# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2021年２月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (千円) | － | － | － | － | － | 897,378
経常利益 | (千円) | － | － | － | － | － | 175,797
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | － | － | － | － | － | 87,339
包括利益 | (千円) | － | － | － | － | － | 87,339
純資産額 | (千円) | － | － | － | － | － | 997,544
総資産額 | (千円) | － | － | － | － | － | 1,252,878
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | － | － | 98.44
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | 8.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | 8.31
自己資本比率 | (％) | － | － | － | － | － | 79.4
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | － | 8.8
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － | 72.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | － | △43,856
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | － | △2,892
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | － | 41,796
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | － | － | － | 1,119,007
従業員数 | (人) | － | － | － | － | － | 28
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (2)

（注）１．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2021年２月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (千円) | 18,625 | 205,858 | 644,380 | 787,137 | 945,278 | 897,378
経常利益 | (千円) | 11,164 | 318,501 | 419,574 | 260,515 | 383,667 | 294,439
当期純利益 | (千円) | 7,430 | 206,707 | 200,848 | 186,098 | 263,154 | 206,174
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 21,898
発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 10,000,000 | 10,101,100
純資産額 | (千円) | 8,430 | 215,137 | 419,161 | 605,554 | 868,408 | 1,116,379
総資産額 | (千円) | 29,671 | 351,510 | 529,510 | 918,037 | 1,279,535 | 1,361,478
１株当たり純資産額 | (円) | 8.43 | 215.14 | 41.60 | 60.21 | 86.52 | 110.21
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 7.43 | 206.71 | 20.08 | 18.61 | 26.32 | 20.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | 19.62
自己資本比率 | (％) | 28.4 | 61.2 | 78.6 | 65.6 | 67.6 | 81.8
自己資本利益率 | (％) | 176.3 | 184.9 | 63.6 | 36.6 | 35.9 | 20.8
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － | 30.6
配当性向 | (％) | － | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 323,881 | 359,801 | 320,310 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △17,399 | △19,494 | 109,476 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | 3,210 | 260 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | 364,080 | 701,043 | 1,138,225 | －
従業員数 | (人) | － | － | 9 | 15 | 22 | 21
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (1) | (2) | (2)
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | － | 1,427
最低株価 | (円) | － | － | － | － | － | 434

（注）１．当社は、2020年９月に設立され、2020年12月30日開催の臨時株主総会決議により、第１期の決算期を2021年２月28日に変更しました。したがって、第１期は、決算期変更により2020年９月18日から2021年２月28日までの164日間となっております。

２．当社は、2021年５月27日開催の臨時株主総会決議により、第２期の決算期を2021年５月31日に変更しました。したがって、第２期は、決算期変更により2021年３月１日から2021年５月31日までの３か月間となっております。

３．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第１期から第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第１期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第５期末までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

８．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．第１期から第５期の株価収益率については、当社株式は第５期末までは非上場であったため記載しておりません。

10．第１期及び第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

12．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人の監査を受けております。

13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

14．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

15．株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2024年６月20日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社グループは、経済・金融・投資に関するコンテンツに特色を持ち、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームとして「PostPrime」を開発・運営することを目的に2020年９月に創業・設立いたしました。

当社グループの沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
2020年９月 | 東京都港区虎ノ門一丁目において資本金100万円でDKT株式会社を設立
2020年12月 | 東京都港区西新橋一丁目に移転
2021年９月 | SNS「PostPrime」をリリース
2022年１月 | 「ありがとう」機能をリリース
2022年４月 | 商号をＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社に変更 東京都渋谷区渋谷二丁目に移転 コイン機能をリリース
2022年６月 | ライブ機能をリリース メンバーシップ機能をリリース
2023年１月 | 東京都港区虎ノ門一丁目に移転
2023年３月 | ISO/IEC27001：2013　情報セキュリティマネジメントシステム取得
2024年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 プライム投稿以上に有益な情報を視聴・閲覧できる機能「プライムPlus」をリリース
2024年７月 | 過去30年内の主要な値動きデータを機械学習し60以上のチャートパターンの検出の多さを通知する機能「IZANAVI」をリリース
2024年10月 | 100％出資子会社であるＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社を設立
2024年12月 | ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社をＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（現 連結子会社）に商号変更
2025年５月 | ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（現 連結子会社）が商品先物取引法における商品先物取引業者の許可を取得
2025年８月 | ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（現 連結子会社）において取引プラットフォームサービス開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。

当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。

金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。

（金融・経済情報プラットフォーム事業）

(1）当社SNSのコンセプト

当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。

SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、一般的にユーザーが会員登録することによって、自らが情報発信したり、別のユーザーが発信する情報の入手や検索が容易にできるようになるサービスであり、ユーザー間での情報交換などの交流を促進する機能を備えていること等に特徴があります。

当社が事業として運営しているSNS「PostPrime」は、当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜していたことから、SNSの中でも、とくに金融・経済の分野に強みを持つことに特徴があります。

これまでのところ、SNS「PostPrime」が着実に登録ユーザー数を増加させてきた背景には、金融・経済の分野の情報の特殊性と、それゆえの社会的なニーズがあると当社は考えております。

金融・経済の分野の情報の特殊性としては、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」などがあげられると考えられます。

「専門性」が高く金融機関等で経験を積んでいない、または金融に関する教育を受けていない一般的な人々にとっては、金融・経済分野自体がわかりにくいという特殊性があります。もちろん、金融・経済の分野の専門紙・専門誌や、情報ベンダー等も多く存在しておりますが、それらも専門性が高く一般的には難解な情報となっている場合も多いと考えられます。この点、SNSはユーザーからユーザーへの情報発信であり、ユーザー目線での情報発信も多く、また、より多くの支持を集める情報発信は初心者にもわかりやすい情報発信となっているという傾向がみられます。加えて、SNS「PostPrime」では、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法が活用でき、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実している上、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等の利用によって質問などをすることも可能となっています。

また、「情報の非対称性」についてですが、「専門性」が高いがゆえに、金融商品を提供する金融機関と、金融商品を購入する消費者の間で情報格差が生まれてしまい、圧倒的な情報収集を行っている金融機関が金融商品を販売するにあたって、金融機関に有利で、消費者に不利となる可能性がある場合が発生してしまうという構造的な問題があります。この点、SNSでは、多くのユーザーから、金融機関を利用する側としての情報発信がなされており、ユーザーが多方面からの情報を入手できるようになることから、金融機関と消費者の間の情報格差を解消することに役立つと考えられます。

最後に、「速報性」について、金融・経済の分野の情報は、株式市場や為替相場等のマーケットをタイムリーに大きく動かすような情報もあり、旧来のメディアである金融・経済の分野の専門紙・専門誌では、スピードの面で対応しきれない面があります。なお、金融・経済の分野の情報ベンダーもありますが、「専門性」の問題もあり、まだ一般的な個人による利用が拡大しているとは必ずしもいえない状況と考えております。この点、SNSはユーザーによる情報発信が容易なサービスであり、一般的に「速報性」の高い情報発信がなされるメディアとして認知されています。

これらのような旧来のメディアにはなかった様々な利点がある一方で、SNSは、匿名であることが多いユーザーによる情報発信の集積であることもあり、発信される情報の質が担保されているのかどうかが問題になってきます。この点、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあり、そのことがSNS「PostPrime」の大きな特徴になっております。

以上のように「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性については、それぞれ解決が望まれる社会的な課題があり、金融・経済の分野に強みを持つSNS「PostPrime」は、それらの課題に直面するユーザーの課題解決への貢献を通じて、サービスの展開を進めてまいりたいと考えております。

(2）SNS「PostPrime」の概要

①SNS「PostPrime」のサービスの概要

当社が運営するSNS「PostPrime」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。

会員登録したユーザーは、文章、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を選択して、無料で投稿することができるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

「プライム登録」は、他のユーザー等の投稿を有料で視聴・閲覧するために登録するサービスとなっており、登録するには、一定の視聴・閲覧期間に対応する料金を支払う必要があります。

また、ユーザーは「メンバーシップ」という有料で特典が付与されるサービスに申し込むことによって、「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになります。

これらの他にも、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等、無料で使用できる機能があるなど、様々な無料または有料の機能があります。

さらに、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアし、後述する「プライムクリエイター」になることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することが可能になります。

「プライムクリエイター」になるためには、ユーザーとして活動中に、他ユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを評価する「バッジシステム」によって、一定のレベルに達することが必要とされています。その後、「プライムクリエイター」になるための申請を行い、過去の投稿に対するチェックなどを含めた当社の審査を通過することにより、「プライムクリエイター」として承認され、自身の投稿を収益化できるようになります。

（「PostPrime」サービス概要）

（「PostPrime」の画面イメージ）

（プライム登録までの流れ）

（メンバーシップ登録までの流れ）

②SNS「PostPrime」の特徴

当社が主力事業として運営しているSNS「PostPrime」には、主に３つの特徴があります。

それは、「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っている」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることです。

SNS「PostPrime」では、情報発信の方法として、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実しており、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を無料で選択することができます。さらに、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等があり、ユーザーは疑問点を解消するために質問などをすることも可能となっています。

次に、SNS「PostPrime」は、SNSの中でも、とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っているSNSとなっております。

加えて、2024年７月よりオプション機能として「IZANAVI（イザナビ）」をリリースし、SNS「PostPrime」の中でAIを活用したチャート分析機能を提供しております。「IZANAVI（イザナビ）」は、過去30年分のデータを用いた機械学習によってチャートパターンを検出し、リアルタイムで通知することで、ユーザー自身の経験や知識では補えない情報を提供し、投資経験を手助けしております。

この特徴によって、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーにとって、SNS「PostPrime」を利用すれば、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手することが容易になるという意味で、SNS「PostPrime」を利用する動機になっていると考えております。

さらに、SNS「PostPrime」がSNSであり、旧来のメディアにはなかった様々な利点があるということによって、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性ゆえの課題に対して、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーが、よりわかりやすく、よりユーザー視点に立った情報を、より迅速に入手することが容易になっております。

（ライブ投稿のイメージ）　　　　　　　　　　　　　　（チャート機能）

また、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあります。

それらの仕組みとしては、まず、SNS「PostPrime」のシステム上で良質な投稿を優先表示させる仕組みである当社独自の「バッジシステム」があげられます。

SNS「PostPrime」のユーザーは、他のユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを自動収集した結果の相対評価として自動的に「バッジ」が付与されます。「バッジ」は10段階に設定されており、相対評価によってレベルアップが可能となっています。この「バッジシステム」による「バッジ」、投稿の閲覧状況等によって、SNS「PostPrime」のシステム上で良質な投稿を優先表示させることになりますので、SNS「PostPrime」のユーザーは、良質な投稿や行動をするインセンティブを持つことになります。

次に、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアすることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することができるようになることがあげられます。

「バッジシステム」における「バッジ」がレベル４に到達したユーザーは、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができる「プライムクリエイター」になるための申請が可能となります。そして、ユーザーによる申請後、過去の投稿に対するチェックなどを含めた当社独自の審査をクリアすることができれば、「プライムクリエイター」となり、自らの情報発信によって収益を獲得することができるようになります。自らの情報発信によって収益を獲得することを目指すユーザーは、良質な投稿を継続しなければなりませんので、このことも、SNS「PostPrime」のユーザーが、良質な投稿や行動をするインセンティブを持つことになります。

さらに、「プライムクリエイター」となった後も、「バッジシステム」によって、「バッジ」がレベルアップすることでSNS「PostPrime」のシステム上で投稿をより優先的に表示させることができますので、SNS「PostPrime」のユーザーが、良質な投稿や行動を継続させていくインセンティブを持つことになります。

「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持つ」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることといった３つの主な特徴によって、SNS「PostPrime」において、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーが、よりわかりやすく、より迅速に、よりユーザー視点に立った情報であり、かつ質を担保する仕組みの中で発信された情報を入手することを容易にできると考えております。

（「バッジシステム」について）

■バッジの基準となるデータについて

以下の３つの指標とその他データを集計し、レベル分けを行います。インタレスト、エンゲージ、フォロワーの基準は、AND条件であり、全て満たす必要があります。過去の一定期間のデータを使用します。バッジとその基準となるインタレスト、エンゲージは、一定期間ごとに、更新されます。フォロワーは、フォローされた瞬間に更新されます。

インタレスト | …他のユーザーからの関心度を示します。ユーザーによる投稿への閲覧数・いいね数・コメント数・保存数・シェア数に基づいて算出されます。
エンゲージ | …ユーザーの行動力を示します。ユーザーによる投稿数に加え、他のユーザーの投稿への閲覧数・いいね数・コメント数・保存数・シェア数に基づいて算出されます。
フォロワー | …フォロワー数を示します。

(3）当社の収益構造

①「プライム登録売上」

SNS「PostPrime」において、ユーザーは、他のユーザー等による文章、画像、音声、動画またはライブ配信による投稿を視聴・閲覧することができますが、他のユーザー等の投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

有料でのみ視聴・閲覧できる投稿は、「プライムクリエイター」によって有料投稿として設定されたものです。

当社は、ユーザーが支払った一定の期間に対応する料金から「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。当社の利益は、ユーザーが支払った一定の期間に対応する料金からロイヤリティを除いた金額となります。

なお、ユーザーが上記プロセスを経て「プライムクリエイター」となり有料投稿を行うほか、当社自身が「日本株News」等の有料投稿を行うアカウントを複数運営しております。ユーザーは、当社アカウントによる有料投稿を「プライム登録」することによってその投稿を視聴・閲覧できるようになります。

②「メンバーシップ売上」

SNS「PostPrime」において、ユーザーが「メンバーシップ」に加入し一定の期間に対応する料金を当社に支払うことによって、ユーザーが「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになるなどの特典が付与されるサービスです。

（メンバーシップの月額価格と特典）　※2025年７月末日時点

※　SNS「PostPrime」は、インターネットブラウザ（WEB）以外に、iOS、Androidアプリから利用することが可能です。

（メンバーシップ機能の例）　　　　　　　　　　（メンバーシップ加入により利用できる投票機能）

③アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

当社は、SNS「PostPrime」おいて、アフィリエイト広告の出稿を受け、掲載しております。

当社は、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）を通じて掲載した広告について、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬を受領しております。

④その他

a.「ありがとう」

SNS「PostPrime」において、ユーザーが「ありがとう」を購入することによって、特定のプライムクリエイターの投稿内容に対し特別の感謝を伝えることができるとともに、ユーザー自身のプロフィール画像を優先的に目立たせて表示することなど、ユーザーが自身の投稿や表示について特別な取り扱いを受けることができます。当社は、ユーザーが支払った「ありがとう」に係る料金から、対象となった「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、当該「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。

b.「プライムパートナーズ」

SNS「PostPrime」において、プライムクリエイターの概要欄にアフィリエイト広告を出稿、掲載し、一定の成果条件を達成した場合に当社が得た成果報酬の一部を当該プライムクリエイターへ支払います。

c.「コース」

SNS「PostPrime」において、プライムクリエイターまたは当社アカウントが金融・経済等の知見・ノウハウをまとめた動画等のコンテンツを一般ユーザーが購入することができるサービスです。プライムクリエイターによって提供されたコンテンツがユーザーに購入された場合、当社は、ユーザーが支払った金額から、対象となった「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、当該「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。

d.人材紹介

SNS「PostPrime」において、会員登録しているユーザーのうち転職を検討しているユーザーについて、当該ユーザーからの同意を個別に得たうえで求人企業とのマッチングを行い、入社に至った場合に当社が一定の成功報酬を得ることになります。

e.他のメディア

当社が運営するYouTubeチャンネルにおける動画配信及びライブ配信について、Google LLCより、視聴に応じた広告収入等を受領するほか、YouTubeチャンネルにおいて、アフィリエイト広告を掲載し、成果報酬を受領しております。

（取引プラットフォーム事業）

(1）取引プラットフォーム「TakaTrade」

かねてより当社が培ってきた投資・経済分野の知見を活用するとともに、ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行う新規事業を構想し、2024年10月に連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立いたしました。同社は、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の調査及び運営に向けた開発を行っておりましたが、2025年５月に農林水産大臣ならびに経済産業大臣より商品先物取引法における商品先物取引業者として許可を受け、2025年８月よりサービスを開始しております。

［事業系統図］

以上を踏まえた当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社 | 東京都港区 | 250 | 取引プラットフォーム事業 | 100 | 当社と業務委託契約を締結している。 役員の兼任あり。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融・経済情報プラットフォーム事業 | 12 | （1）
取引プラットフォーム事業 | 7 | （0）
全社（共通） | 9 | （1）
合計 | 28 | （2）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できないビジネス部門、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
21 | (2) | 35.5 | 2.0 | 6,524

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金融・経済情報プラットフォーム事業 | 12 | （1）
取引プラットフォーム事業 | 0 | （0）
全社（共通） | 9 | （1）
合計 | 21 | （2）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。