### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 889,757 | 495,233
売掛金 | 25,276 | 22,559
有価証券 | 215,946 | 205,670
仕掛品 | 2,318 | 3,383
前渡金 | 2,179 | 1,051
前払費用 | 10,794 | 10,749
未収入金 | 792 | ※１ 25,493
未収収益 | 999 | 917
預け金 | 79,332 | 43,927
仮払金 | 702 | －
その他 | － | ※１ 18,858
流動資産合計 | 1,228,099 | 827,844
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 4,726 | 4,057
有形固定資産合計 | 4,726 | 4,057
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | － | 500,000
差入保証金 | 1,900 | 1,900
長期前払費用 | 717 | 18
繰延税金資産 | 44,091 | 27,657
投資その他の資産合計 | 46,709 | 529,575
固定資産合計 | 51,436 | 533,633
資産合計 | 1,279,535 | 1,361,478

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 16,325 | 23,634
未払金 | 75,227 | 70,096
未払費用 | 550 | 132
未払法人税等 | 96,091 | 1,450
未払消費税等 | 30,381 | 5,858
契約負債 | 173,333 | 139,462
預り金 | 3,286 | 4,196
コイン引当金 | 15,931 | 268
その他 | － | 0
流動負債合計 | 411,126 | 245,099
負債合計 | 411,126 | 245,099
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000 | 21,898
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 20,898
資本剰余金合計 | － | 20,898
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 864,238 | 1,070,413
利益剰余金合計 | 864,238 | 1,070,413
株主資本合計 | 865,238 | 1,113,209
新株予約権 | 3,170 | 3,170
純資産合計 | 868,408 | 1,116,379
負債純資産合計 | 1,279,535 | 1,361,478

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高 | 945,278 | 897,378
売上原価 | 103,924 | 110,364
売上総利益 | 841,353 | 787,013
販売費及び一般管理費 | ※２ 490,337 | ※１,※２ 505,955
営業利益 | 351,016 | 281,057
営業外収益 |  |
受取利息 | 6 | 242
有価証券利息 | 8,646 | 9,123
経営指導料 | － | ※１ 20,800
為替差益 | 23,089 | －
雑収入 | 908 | 1,333
営業外収益合計 | 32,651 | 31,499
営業外費用 |  |
為替差損 | － | 18,117
雑損失 | － | 0
営業外費用合計 | － | 18,118
経常利益 | 383,667 | 294,439
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 300 | －
特別利益合計 | 300 | －
税引前当期純利益 | 383,967 | 294,439
法人税、住民税及び事業税 | 138,738 | 71,829
法人税等調整額 | △17,925 | 16,434
法人税等合計 | 120,813 | 88,264
当期純利益 | 263,154 | 206,174

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
経費 | ※ | 103,100 | 100.0 | 111,429 | 100.0
当期総製造費用 |  | 103,100 | 100.0 | 111,429 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 3,143 |  | 2,318 |
合計 |  | 106,243 |  | 113,748 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 2,318 |  | 3,383 |
当期製品製造原価 |  | 103,924 |  | 110,364 |
当期売上原価 |  | 103,924 |  | 110,364 |

原価計算の方法

実際原価による総合原価計算を行っております。

（注）※．内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
支払ロイヤリティ（千円） | 92,712 | 99,731
業務委託費（千円） | 10,387 | 11,697

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他 利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,000 | 601,084 | 601,084 | 602,084 | 3,470 | 605,554
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 263,154 | 263,154 | 263,154 |  | 263,154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △300 | △300
当期変動額合計 | － | 263,154 | 263,154 | 263,154 | △300 | 262,854
当期末残高 | 1,000 | 864,238 | 864,238 | 865,238 | 3,170 | 868,408

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000 | － | － | 864,238 | 864,238 | 865,238 | 3,170 | 868,408
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20,898 | 20,898 | 20,898 |  |  | 41,796 |  | 41,796
当期純利益 |  |  |  | 206,174 | 206,174 | 206,174 |  | 206,174
当期変動額合計 | 20,898 | 20,898 | 20,898 | 206,174 | 206,174 | 247,970 | － | 247,970
当期末残高 | 21,898 | 20,898 | 20,898 | 1,070,413 | 1,070,413 | 1,113,209 | 3,170 | 1,116,379

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター（当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー）に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４～５年

３．引当金の計上基準

コイン引当金

当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、当事業年度末時点で、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3) アフィリエイト広告等

当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （会計上の見積りの変更）

当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をコイン引当金として計上することとしております。

前事業年度までは、コインを付与するというサービスが開始されてからの期間が短かったこともあり、コイン失効の実績データが不足していたため、コイン残高の全額を計上しておりましたが、当事業年度において、コイン失効の実績データが十分に把握可能となったため、コイン残高の全額からコイン失効の見込額を控除した金額を計上する方法に変更いたしました。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,514千円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権 | －千円 | 43,559千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額の総額 | －千円 | 400,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 400,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高 |  |
販売費及び一般管理費 | －千円 | 37,226千円
営業取引以外の取引による取引高 | － | 20,800

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日） | 当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
役員報酬 | 88,590千円 | 89,246千円
給料及び手当 | 98,933 | 135,585
システム利用料 | 116,809 | 127,263
コイン引当金繰入額 | 24,077 | △9,293
減価償却費 | 1,809 | 2,601

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していた「外注費」及び「支払報酬料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても表示しておりません。

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | － | 500,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウエア | 28,833千円 |  | 26,212千円
工具、器具及び備品 | 10 |  | 1
未払事業税 | 9,227 |  | 823
一括償却資産 | 426 |  | 389
コイン引当金 | 5,510 |  | 93
労働保険料 | 81 |  | 137
社会保険料 | 2 |  | －
繰延税金資産合計 | 44,091 |  | 27,657
繰延税金資産の純額 | 44,091 |  | 27,657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年５月31日） |  | 当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.1
法人税額の特別控除額等 | △2.4 |  | △4.2
その他 | △0.7 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 |  | 30.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 工具、器具及び備品 | 4,726 | 1,933 | － | 2,601 | 4,057 | 5,945
計 | 4,726 | 1,933 | － | 2,601 | 4,057 | 5,945

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　業務用パソコン等　　1,933千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
コイン引当金 | 15,931 | 268 | 15,931 | 268

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。