧客に対する経常収益 | 55,423 | 64,366

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項（15）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。