## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （2025年５月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 912,870
売掛金 | 22,559
有価証券 | 205,670
仕掛品 | 3,383
預け金 | 43,927
その他 | 29,103
流動資産合計 | 1,217,514
固定資産 |
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 | 10,003
減価償却累計額 | △5,945
工具、器具及び備品（純額） | 4,057
有形固定資産合計 | 4,057
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 27,657
その他 | 3,648
投資その他の資産合計 | 31,305
固定資産合計 | 35,363
資産合計 | 1,252,878
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 23,634
未払金 | 78,382
未払法人税等 | 3,387
契約負債 | 139,462
コイン引当金 | 268
その他 | 10,199
流動負債合計 | 255,334
負債合計 | 255,334
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 21,898
資本剰余金 | 20,898
利益剰余金 | 951,578
株主資本合計 | 994,374
新株予約権 | 3,170
純資産合計 | 997,544
負債純資産合計 | 1,252,878

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高 | ※１ 897,378
売上原価 | 110,364
売上総利益 | 787,013
販売費及び一般管理費 | ※２ 603,838
営業利益 | 183,175
営業外収益 |
受取利息 | 283
有価証券利息 | 9,123
ポイント還元収入 | 1,196
雑収入 | 136
営業外収益合計 | 10,740
営業外費用 |
為替差損 | 18,117
雑損失 | 0
営業外費用合計 | 18,118
経常利益 | 175,797
税金等調整前当期純利益 | 175,797
法人税、住民税及び事業税 | 72,023
法人税等調整額 | 16,434
法人税等合計 | 88,458
当期純利益 | 87,339
親会社株主に帰属する当期純利益 | 87,339

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
当期純利益 | 87,339
包括利益 | 87,339
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 87,339

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,000 | － | 864,238 | 865,238 | 3,170 | 868,408
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20,898 | 20,898 |  | 41,796 |  | 41,796
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 87,339 | 87,339 |  | 87,339
当期変動額合計 | 20,898 | 20,898 | 87,339 | 129,135 | － | 129,135
当期末残高 | 21,898 | 20,898 | 951,578 | 994,374 | 3,170 | 997,544

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 175,797
減価償却費 | 2,601
コイン引当金の増減額（△は減少） | △15,662
受取利息 | △283
有価証券利息 | △9,123
為替差損益（△は益） | 18,117
売上債権の増減額（△は増加） | 2,717
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,064
仕入債務の増減額（△は減少） | 7,308
未払金の増減額（△は減少） | 2,385
契約負債の増減額（△は減少） | △33,870
未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,523
その他 | △11,064
小計 | 113,335
利息の受取額 | 9,285
法人税等の支払額 | △166,477
営業活動によるキャッシュ・フロー | △43,856
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △1,162
差入保証金の差入による支出 | △1,730
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,892
財務活動によるキャッシュ・フロー |
株式の発行による収入 | 41,796
財務活動によるキャッシュ・フロー | 41,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,217
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,138,225
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,119,007

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社

当連結会計年度において、ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター（当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー）に対して支払うロイヤリティについて、当連結会計年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ４～５年

(3) 重要な引当金の計上基準

コイン引当金

当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、当連結会計年度末時点で、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　アフィリエイト広告等

当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をコイン引当金として計上することとしております。

前事業年度までは、コインを付与するというサービスが開始されてからの期間が短かったこともあり、コイン失効の実績データが不足していたため、コイン残高の全額を計上しておりましたが、当連結会計年度において、コイン失効の実績データが十分に把握可能となったため、コイン残高の全額からコイン失効の見込額を控除した金額を計上する方法に変更いたしました。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,514千円増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2025年５月31日）
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円
借入実行残高 | －
差引額 | 400,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
役員報酬 | 89,246千円
給料及び手当 | 167,774
システム利用料 | 159,100
コイン引当金繰入額 | △9,293

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 10,000,000 | 101,100 | － | 10,101,100
合計 | 10,000,000 | 101,100 | － | 10,101,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の発行済株式数の増加101,100株は、上場に伴う公募による新株の発行による増加100,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,170
合計 | － | － | － | － | － | 3,170

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定 | 912,870千円
決済サービス会社に対する預け金（注） | 42,292
証券会社に対する預け金（注） | 1,335
有価証券勘定に含まれるMMF | 162,509
現金及び現金同等物 | 1,119,007

（注）決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、連結貸借対照表の「預け金」に含まれております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金は自己資金を充当しております。

資金運用に関しては、資金運用管理規程に基づき、資金運用方針を当社の取締役会で決議し、その範囲内で行うものとしており、余裕資金について上限を設定して、一部を米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

預け金は、そのほとんどが決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。

有価証券は、資金運用管理規程に基づき、米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しており、満期保有目的の債券とMMFを保有しております。債券については発行体の信用リスクに加えて、金利リスク、市場価格の変動リスクにも晒されており、それら債券等を対象として運用されているMMFも同様のリスクに晒されております。さらに、米ドル建ての債券とMMFであることから、為替の変動リスクにも晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先別に期日及び残高を管理しており、これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券について、資金運用管理規程に基づき、当社の取締役会で決議される資金運用方針において、満期保有目的の債券は信用力の高い発行体によるものに限定し、MMFも安全性の高いものに限定することにより、市場リスクの低減を図っております。

また、当該資金運用方針において、余裕資金の中でも、さらに運用額の上限を設定することにより、当社グループ経営への悪影響がある場合でも、その悪影響を一定範囲内に抑えるようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券 | 43,161 | 43,161 | －
資産計 | 43,161 | 43,161 | －

（*）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」勘定に含まれるMMF、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 912,870 | － | － | －
売掛金 | 22,559 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 43,161 | － | － | －
預け金 | 43,927 | － | － | －
合計 | 1,022,518 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年５月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 43,161 | － | － | 43,161
資産計 | 43,161 | － | － | 43,161

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2025年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 43,161 | 43,161 | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 43,161 | 43,161 | －
合計 | 43,161 | 43,161 | －

２．その他有価証券

当連結会計年度（2025年５月31日）

その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（162,509千円）としております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 | 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　250,000株 | 普通株式　110,000株
付与日 | 2022年５月31日 | 2022年10月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 自　2022年６月２日 至　2032年５月30日 | 自　2022年10月２日 至　2032年９月30日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 ２名 | 社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　7,000株 | 普通株式　450,000株
付与日 | 2023年５月31日 | 2023年５月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 自　2023年６月２日 至　2033年５月31日 | 自　2023年６月２日 至　2033年５月31日

| 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　537,000株
付与日 | 2023年５月31日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 自　2023年５月31日 至　2035年５月30日
権利行使期間 | 自　2025年５月31日 至　2033年５月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月26日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月26日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 250,000 | 110,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 82,500 | 22,000
未確定残 |  | 167,500 | 88,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 82,500 | 22,000
権利行使 |  | － | 1,100
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 82,500 | 20,900

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 7,000 | 450,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 1,750 | －
未確定残 |  | 5,250 | 450,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 1,750 | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 1,750 | －

| 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 537,000
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | 134,250
未確定残 |  | 402,750
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | 134,250
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | 134,250

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 360 | 360
行使時平均株価 | （円） | － | 624
付与日における公正な評価単価 | （円） | 11.5 | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 360 | 360
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 10 | 0.5

| 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 360
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第３回新株予約権及び第６回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

第１回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であり、自社の株式の評価方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 171,163千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 290千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2025年５月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウエア | 35,043千円 |  |
未払事業税 | 1,359 |  |
コイン引当金 | 93 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 27,073 |  |
その他 | 621 |  |
繰延税金資産小計 | 64,189 |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △27,073 |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,459 |  |
評価性引当額小計（注）１ | △36,532 |  |
繰延税金資産合計 | 27,657 |  |
繰延税金資産の純額 | 27,657 |  |

（注）１．評価性引当額が36,532千円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,073千円認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | － | － | － | 27,073 | 27,073
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △27,073 | △27,073
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2025年５月31日） |  |
法定実効税率 | 34.6％ |  |
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.2 |  |
法人税額の特別控除額等 | △7.0 |  |
評価性引当額の増減 | 20.8 |  |
連結子会社との適用税率差異 | 2.7 |  |
その他 | △0.9 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.3 |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

当社及び連結子会社は、専用アクセスメンバーシップ契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する費用が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
金融・経済情報 プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム 事業
一時点で充足される履行義務 | 142,160 | － | 142,160
一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等 | 755,218 | － | 755,218
顧客との契約から生じる収益 | 897,378 | － | 897,378
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 897,378 | － | 897,378

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 25,276
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,559
契約負債（期首残高） | 173,333
契約負債（期末残高） | 139,462

契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当連結会計年度ではなく、翌連結会計年度以降の期間に対応する収益であり、連結貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

契約負債は、当連結会計年度において履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったことにより増加し、顧客から受領していた対価について未充足であった履行義務を当連結会計年度に充足し、収益を認識したことに伴い減少しております。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、173,333千円であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金融・経済情報プラットフォーム事業」は、主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。

「取引プラットフォーム事業」は、当連結会計年度より開始した新規事業であり、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月１日に100％出資の子会社を設立しており、当連結会計年度から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、業務内容を勘案し、発生費用に基づいて協議の上決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 金融・経済情報プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 897,378 | － | 897,378 | － | 897,378
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 897,378 | － | 897,378 | － | 897,378
セグメント利益又は損失（△） | 281,057 | △118,940 | 162,117 | 21,057 | 183,175
セグメント資産 | 861,478 | 434,959 | 1,296,438 | △43,559 | 1,252,878
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,601 | － | 2,601 | － | 2,601
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,933 | － | 1,933 | － | 1,933

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Performance Horizon Group株式会社 | 117,515 | 金融・経済情報プラットフォーム事業
Apple Inc. | 111,041 | 金融・経済情報プラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額 | 98.44円
１株当たり当期純利益 | 8.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 8.31円

（注）１．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 87,339
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 87,339
期中平均株式数（株） | 10,095,403
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | －
普通株式増加数（株） | 414,549
（うち新株予約権（株）） | (414,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第５回新株予約権　45,000個 （普通株式　450,000株） なお、概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 449,627 | 897,378
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 145,127 | 175,797
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 86,863 | 87,339
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 8.61 | 8.65