第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2025年８月29日現在

授権株数（株） | 発行済株式総数（株） | 未発行株式数（株）
31,586,766 | 21,057,844 | -

（注）2025年８月28日開催の定時株主総会において、発行済株式総数の50％（10,528,922株）を上限とする株式発行の権限を取締役に付与することが可決されました。

②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （2025年９月24日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 21,057,844 | 21,057,844 | 東京証券取引所 （グロース） | 2021 年 ６月29日 上場
計 | 21,057,844 | 21,057,844 | ― | ―

（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年６月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場されました。

2022 年４月４日、東京証券取引所マザーズ市場は東京証券取引所グロース市場に再編成されました。

（２）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (米ドル) | 資本金 残高 (米ドル) | 資本準備金 増減額 (米ドル) | 資本準備金 残高 (米ドル)
2016年３月31日 | ０ | 3,632,500 | ０ | 2,674,070 | - | -
2017年６月30日 (注１) | 403,611 | 4,036,111 | 1,124,460 | 3,798,530 | - | -
2019年３月28日 (注２) | 975,350 | 5,011,461 | 14,711,895 | 18,510,425 | - | -
2021年５月 12 日 (注３) | 15,034,383 | 20,045,844 | - | 18,510,425 | - | -
2021 年６月24日 （注４＆注６） | 880,000 | 20,925,844 | 7,018,552 | 25,528,977 | - | -
2021 年７月29日 （注５＆注６） | 132,000 | 21,057,844 | 544,571 | 26,073,548 | - | -

(注)１.１株2.786米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金1,124,460米ドルにて対価は支払われました。

２.１株15.08米ドルで行われた新規の普通株式の発行であり、現金14,711,895米ドルにて対価は支払われました。

３．株式分割（１：４）によるものです。

４．東京証券取引所への上場に伴い、普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）の発行価格で、880,000株の新規普通株式を割当発行しました。

５．普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）の発行価格で、で132,000株の新規普通株式を割当発行しました。

６．株式発行に直接起因する増加費用1,210,067米ドルは、資本からの控除として認識されています。

（３）【所有者別状況】

2025年８月29日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数 １株) | 単元未満 株式の 状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人 以外 | 個人
株主数 (人) | - | １ | - | ２ | - | - | ３ | ６ | -
所有株式数 (単元) | - | 1,201,500 | - | 10,948,461 | - | - | 8,907,883 | 21,057,844 | -
所有株式数の割合(％) | - | 5.71 | - | 51.99 | - | - | 42.30 | 100 | -

（４）【大株主の状況】

2025年８月29日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数 （自己株式を除く） に対する所有割合 （％）
Neo Puay Keong | シンガポール | 8,065,196 | 38.30
D3cube Venture Pte Ltd | シンガポール、339943、 ベンデマー・ロード、#01-03、994 | 5,633,077 | 26.75
ITOCHU Plastics Pte. Ltd. | シンガポール、078881、 ウォーリッチ・ストリート、#32-03、１ | 5,315,384 | 25.24
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （MTBJ880000069 受託者） （注） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,201,500 | 5.71
Dary l Neo Boon Yao | シンガポール | 570,797 | 2.71
Chong Chiet Ping | シンガポール | 271,890 | 1.29
合計 | - | 21,057,844 | 100.00

（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券に関して、その原資産である当社普通株式の所有者として登録されております。

### ２【配当政策】

当社グループでは、利益配分について経営基盤と財務構造を強化しつつ、安定した配当を継続することを基本原則としています。当社の定款において、株主総会で配当を宣言することができる旨規定されています。配当は取締役が提案する額を超えてはならず、また、取締役は利益の水準により、正当な理由を示せる限り、中間配当を適宜支払うことができると規定しています。しかしながら、今後の配当の実施及びその時期については、未定であり、配当が行われない可能性があります。

配当されなかった利益につきましては、経営基盤の強化や事業の一層の拡大に投資するなど、有効に活用していきます。

### ３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主に対する最大の利益提供に努めています。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置づけ、業務の適正を確保するために必要な企業統治体制の整備は経営上必要なプロセスであると認識し、経営の効率性、業績の向上と合わせ、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社の本書提出日現在における経営管理組織体制図は、次のとおりです。

(i) 取締役会

当社の取締役会は７名で組織され、そのうち４名は独立社外取締役です。２名の独立社外取締役が監査委員会のメンバーであり、３名の独立社外取締役が指名・報酬委員会のメンバーです。彼らは、取締役会の独立性を高めるため任命されています。本書提出日現在の構成は、以下のとおりとなっています。

最高経営責任者（CEO）：Neo Puay Keong（議長）

非業務執行取締役：桑名 隆行

常務取締役：Regina Tay Wee Lian

独立社外取締役：Yong Thian Sze

独立社外取締役：Lee Sok Hui

独立社外取締役：Wong Ming Ghee

独立社外取締役：加藤 一真

当社の取締役会は毎月開催され、重要な経営課題について討議及び事業の遂行状況の監督を行っています。また必要に応じて臨時株主総会の開催を決議します。当会計年度においては、12回開催され、取締役の出席率が100％でした。

当社は、取締役会は主要株主や経営層から独立して企業問題に対する客観的判断を行使できる強固な独立性を備えているべきと考えています。取締役の数はコーポレート・ガバナンスの観点から必要最低限としており、定款及び社内規程に従い、取締役会では積極的な議論が行われています。

(ii) 監査委員会

当社の監査委員会は２名の独立社外取締役と１名の非業務執行取締役で組織され、当会計年度においては12回開催され、取締役３名の出席率は100％でした。本書提出日現在の構成は以下のとおりとなっています。

独立社外取締役：Lee Sok Hui（議長）

独立社外取締役：Yong Thian Sze

非業務執行取締役：桑名 隆行

当社の監査委員会の主要な責務は、財務報告及び法令順守、内部統制に関する業務、経営からの独立性を確保された社内及び社外監査に関する業務を監督することです。また、監査委員会は財務諸表や会計業務に関する法令に従って、財務諸表の検証をモニタリングすることも責務となっています。

監査委員会の議長であり、取締役会のメンバーであるLee氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験を有しています。

(iii) 指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は３名の独立社外取締役で構成され、Yong氏が議長を務めています。取締役の指名、選任、評価を行います。また取締役の報酬及び主要幹部の報酬の監視に関して取締役会に助言を行っています。当会計年度においては12回開催され、取締役３名の出席率は100％でした。本書提出日現在の構成は以下のとおりとなっています。

独立社外取締役：Yong Thian Sze(議長)

独立社外取締役：Lee Sok Hui

独立社外取締役：加藤 一真

(iv) 内部監査室

当社の内部監査室は、監査を受けた部門や子会社に対して不備を指摘するだけでなく提言を行っています。内部監査の結果は、監査委員会と取締役会へ報告されます。さらに、厳密に監査を受けた部門や子会社の改善進捗については、フォローするだけでなく、内部監査室から監査委員会、並びに監査委員会を通じて取締役会へ報告されます。

また、当社の内部監査室は、ガバナンスコードや社内規程に沿って業務遂行するために、リスク・コンプライアンス・サステナビリティ委員会や監査委員会と緊密に連携をとっています。

(v) リスク・コンプライアンス・サステナビリティ委員会

リスク・コンプライアンス・サステナビリティ委員会は、CSO（Chief Sustability Officer）、CFO（最高財務責任者）を含むメンバーで組織され、サステナビリティ関連の新たなリスクを含む、様々なリスクの調査、情報管理、統合的リスクの識別、解析と監視を行い、取締役会へ報告します。委員会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。

(vi) 開示・IR委員会

開示・IR委員会は、CFO（最高財務責任者）、日本法人の代表者及び日本法人のディスクロージャー・IRマネジャーで構成されています。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した適時・適切な情報開示を実行することを目的としています。委員会は四半期に１回開催されていますが、必要に応じて適宜開催しています。

(vii) 外部会計監査

当社はKPMG LLPと監査契約を締結しており、会計基準に沿った厳格な会計監査を受けています。また、有効性及び効率性の向上を目指して、外部の会計監査人とは監査委員会及び内部監査室を通じた意見交換も適宜行っています。

(b) 当該企業統治体制を採用する理由

当社は指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしています。４名の独立社外取締役を招聘し、幅広い視野に基づいた意思決定を行い、社外から経営を監視することを可能とする経営体制作りを推進しています。なお、独立社外取締役（４名）は、取締役（７名）の過半数を構成しています。

今後、更なる経営の透明性に努め、様々な投資家からのサポートに応じるために上場会社として相応しい、迅速で適切な意思決定の実現に向けて努力してまいります。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備状況

当社は、以下に記載する内部統制システムの基本方針を策定し、適切かつ効率的に業務を遂行するために、各種社内規程に基づく権限と職務分掌を明確にし、適正な内部統制の体制を整備しています。

(i) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役と従業員が会社法、適用される法律と規制、及び規制要件を確実に遵守するために、ガバナンスコードと取締役規程を策定しています。また、リスク・コンプライアンス・サステナビリティ委員会を設置し、取締役・従業員の職務執行とコンプライアンスの監督を行い、さらに社内研修を行っています。

(ii) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、コーポレートセクレタリー１名を任命し、法定書類（議事録、稟議書及び関連資料、監査報告書及びその他の情報）など、文書又は電磁に記録及び保存した取締役の職務執行に関する情報（「ドキュメント」）を提供し確認を受けています。「文書管理規程」（RULES ON DOCUMENTS MANAGEMENT）に従い、取締役はいつでもこれらのドキュメントを閲覧できます。

(iii) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク・コンプライアンス・サステナビリティ委員会を設置し、各部門責任者が特定したリスクへの対応計画を策定するための会議又は協議を行っています。

(iv) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、本年３月までは毎月開催しておりましたが、本年４月以降は四半期ごとの開催に変更しており、取締役には毎月、会社の重要事項に関する『取締役会報告書』が配布され、適時適切な情報提供がなされています。また、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。

取締役会で決議された全ての事項は、各部門責任者に伝達され、各部門責任者は、進捗状況を監視し、完了時に経緯とその結果を取締役会へ報告する責任があります。

状況と結果は承認を得るために取締役会へ提出されますが、その決定は決議前に取締役会によってレビューされます。

(v) 当社及び子会社で構成される企業集団における業務の適正を確保するための体制

識別された全てのリスクとその対応は、社内トレーニング、メール配信、社内のイントラネットを通じて、グループの全ての取締役と従業員に伝達されます。内部監査室は毎年各子会社を監査し、監査結果を監査委員会を通じて取締役会へ報告します。これにより業務の適正化を図っています。

(vi) 監査委員会の委員としての取締役の職務を補助する使用人に関する事項、並びに使用人の取締役からの独立性及びその有効性の確保に関する事項

監査委員会の委員がその職務の補助を求めた場合、当社は必要に応じて、当該委員と協議の上、従業員を配置します。

(vii) 取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査委員に報告するための体制及び報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部監査及び会計監査中に、取締役及び従業員は、業務中に特定された問題を監査委員会若しくは内部監査室、会計監査人に報告するものとします。

内部監査室と会計監査人は、日常業務に関与しない独立社外取締役及び非業務執行取締役で構成される監査委員会に報告します。

役員や従業員が法令違反や不正行為を匿名で通報する手段として内部通報制度を設けています。

(viii) 監査委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会のメンバーである監査委員会の委員、社外会計監査人及び内部監査室は、相互に連携する体制をとっています。

年１回、社外会計監査人が作成した監査計画は監査委員会に提出され、監査委員会が必要とする追加の手順は監査計画会議で通知されます。

監査委員会の委員である取締役は、必要に応じて、内部監査室と連携して情報交換を行い、内部監査に出席し、内部監査室からの報告を求めることができます。

監査委員である取締役は、定期的に公認会計士又は会計監査担当監査法人と会合を持ち、情報交換、意見交換を行います。また、公認会計士又は監査法人からの報告を求めることができます。

年次監査終了後、内部監査報告書及び外部会計監査人による監査報告書は監査委員会によりレビューされます。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」（RULES ON RISK MANAGEMENT）においてリスク管理体制の基本的事項を定めています。さらに、記載のとおり、リスク・コンプライアンス・サステナビリティ委員会はCFO（最高財務責任者）、CSO（Chief Sustainability Officer）他で組織され、リスク調査、情報管理、統合的リスクの識別、解析と監視を行い、取締役会へ報告します。

④責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性５ 女性２（役員のうち女性の比率29％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) 2025 年９月24日 現在
最高 経営責任者 （CEO） | Neo Puay Keong | 1965年10月19日 |  | (学歴) | ３年 | 8,065,196
198 5 年 | シンガポール・ポリテック 化学プロセス工学部 卒業
198 8 年 | プラスチック技術学高度専門士 取得
199 5 年 | シンガポール経営研究所経営学 修了
201 4 年 | 南洋理工大学卒業MBA 取得
2024 年 | 山形大学大学院 博士課程修了 （工学博士 取得）
| (職歴)
1988年 | Nagase Singapore Pte Ltd 入社
1992年 | Elf Atochem SEA Pte Ltd 入社 (現: Total Petrochemicals (S.E.A.) Pte Ltd)
2002年 | 当社 設立
当社 CEO 就任(現任)
常務 取締役 | Regina Tay Wee Lian | 1965年12月26日 |  | (学歴) | ３年 | 5,633,077 （注３）
1988年 | 米国オレゴン大学理学士 取得 金融・マーケティング専攻
2022 年 | 南洋理工大学卒業 MBA 取得
| (職歴)
1989年 | Nagase Singapore Pte Ltd 入社 プラスチック部門事業開発
2006年 | 化学部門事業開発マネジャー
2007年 | 東南アジア・オセアニア地域統括本部副部長
2012 年 | 東南アジア・オセアニア地域統括本部 ライフ＆ヘルスケア部門リーダー兼務 東南アジア・オセアニア地域統括本部 イノベーション戦略管理室長
2017 年 | 当社非業務執行取締役 就任
2023 年 | 当社常務取締役 兼　チーフサステナビリティ オフィサー(CSO)　就任（現任）
独立 社外取締役 (監査委員会 議長) | Lee Sok Hui | 1958年１月14日 |  | (学歴) | ３年 | ―
1980年 | シンガポール大学卒業 会計学位 取得
| (職歴)
1980年 | Neptune Orient Lines Ltd 入社 シニアアカウンタント
シンガポール公認会計士登録
1984年 | Thorn EMI Rentals Pte Ltd 入社 財務・管理マネジャー
1990年 | EMI Group Singapore Pte Ltd 財務理事
2008年 | Asiavision Pte Ltd 財務理事
2010年 | Sa Cosmetic Co (S) Pte Ltd ファイナンシャルコントローラー
2013年 | Sinquest Pte Ltd 財務コンサルタント（現任）
2019 年 | 当社独立社外取締役 就任（現任）
独立 社外取締役 (指名・報酬 委員会 議長) | Yong Thian Sze | 1958年１月13日 |  | (学歴) | ３年 | ―
1981年 | マンチェスター工科大学電気電子工学科 一等優等学士学位 取得
1985年 | マンチェスター・ビジネス・スクールMBA 取得
| (職歴)
1981 年 | Hewlett Packard 入社
1985年 | Rob o t Leasing & Consultancy Pte Ltd 入社
1986年 | Arthur Young Consultants 入所
1989年 | Archive Singapore Limited 入社
1991年 | Singtel and Sin gtel International カントリーディレクター 就任
1995年 | ING-Baring Fund 投資パートナー
2006年 | Crest Capital Partners Limited 設立パートナー
2010年 | Aju IB Investment ファンドアドバイザー
2017年 | GU Equity Partners LLP ファンドアドバイザー（現任）
2019 年 | 当社独立社外取締役 就任（現任）
非業務 執行取締役 | 桑名　隆行 | 197 4 年２月2 3 日 |  | (学歴) | ３年 | ―
199 7 年 | 早稲田大学教育学部 卒業
| (職歴)
199 7 年 | 伊藤忠商事株式会社 入社
200 6 年 | ITOCHU Chemicals America Inc. 課長
20 13 年 | 伊藤忠プラスチックス株式会社 出向 機能材料樹脂課長
201 7 年 | 伊藤忠商事株式会社 合成樹脂部 合成樹脂貿易二課長代行
201 9 年 | 同社 同部合成樹脂貿易課長
20 20 年 | 同社 同部　合成樹脂資材課長
20 24 年 | ITOCHU Plastics Pte.Ltd 取締役社長（現任） 当社非業務執行取締役　就任（現任）
独立 社外取締役 | Wong Ming Ghee | 1958 年７月７日 |  | （学歴） | ３年 | ―
1981 年 | ストラスクライド大学 機械工学理学士号（Hons.） 取得
2014 年 | 南洋理工大学 MBA 取得
| （職歴）
2000 年 | BP-Castrol china Lubricants 入社 ゼネラルマネージャー
2002 年 | BP-Sinopec Zhejiang Petroleum Company 入社 取締役兼ゼネラルマネージャー
2007 年 | The Lubrizol Corporation 入社
2008 年 | Lubrizol Advanced Materials アジア・パシフィック地域総責任者
2015 年 | The Lubrizol Corporation アジア・パシフィック地域総責任者
Lubrizol-Sekisui CPVC 取締役
2018 年 | Vistage CEO コーチ (2023年２月 退任)
2020 年 | Hafnium Hafaway シニアアドバイザー、オペレーティングディレクター（2022年８月 退任）
2021 年 | Addvalue Technologies Ltd 独立社外取締役 就任 (2024年３月 退任)
当社独立社外取締役 就任（現任）
2022 年 | シンガポール・ポリテクニックPACE(Professional and Adult Continuing Education)アカデミー　非常勤講師
独立 社外取締役 | 加藤　一真 | 1973 年１月25日 |  | （学歴） | ３年 | ―
1997 年 | 東京大学法学部 卒業
2013 年 | KU ルーヴェン大学 法学修士ヨーロッパ法、cum laude
| （職歴）
2006 年 | 敬和綜合法律事務所 入所 アソシエイト
2013 年 | Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP （ワシントンDC） 国際弁護士
2014 年 | 敬和綜合法律事務所
2018 年 | 敬和綜合法律事務所 パートナー 就任
2021 年 | 当社独立社外取締役 就任（現任）
2022 年 | 神谷町法律事務所 カウンセル
2025 年 | 神谷町法律事務所 パートナー　就任（現任）

(注)１．指名委員会により、３年ごとに指名又は再指名の検討が行われます。

２．Regina Tay Wee Lianは、最高経営責任者（CEO）Neo Puay Keongの配偶者です。

３．Regina Tay Wee Lianの所有株式数は、同氏の資産管理会社であるD3cube Venture Pte Ltdが保有する株式数も含めております。

②社外取締役の状況

2025年８月29日現在、以下４名の社外取締役による経営意思決定への参加及び経営監視を前提としたガバナンスを取り入れています。

（１）Yong Thian Sze 社外取締役

（２）Lee Sok Hui 社外取締役

（３）Wong Ming Ghee 社外取締役

（４）加藤 一真 社外取締役

当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

①監査委員による監査の状況

(a) 財務報告の監督

監査委員会は、経営陣及び会計監査人とともに四半期及び通年の財務諸表を確認し、四半期及び通年の財務諸表（会社の業績に関する正式な発表を含む。）の承認を取締役会に推奨するものとします。

(b) 内部統制の監督

内部統制システムの有効性の定期的なレビューが、外部又は内部監査人によって実行されるようにします。内部統制、財務報告、リスク管理のためのシステムの有効性に関する経営陣と内部監査員の報告書を確認します。重大な不正事例と不正を防止及び検出するための方針と手順の妥当性と有効性を確認します。

(c) 内部監査の監督

年次内部監査計画をレビュー及び承認し、主要なビジネス及び財務リスク分野に従って内部監査リソースが効果的に割り当てられていることを確認し、外部監査員と内部監査員の間の努力の最適な適用範囲と重複を最小限に抑えます。内部監査人による内部統制システムの評価を確認します。

(d) 会計監査の監督

会計監査人の全体的なパフォーマンスを確認し、会計監査人の任命、再任命又は解任に関する株主への提案について取締役会へ勧告します。

会計監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。会計監査人によって提供される非監査サービスの性質と範囲を確認して、会計監査人の独立性又は客観性が損なわれないことを確認します。

会計監査人の監査結果、内部会計管理システムの評価、及び会計監査人のマネジメントレターを確認します。少なくとも年１回、必要に応じて経営陣の立ち会いなしに会計監査人と面談します。

②内部監査の状況

内部監査は次のとおり分類されます。

事業監査

会計監査

特別監査

内部監査責任者は、各会計期末に翌会計年度の監査計画を策定し、レビューと承認のため監査委員会に提出します。内部監査責任者は、定期的に監査委員会とCEOに内部監査活動の目的、権限、責任、及び計画に関連する活動について報告します。監査責任者は、監査結果と指摘事項の適切なフォローアップに対する責任を負います。内部監査結果は監査委員会及びCEOに報告されます。

内部監査室は監査委員会及び会計監査人との緊密な協力関係を維持し、監査活動の有効性の改善に努めるものとします。内部監査の目的は、不正行為やエラーを防止し、正確な管理情報を提供し、企業資産を保護し、事業活動を改善し、会社の組織、体制及び事業が経営方針と規定に従って実効的に運用されているかについて検証、評価、助言することにより、経営効率の向上に貢献することです。

内部監査は、必要な独立した客観的姿勢の維持を可能にするために、監査の選択、範囲、手順、頻度、タイミング、又は報告内容の問題を含む、組織内の要素による干渉を受けません。

③会計監査の状況

(a) 監査法人の名称: KPMG LLP

(b) 業務を執行した公認会計士：指定社員 業務執行社員 Yap Wee Kee

(c) 監査法人の選定方針と理由：

当社の会計監査人は、世界及び日本における主要大手監査法人４社のうちのひとつであるKPMG LLPであり、その選定理由は同社が強力なグローバルネットワークと能力、実績、専門人材を有しているためです。

(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、会計企業規制庁(ACRA)が発行する監査品質指標開示フレームワークに基づき、会計監査人のパフォーマンスを評価します。

外部監査人の独立性と客観性を監視及び評価します。外部監査人によって提供される非監査サービスの性質と範囲を確認して、外部監査人の独立性又は客観性が損なわれないことを確認します。

④監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度
| 監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル) | 非監査業務に 基づく報酬 (米ドル) | 監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル) | 非監査業務に 基づく報酬 (米ドル)
提出会社 | 216,598 | 37,700 | 324,509 | 36,687
連結子会社 | 52,297 | - | 57,284 | -
計 | 268,895 | 37,700 | 381,793 | 36,687

(注) 当社における非監査業務の内容は、内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等に関する業務です。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬((a)を除く)

区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度
| 監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル) | 非監査業務に 基づく報酬 (米ドル) | 監査証明業務に 基づく報酬 (米ドル) | 非監査業務に 基づく報酬 (米ドル)
提出会社 | - | - | - | -
連結子会社 | 57,640 | - | 66,317 | -
計 | 57,640 | - | 66,317 | -

(c) その他重要な報酬の内容

（最近連結会計年度の前連結会計年度）

該当事項はありません。

（最近連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として内部統制対応、子会社における移転価格の文書作成等に関する業務を委託し、対価を支払っています。

(d) 監査報酬の決定方針

監査委員会は、会計監査人の報酬と契約条件を検討し、承認のため取締役会に勧告します。

（４）【役員の報酬等】

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 (千米ドル) | 報酬等の種類別の総額（千米ドル） | 対象となる 役員の員数 （人）
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職 慰労金
取締役 （非業務執行取締役を含む。） | 566 | 476 | - | 87 | - | ３
独立社外取締役 | 128 | - | - | - | - | ４

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬委員会は、取締役の報酬フレームワーク及びパッケージに関する承認について、取締役会

に勧告を提供します。取締役の賞与の額は、報酬委員会の承認を条件とします。

（５）【株式の保有状況】

(a） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

該当事項はありません。

(b） 投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの

該当事項はありません。